ウルトラ ファブリック ス ホールディングス。 【06/13更新】ウルトラファブリックスHD【4235】に注目!?これからどうなる!?掲示板の反応まとめ。

ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社

ウルトラ ファブリック ス ホールディングス

独立系の合成皮革メーカー アベノミクス円安とともに急成長 第一化成は独立系の合成皮革メーカーで、為替の影響が大きく、業績の振れ幅も大きい傾向にあります。 リーマンショック時は赤字転落しましたが、アベノミクス円安により利益が急拡大しました。 ここ数年で特に伸びているのは自動車や飛行機の内装用合成皮革です。 アメリカ市場の自動車や飛行機や家具のための製品が主。 為替の影響大だが、Ultrafabricsとの間に為替の影響を折半する契約があるはず。 引用元: 主に米国向けの合成皮革の生産、輸出を生業とする企業。 国内で生産し、家具やゴルフ手袋、航空機、自動車の内装等で使用されている。 自動車メーカーではフォードやゼネラルモーターズなどに供給。 引用元: 海外展開は米国ウルトラファブリックス社が担当 第一化成の海外での販売は米国ウルトラファブリックス社が担っています。 完全子会社化により事業規模が倍以上になることから、市場はこれを好感し、ストップ高となりました。 個人投資家の注目も集まりました。 今般、同社を15. この結果、当社グループの事業規模は現状の50億円規模から120億円以上になるとのこと。 これを受け、株価は24日、25日とストップ高を記録。 完全子会社化により収益基盤が強化されることから更なる成長への新たなステップを踏み出したと思う。 引用元: 第一化成ストップ高になりました。 ultrafabricsを買収して完全子会社化したことが原因ですね。 概算ですが、この買収で経常利益が2倍になる模様です。 引用元: 中期計画 ウルトラファブリックス社の完全子会社化による急騰の興奮が冷めてきたところで、意欲的な中期計画を発表し、再度、注目が集まりました。 今後3年間の中期経営計画を発表しており、その内容がものすごい成長性を帯びた内容となっており、またその数字が夢物語ではなく現実的に可能なレベルの数字であると判断され、テクノファンダメンタリストの私としては、これはこのままこの銘柄を見過ごすわけには行くまいと今思っているところであります。 引用元: 意欲的な中期計画は、ウルトラファブリックス社を完全子会社化した影響も大きいですが、業績自体が好調であることも要因だと思います。 定性的な意見として以下が挙げられています。 テスラはたぶん生産量を一気に伸ばしているフェイズの初期。 生産が追いついていない状態。 動物の体を使わないことと、生産時のリサイクル率が高いことがブランドイメージを高めるのに役立っているっぽい。 近年はこの傾向が強い。 また、たぶん、本革のあまり合理的ではない高級イメージは低下していて、そこに入っていける。 引用元: 一方で、中期計画はIFRSの移行を前提としておいるため、見た目が良いだけだという意見もあります。 つまり、IFRS以降により、ウルトラファブリックス社の完全子会社化における「のれん」は償却不要になるため、中期計画の見た目が良くなるということです。 日本基準で「のれん」償却ありで考えると中期計画はそれほどインパクトがありません。 第一化成は、約140億円かけて純資産25億円くらいの会社を買収するので、のれん代が約115億なので、日本基準の場合、仮に10年償却とすると、減価償却費の11. 5億/年が営業費用となり、5年償却とすると減価償却費の23億/年が営業費用となります。 そのため、中期経営計画の2019年12月期の営業利益32億は、日本基準の場合、10年償却で20. 5億、1株利益も132円、5年償却で9億円、1株利益58円と全くインパクトのない数字になってしまいます。 IFRS以降により、非償却資産になると思われていた部分が、償却資産である無形資産に配分されたことにより償却費が発生することになったのです。 2018年度も償却費が発生するため、利益の伸びは限定的となる予想も同時に発表されました。 この事態により、ウルトラファブリックスHDは2日連続ストップ安となりました。 個人投資家にも被害を被った方が多いようです。 血のバレンタインと名付けられています。 この3日間の事態は血のバレンタインとして記憶に残るだろう。 引用元: 保守的な予想が想定以上であったとのこと。 基本的に保守的な予想を出す会社だという認識はあったけど、ここまでとは思っちゃおらなんだ。 多分監査法人や東芝の影響もあるんだろうなってのは発表後に思うようになった。 引用元: 昇格期待 2017年現在で第一化成はJQ市場銘柄ですが、3月には立会外分売を行ったことで、東証2部および1部への昇格が期待されています。 発行株式数は30万株で現在の浮動株数と合わせると大体35%の流動株式になり、東証2部への上場要件を満たします。 おそらくこの立会外分売後、2部上場か、買収による特別利益の発表をして、時価総額を増加させて(一部上場は250億円以上の時価総額が必要)東証一部へ上場するでしょう。 ただし、1部上場は現在の株価の4倍の時価総額が必要なので少し時間が掛かります。 まずは2部に上場するといった感じでしょうか。 引用元: 今度は、2部や1部への指定がえも目指して動きがあるでしょうから中長期で見ても楽しみです。 チャレンジしてみようと思います。 引用元:• カテゴリー• 491• 126• 196• 10 アーカイブ•

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【06/13更新】ウルトラファブリックスHD【4235】に注目!?これからどうなる!?掲示板の反応まとめ。

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年 従業員数 平均年齢 勤続年数 年収 2018年 4人 50. 5歳 0. 7年 1281万6342円 2017年 2人 47. 9歳 0. 2年 312万5000円 2016年 117人 38. 5歳 12. 6年 509万2735円 2015年 114人 40. 0歳 12. 8年 494万728円 2014年 106人 40. 8歳 12. 9年 480万9648円 2013年 105人 41. 5歳 13. 7年 449万8646円 2012年 104人 42. 2歳 13. 7年 463万6839円 2011年 102人 42. 3歳 13. 4年 448万830円 2010年 103人 40. 3歳 13. 8年 425万3727円 2009年 108人 41. 8歳 14. 8年 491万6827円 ウルトラファブリックス・ホールディングスの年収偏差値 3000社以上の上場企業におけるウルトラファブリックス・ホールディングスの年収偏差値を算出いたしました。 このデータによって、ウルトラファブリックス・ホールディングスの年収が上場企業内、業界内、都道府県内においてどれほどの位置にあるのか相対的な状況を知ることができます。 都道府県別での 年収偏差値 84. 9 1895社中 ウルトラファブリックス・ホールディングスの年収偏差値は90. 2でした。 日本の中でも異次元の収入状況です。 偏差値80以上は全体の0. 1%程度。 間違いなく日本のトップ企業といえます。 全国を対象とする上場企業全体の年収偏差値よりも、業種内や都道府県別の年収偏差値に注目した方が良いケースもあります。 全企業を含めてしまうとコンサル系や銀行業など高収入体質の業界も含めて対比することになり、その企業の実態を把握しにくくなるためです。 サービス業や小売り系は総じて低収入だったり、東京や大阪には年収2000万円に近い企業があったりと企業を取り巻く状況は様々であることを加味して判断すると適切な企業状況を知ることができます。 ウルトラファブリックス・ホールディングスの全上場企業中の年収ランキング 3000社以上ある上場企業の中でのウルトラファブリックス・ホールディングスのデータを上場企業別・業種別・都道府県別にランク付けしました。 ウルトラファブリックス・ホールディングスの平均年収 1281万6342円、生涯年収 3億8822万1363円のランキングは以下の結果となりました。 年齢 月額給与 給与 年間 ボーナス 年間 年収 30歳 52万3485円 628万1830円 181万921円 809万2751円 31歳 53万9807円 647万7689円 189万7212円 837万4901円 32歳 55万6129円 667万3549円 198万3503円 865万7050円 33歳 56万9314円 683万1778円 205万6350円 888万8129円 34歳 58万410円 696万4922円 212万236円 908万5159円 35歳 59万1505円 709万8066円 218万4122円 928万2189円 36歳 60万2600円 723万1210円 224万8008円 947万9218円 37歳 61万3696円 736万4354円 231万1894円 967万6248円 38歳 62万3904円 748万6858円 237万5645円 986万2504円 39歳 63万2783円 759万3404円 243万9194円 1003万2598円 40歳 64万1662円 769万9950円 250万2742円 1020万2692円 41歳 65万541円 780万6496円 256万6290円 1037万2787円 42歳 65万9420円 791万3042円 262万9839円 1054万2881円 43歳 66万9971円 803万9653円 271万1572円 1075万1226円 44歳 68万3030円 819万6362円 282万584円 1101万6947円 45歳 69万6089円 835万3072円 292万9594円 1128万2666円 46歳 70万9148円 850万9781円 303万8605円 1154万8387円 47歳 72万2207円 866万6491円 314万7615円 1181万4107円 48歳 73万6589円 883万9072円 325万4768円 1209万3841円 49歳 75万1852円 902万2235円 336万682円 1238万2918円 50歳 76万7116円 920万5398円 346万6596円 1267万1995円 51歳 78万2380円 938万8561円 357万2510円 1296万1072円 52歳 79万7643円 957万1724円 367万8424円 1325万149円 53歳 80万7149円 968万5791円 371万8733円 1340万4524円 54歳 81万2816円 975万3792円 371万5306円 1346万9098円 55歳 81万8482円 982万1793円 371万1879円 1353万3673円 56歳 82万4149円 988万9794円 370万8452円 1359万8245円 57歳 82万9816円 995万7795円 370万5024円 1366万2819円 58歳 79万1516円 949万8197円 341万4070円 1291万2267円 59歳 73万4373円 881万2486円 299万9888円 1181万2374円 生涯賃金・生涯年収:3億8822万1363円 30歳から55歳の年収推移を今一度確認してみましょう。 30歳の年収は809万2751円 35歳の年収は928万2189円 40歳の年収は1020万2692円 45歳の年収は1128万2666円 50歳の年収は1267万1995円 55歳の年収は1353万3673円 30歳から順調に伸びて50代前半で最高年収に達した後は定年に向けてゆるやかに減少していきます。

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ウルトラファブリックス・ホールディングスの年収や勤続年数、年代・役職別のボーナス金額まとめ!

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四半期報告書-第54期第2四半期 平成30年4月1日-平成30年6月30日 提出日: 提出者: カテゴリ: EDINET提出書類 ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社 E01061 四半期報告書 【表紙】 【提出書類】 四半期報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2018年8月10日 【四半期会計期間】 第54期第2四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) 【会社名】 ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社 (旧会社名 第一化成株式会社) 【英訳名】 Ultrafabrics Holdings Co. ,Ltd. (旧英訳名 Daiichi Kasei Co. ,Ltd. ) 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉村 昇 【本店の所在の場所】 東京都八王子市明神町三丁目20番6号八王子ファーストスクエア6階 【電話番号】 042(644)6515(代表) 【事務連絡者氏名】 取締役会長兼経営管理部長 中野 淳文 【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市明神町三丁目20番6号八王子ファーストスクエア6階 【電話番号】 042(644)6515 【事務連絡者氏名】 取締役会長兼経営管理部長 中野 淳文 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) (注) 2017年6月22日開催の第52回定時株主総会の決議により、2017年10月1日から会社名を上記のとおり変更いた しました。 53 3. 17 8. 94 益 (円) (第2四半期連結会計期間) 7. 84 15. 28 希薄化後1株当たり四半期(当期) (円) 1. 32 2. 81 7. 59 利益 (%) 33. 0 34. 0 34. 2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。 3.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。 )により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財 務諸表に基づいております。 4.第53期から連結財務諸表の報告日を従来の3月31日から12月31日に変更しております。 この変更に伴い、第 53期第2四半期連結累計期間は2017年4月1日から2017年9月30日まで、第54期第2四半期連結累計期間は 2018年1月1日から2018年6月30日までとなっております。 2【事業の内容】 当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変 更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 2【経営上の重要な契約等】 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ( 当社及び連結子会社 )が判断 したものであります。 (1)経営成績の概況 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善が続き、景気の緩やかな回 復傾向が続いております。 一方、世界経済に関しましては、欧米経済の緩やかな回復や拡大基調の持続があるもの の、米国の政策運営や地政学的リスクなど世界的動向による不透明感を依然として抱えています。 なお、弊社製品 の最終消費地は米国を中心にほとんどが海外であり、日本よりも世界経済の動向に販売が影響を受けやすい傾向が あります。 このような状況の中で当社グループは、前年に実施した事業統合を経て、弊社製品ブランドのグローバル展開を 図るべく、新商品開発の推進や新規供給先の開拓等、体制の構築を進めております。 この結果、当第2四半期連結累計期間における売上収益は55億70百万円 前年同四半期は52億74百万円 、営業利 益は4億44百万円 前年同四半期は3億78百万円 、税引前四半期利益は1億43百万円 前年同四半期は1億34百万円 、 親会社の所有者に帰属する四半期利益は25百万円 前年同四半期は12百万円 となりました。 なお、前連結会計年度 から連結財務諸表の報告日を従来の3月31日から12月31日に変更しております。 この変更に伴い、前第2四半期連 結累計期間は2017年4月1日から2017年9月30日まで、当第2四半期連結累計期間は2018年1月1日から2018年6 月30日までとなっております。 用途別の売上収益の概況は、次のとおりであります。 当社 グループ製品の最大の特徴である柔らかな風合いに加え、通気性等の高い機能性がそのデザイン性とともに評価 され、長年に亘って安定的に売り上げを伸ばしてきた事業分野であります。 堅調な経済動向に加え、より快適な 環境へのニーズも高まっております。 この結果、家具用の売上収益は16億35百万円 前年同四半期は15億96百万円 となりました。 最近の技術開発により、シート等高い耐摩耗性や耐久性が求められる用途にも採用されております。 特に欧 米では、消費者が動物由来の素材を避ける傾向が高まっており、アニマルフリーでラグジュアリーな内装材とし て、当社グループ製品の採用を検討する自動車メーカーが増えております。 この結果、自動車用の売上収益は13億82百万円 前年同四半期は13億9百万円 となりました。 大型の民間航空機でも、内装の一部に採用されております。 二酸化炭素排出量を更に減少させたいというトレン ドに加え原油価格の上昇もあり、本革や塩化ビニールと比べて大幅に軽量な合成皮革の採用意欲は高まる傾向に あります。 この結果、航空機用の売上収益は4億94百万円 前年同四半期は4億50百万円 となりました。 これらのセグメントにおけ る売上収益に関しては、短期間に大幅に増加することはないものの安定的に成長しており、売上収益は20億59百 万円 前年同四半期は19億19百万円 となりました。 )は、前連結会計年度末に比 べ2億69百万円減少し14億11百万円となりました。 これは主に借入による収入があったものの、棚卸資産、営業債 権の増加及び有形固定資産の取得による支出によるものであります。 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題 当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新 たに生じた課題はありません。 なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりません。 (4)経営方針・経営戦略等 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は ありません。 (5)研究開発活動 当第2四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費の総額は、82百万円であります。 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 なお、合計では34,000,000株となりますが、発行可能株式総数は27,200,000株とする旨定款に規定しております。 「提出日現在発行数」欄には、2018年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により 発行された株式数は含まれておりません。 2.A種優先株式の内容は次のとおりであります。 (剰余金の配当) 当会社は当会社定款第38条第1項に定める剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名 簿に記載または記録されたA種優先株式を有する株主(以下「A種優先株主」という。 )またはA種優先株式の 登録株式質権者(以下「A種優先株式質権者」という。 )に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」と いう。 )または普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。 )に対しての剰余金の配当に 先立ち、A種優先株式1株につき、当該配当において普通株式1株に対して交付する金銭の額に1. 1を乗じた額 (1円未満は切り捨てる。 )の剰余金の配当、また当会社定款第38条第2項に定める中間配当を行う場合は普通 株主と同じ額の配当(以下、これらの配当により支払われる金銭を併せて「A種優先配当金」という。 )を行 う。 当会社は、普通株主および普通登録株式質権者に対して当会社定款第38条第1項に定める剰余金の配当または 当会社定款第38条第2項に定める中間配当を行わないときは、A種優先株主またはA種優先株式質権者に対して もそれぞれA種優先配当金の配当を行わない。 ある事業年度においてA種優先株主またはA種優先株式質権者に対し、A種優先配当金の配当の全部または一 部が行われなかったときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。 A種優先株主またはA種優先株式質権者に対しては、A種優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。 (残余財産の分配) 当会社は残余財産を分配するときは、A種優先株主またはA種優先株式質権者に対し、普通株主および普通登 録株式質権者に先立ち、A種優先株式1株につきA種優先株式1株当たりの払込金額相当額の金銭を支払う。 A種優先株主またはA種優先株式質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行わない。 (議決権) A種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。 (株式の併合等) 当会社は法令に定める場合を除き、A種優先株式について株式の併合、分割または無償割当を行わない。 ま た、A種優先株主に対し、募集株式、募集新株予約権及び募集新株予約権付社債の割当てを受ける権利を与えな い。 当会社は、A種優先株式の取得と引換えに、A種優先株式1株につき、転換比率を乗じた数の普通株式を 交付する。 転換比率は、当初1. 0とする。 取得と引換えに交付する普通株式の株に1株に満たない端数があると きは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第3項に定める金銭の交付はしないも のとする。 なお、転換比率は、A種優先株式取得日後、当会社が当社普通株式の株式分割(当会社普通株式の無償割当て を含む。 以下、同じ。 )または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。 )の取締役その他の役員または従業員に割り当てた新株予約権の行使に より発行または処分される場合を除く。 )には、次に定める算式をもって転換比率を調整するものとする。 さらに、A種優先株式取得日後、当会社が合併、株式交換、株式移転または会社分割を行う場合その他これら の場合に準じ転換比率の調整を必要とする場合には、当会社はA種優先株主、A種優先株式質権者に対して、あ らかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整後転換比率、適用の日およびその他必要な事項を通知した 上、転換比率の調整を適切に行うものとする。 (譲渡制限) 譲渡による当会社のA種優先株式の取得については、当会社取締役会の承認を要する。 (除斥期間) 当会社定款第39条の規定は、A種優先配当金についてこれを準用する。 (会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無) 会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。 (議決権を有しないこととしている理由) 資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。 (2)【新株予約権等の状況】 該当事項はありません。 (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 該当事項はありません。 (4)【ライツプランの内容】 該当事項はありません。 (5)【発行済株式総数、資本金等の推移】 発行済株式 資本準備金増 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残 年月日 総数増減数 減額 数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円) (株) (百万円) 普通株式 6,830,000 23 23 1,234 2018年 5 月22日 30,000 1,409 A種優先株式 1,850,000 (注)譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。 発行価額 1,501円 資本組入額 750. 70 東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷3-29-22投資育成ビル アメリカ合衆国 ニューヨーク州 Clay Andrew Rosenberg 1,062 12. 24 ニューヨーク市 アメリカ合衆国 ニューヨーク州 Barbara Danielle Boecker-Primack 604 6. 96 ニューヨーク市 500 5. 76 五味大輔 長野県松本市 東京都千代田区大手町1-5-5 275 3. 17 株式会社みずほ銀行 大阪府大阪市中央区備後町2-2-1 275 3. 17 株式会社りそな銀行 東京都港区南青山3-10-43 275 3. 17 株式会社きらぼし銀行 東京都中央区日本橋馬喰町1-7-6 274 3. 16 大日精化工業株式会社 大阪府大阪市北区同心2-10-5 240 2. 76 白石カルシウム株式会社 中野淳文 東京都杉並区 205 2. 37 - 4,812 55. 45 計 (注)1.上記のほか、自己株式が786千株あります。 2.株式会社東京都民銀行は、平成30年5月1日に株式会社きらぼし銀行に商号変更しております。 なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。 総株主の議決権 所有議決権数 に対する所有議 氏名又は名称 住所 (個) 決権数の割合 (%) 11,020 18. 24 東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷3-29-22投資育成ビル 5,000 8. 28 五味大輔 長野県松本市 東京都千代田区大手町1-5-5 2,750 4. 55 株式会社みずほ銀行 大阪府大阪市中央区備後町2-2-1 2,750 4. 55 株式会社りそな銀行 東京都港区南青山3-10-43 2,750 4. 55 株式会社きらぼし銀行 東京都中央区日本橋馬喰町1-7-6 2,741 4. 54 大日精化工業株式会社 大阪府大阪市北区同心2-10-5 2,400 3. 97 白石カルシウム株式会社 2,058 3. 41 中野淳文 東京都杉並区 日本トラスティ・サービス信託銀行 東京都中央区晴海1-8-11 1,615 2. 67 株式会社 東京都千代田区丸の内2-1-1 1,400 2. 32 明治安田生命保険相互会社 - 34,484 57. 07 計 (注)株式会社東京都民銀行は、平成30年5月1日に株式会社きらぼし銀行に商号変更しております。 1 町三丁目20番6号 式会社 計 - 786,400 - 786,400 9. 1 (注)上記のほか、単元未満株式として自己株式を33株保有しております。 2【役員の状況】 該当事項はありません。 (2)当社は、前連結会計年度より決算日を3月31日から12月31日に変更いたしました。 これに伴い、前第2四半期 連結会計期間は2017年7月1日から2017年9月30日まで、前第2四半期連結累計期間は2017年4月1日から2017 年9月30日までとなり、当第2四半期連結会計期間は2018年4月1日から2018年6月30日まで、当第2四半期連 結累計期間は2018年1月1日から2018年6月30日までとなっております。 2.監査証明について 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2018年4月1日から2018 年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年1月1日から2018年6月30日まで)に係る要約四半期連結財 務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま す。 17 8 1. 53 希薄化後1株当たり四半期利益(円) 1. 32 2. 84 15. 28 希薄化後1株当たり四半期利益(円) 8 6. 70 14. )は日本に所在する株式会社で あり、東京証券取引所 ジャスダック市場 スタンダードに上場しております。 ultrafabricshd. 当 社及び子会社(以下「当社グループ」という。 )は、合成皮革の開発、製造及び販売を主な事業としておりま す。 要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結 会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。 2018年6月30日に終了する第2四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表は、2018年8月10日に取締役 会によって承認されております。 当社グループは、2017年12月31日に終了する連結会計年度から連結財務諸表の報告日を従来の3月31日から 12月31日に変更しております。 この変更に伴い、前第2四半期連結累計期間は2017年4月1日から2017年9月30日まで、当第2四半期連結 累計期間は2018年1月1日から2018年6月30日までとなっております。 3.重要な会計方針 要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結 会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。 なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。 当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、以下の基準を採用しております。 IFRS 基準名 新設・改訂の概要 投資不動産への振替及び投資不動産からの振替に関する要求事項の IAS第40号 投資不動産 明確化 IFRIC第22号 外貨建取引と前払・前受対価 外貨建の前払または前受対価を含む取引の会計処理の明確化 上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。 4.重要な判断及び見積り 要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行ってお ります。 また、当社グループの会計方針を適用する過程において、当社グループの経営者は、連結財務諸表で認 識される金額に重要な影響を与えるような判断を行っております。 会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。 本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸 表と同様であります。 2)製品及びサービスに関する情報 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 3)地域別に関する情報 外部顧客からの売上収益 前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) (単位:百万円) 日本 北米 欧州 その他の地域 合計 268 3,734 241 1,031 5,274 売上収益 当第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) (単位:百万円) 日本 北米 欧州 その他の地域 合計 293 4,048 286 943 5,570 売上収益 上記の収益情報は、顧客の所在地に基づいています。 前第2四半期連結会計期間(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日) (単位:百万円) 日本 北米 欧州 その他の地域 合計 134 1,859 129 496 2,618 売上収益 当第2四半期連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) (単位:百万円) 日本 北米 欧州 その他の地域 合計 167 2,175 161 446 2,950 売上収益 上記の収益情報は、顧客の所在地に基づいています。 4)主要顧客 単一の外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略し ております。 6.配当金 配当金の支払額は、次のとおりです。 前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) 配当金の総額 1株当たり 決議 株式の種類 基準日 効力発生日 (百万円) 配当額(円) 103 18. 00 普通株式 2017年3月31日 2017年6月23日 2017年6月22日 定時株主総会 35 19. 00 A種優先株式 2017年3月31日 2017年6月23日 当第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) 配当金の総額 1株当たり 決議 株式の種類 基準日 効力発生日 (百万円) 配当額(円) 108 18. 00 普通株式 2017年12月31日 2018年3月30日 2018年3月29日 定時株主総会 35 19. (単位:百万円) 前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 (自 2018年1月1日 至 2017年9月30日) 至 2018年6月30日) 用途別 家具用 1,596 1,635 自動車用 1,309 1,382 航空機用 450 494 1,919 2,059 その他 合計 5,274 5,570 8.1株当たり利益 1)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎 基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。 53 3. 84 15. 前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 (自 2018年1月1日 至 2017年9月30日) 至 2018年6月30日) 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 9 19 四半期利益(百万円) - - 四半期利益調整額 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 9 19 四半期利益(百万円) 基本的加重平均普通株式数(株) 5,807,221 6,010,692 希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株) 901,708 769,136 普通株式増加数 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 6,708,929 6,779,828 加重平均普通株式数(株) 希薄化後1株当たり四半期利益(円) 1. 32 2. 81 前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間 (自 2017年7月1日 (自 2018年4月1日 至 2017年9月30日) 至 2018年6月30日) 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 46 92 四半期利益(百万円) - - 四半期利益調整額 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 46 92 四半期利益(百万円) 基本的加重平均普通株式数(株) 5,851,049 6,025,765 希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株) 991,451 544,794 普通株式増加数 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 6,842,500 6,570,559 加重平均普通株式数(株) 希薄化後1株当たり四半期利益(円) 6. 70 14. レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値 レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値 レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値 経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。 前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な 振替は行われておりません。 なお、レベル3に区分される金融商品はありません。 経常的に償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。 なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似してい る金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりません。 (単位:百万円) 前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間 (2017年12月31日) (2018年6月30日) 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 金融負債 償却原価で測定する金融負債 2,487 2,487 短期借入金 1,500 1,500 13,023 13,023 14,472 14,472 長期借入金 15,509 15,509 合計 15,972 15,972 3)公正価値の算定方法 金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。 長期借入金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定さ れる利率で割り引いて算定する方法によっております。 10.後発事象 該当事項はありません。 2【その他】 該当事項はありません。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任 経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第 34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬 による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を 整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対 する結論を表明することにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準 拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質 問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認 められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 監査人の結論 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報 告」に準拠して、ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(旧会社名 第一化成株式会社)及び連結子会社 の2018年6月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成 績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要 な点において認められなかった。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告 書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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