保険外交員 持続化給付金。 保険営業パーソンが知らないと損する「税金」「助成金」「補助金」の話

【かんぽ】コロナ装い持続化給付金申請か 郵便局員ら調査―日本郵政

保険外交員 持続化給付金

新型コロナウィルス(COVID-19)によって経済も大混乱となっています。 令和2年4月30日に令和2年度補正予算案が成立しました。 事業規模117兆円、過去最大の補正予算だそうです。 国民1人あたりの10万円の支給も気になりますが、経営者の方が最も気になるのは持続化給付金ではないでしょうか。 本日令和2年5月1日より、持続化給付金の申請が開始しました! 個人事業主で 最大100万円 法人の場合は 最大200万円 申請しないともらえません!! そこで今回は、個人事業主の方を対象に持続化給付金の申請方法についてご案内いたします。 途中までではございますが実際の申請画面を基に具体的な申請手続きをご案内しますので、皆様の持続化給付金申請の参考にしてください。 持続化給付金の申請手続き 持続化給付金の要件はもうバッチリ!という方が多いかと思います。 持続化給付金の申請方法の流れをまずはご確認ください。 経済産業省が公表している申請方法のパンフレットです。 以下のような流れになるようです。 持続化給付金ホームページにアクセス• 申請ボタンを押してメールアドレスなどを入力• メールを確認して本登録• ID、パスワードを入力してマイページを作成• 必要書類の添付• 申請ボタンをポチっ これから実際の画面で一つずつご案内していきますが、 以下の書類が必要となりますのであらかじめそろえておくことをお勧めします。 2019年の確定申告書の控え• 売上減少となった2020年の売上台帳• 通帳のコピー• 運転免許証やマイナンバーカードなど本人確認書類 <売上台帳ってなんだ?> 持続化給付金の申請にあたっては売上台帳の写しが必要となります。 飲食店等の方の場合は、手書きのノートやExcel等のソフトで日々の売上を記録していることと思います。 その台帳をコピーすれば大丈夫です。 会計ソフトを利用している方であれば、売上の総勘定元帳をプリントアウトすれば問題ありません。 その月の合計金額が分かるように合計欄を作成するようにしてください。 月に一度報酬が入金されるIFAの方や保険の外交員の方でそのようなものを作成されていない方は、売上台帳とタイトルをつけて売上減少月の売上金額を記載すれば売上台帳の完成です! そもそも自分は持続化給付金の 受給要件を満たすのだろうか?とご不安な方は、をご確認ください。 1-1. 持続化給付金の専用サイトにアクセス まずは専用サイトにアクセスです! このような画面が出てきたでしょうか? 一番下にある『申請する』をクリックして先に進んでください。 1-2. メールアドレス等を入力 持続化給付金の申請を受けるためには、まず経済産業省のホームページでメールアドレスを登録する必要があります。 申請仮登録の画面になります。 メールアドレスが正しいことを確認して登録ボタンをクリックしてください。 送信元ドメインは@jizokuka-kyufu. jpとなりますので、携帯電話等のメールで受信設定をしている際には、受信できるようにしておいてください。 1-3. メールを受信して本登録へ メールが届きましたか? メール本文にあるリンクをクリックして本登録に進みましょう。 1-4. IDとパスワードを設定してマイページへ ログインIDとパスワードを設定して次に進みます。 正直、面倒くさい。 IDとパスワードは忘れないようにしてください! 何度やってもエラーとなってしまいます。 申請初日で登録が殺到しているのでしょうか? 残念ながら本日のところは、実際の画面でのご案内はここまでとさせていただきます。 1-5. 必要書類をアップロード 個人事業主の方が申請する場合の申請書類は以下のとおりです。 2019年所得税確定申告書の控え• 売上が減少した月の売上台帳• 通帳のコピー 必要書類をアップロードします。 スマホで撮影したものでもよいそうです。 <売上台帳に間違いありませんか?> 今回アップロードした売上台帳に間違いはありませんか?大丈夫とは思いますが、 嘘はいけませんよ! 今回アップロードする売上台帳は、当然に来年申告する確定申告書の売上高と同じになるはずですので 忘れたころに『返金しろ』と言われるのは非常に酷ですので、今時点で要件を満たしていない方は要件を満たしてから申請をするようにしてください。 1-6. 申請ボタンをポチっ お疲れ様でした。 後は申請ボタンを押すだけです。 安倍総理の記者会見によると最も早い方で5月8日から受給開始となるそうです。 経済産業省のホームページでは約2週間程度かかるそうですので、気長にお待ちください。 持続化給付金って?自分はいくらもらえる? 皆さん何度もじっくりと読まれていると思いますが、持続化給付金については経済産業省のパンフレットで概要をご確認ください。 2-1. 持続化給付金の受給要件 持続化給付金の受給要件は以下の2点です。 個人事業主は100万円、法人は200万円です。 持続化給付金の注意点 3-1. 一度給付を受けたら再度給付申請できない 個人事業主の方の場合、持続化給付金の上限は100万円となっています。 申請した金額が100万円に満たない場合であっても、再度他の月で申請をすることができませんのでご注意ください。 安倍総理のでは、2020年の年末までの間に売上が半減した月が1月でもあれば対象にしたいと答えています。 予算の関係もありますので要件を満たしているのであればすぐに申請しておきたいというお気持ちは分かりますが、計算した結果100万円(又は200万円)の上限に満たない場合には申請をする前に少し考え直してみてはいかがでしょうか。 3-2. 上限までもらえることが分かったら早めに申請しよう 持続化給付金を上限までもらえることが分かったら、できるだけ早めに申請することをお勧めします。 今回の持続化給付金の原資にも予算があるからです。 令和2年4月30日に成立した令和2年度の第2次補正予算が底をついてしまったら申請できなくなる恐れがありますし、再度補正予算を成立させることがあったとしてもそれには時間がかかりますので受給までの期間が大幅に遅くなってしまいます。 頂けるものは早めに申請する! これが基本です。 まとめ 持続化給付金の申請手続きについてご案内しました。 持続化給付金は前年と比べて売上が半減した月がある事業主の方が受給を受けることが可能です。 申請しないともらえません! 個人事業主で最大100万円、法人事業主で最大200万円ですので要件を満たす方は持続化給付金の専用サイトからまずはメールアドレスの登録をするようにしてください。 何度本登録しようとしてもエラーとなってしまう場合は少し時間をおいて再度チャレンジしてみてください。

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持続化給付金に関するよくあるお問合せ (METI/経済産業省)

保険外交員 持続化給付金

持続化給付金について質問です。 私は保険外交員をしています、こんな時期なので在宅ワークになっております。 営業で契約をとってお給料が増えます。 なので本当に今月から給料が少なくて困っ ています。 持続化給付金の職業の部類に保険外交員の項目もありました。 この場合どうしたらいいのでしょうか、市などに問い合わせして聞けばいいのでしょうか? なんかすっきりしないのはわかります。 2019年の台帳を提出しないのに どうやって比較月で50%減少していることを 証明すればいいんだ??? 2019年の対象月と2020年の対象月の 報酬明細を提出したんじゃだめなんか?? ということでしょう。 なんかもんもんしますよね。 ダメです。 売上台帳を用意しましょう。 エクセルでも手書きでもOKです。 みたいなのを自分で作ってポイです。 驚くことに自己申告でよくて内容を証明する何かは必要ありません。 会社から細かい明細が出ておらず、 契約ごとの報酬の金額がはっきりしない場合は 全部ぐるっとまとめてもよいです。 私も外交員をしておりますが、自分の給与明細を確認したところ全額事業所得に記載されております。 確定申告も事業所得で申告してます。 個人でやらずに税理士通して業者に任せてます。 一般的な生保会社の外交員はこういう形態なのでは?と推測するのですが、給与所得に記載がある場合は差し引いて計算する必要があるでしょう。 成績明細でその月の事業所得が分かるのであれば証明書になるでしょうが、基本的にはトータルの明細が間違いないのではと思います。 一般的には会社員の様に見えて、個人事業主が正当なので色々と手続きに不安がありますよね。

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保険外交員 持続化給付金

その給与所得からは、所得税や住民税などの税金が天引きされています。 一方、 保険営業パーソンの場合は会社との委託契約により「報酬」として給料が支給されることが一般的です。 そしてこの「報酬」として支給される収入は、 税務上では「事業所得」に当たるため、 保険営業マンは個人事業主となるわけです。 税金については会社からの天引きがないため、 自分で納税する必要があります。 労働基準法の第27条では「出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない」と定めており、賃金が保証されていると解釈することができます。 確かに、保険営業パーソンが研修期間中などで完全固定で支給される場合は、会社員と同様の給与扱いですが、その後独り立ちすると、月々固定の「基本給」と歩合給の「外交員報酬」の二本立てで収入を得ることになります。 しかも、入社後しばらくは研修手当てとして、他業種と同じように一般的な給与額が支払われることが多いようですが、この研修手当ては次第に減少してくシステムになっています。 ちなみに、外資系生命保険会社では、ほぼフルコミッション(完全歩合給)の報酬制度となっていることです。 つまり、 保険営業パーソンの収入の柱は月々固定の「基本給」ではなく 歩合給としての「外交員報酬」なのです。 契約が取れれば給与にすぐ反映されることになりますが、契約をコンスタントに取り続けることは大変なことです。 でも自分の頑張り次第で自分の収入が決まると思えば、とてもやりがいのある仕事ということができるのです。 法人は人間以外が法律上の権利義務の主体(法人格)となることを認められたものです。 つまり、 法人の場合は個人とは切り離した別の法人格となるため、そこから生じた責任も事業主本人とは切り離して法人が負うことになります。 したがって例えば、借入れで見てみると、 個人事業の場合は事業主本人の借入れとなります。 もし仮に事業に失敗して返済できなくなってしまったら、事業主個人の財産を売ってでも返さなくてはなりません。 対して法人の場合、個人とは別の法人格になります。 あくまで法人の借入れとなり、 法人の財産の範囲内での返済となります。 つまり、 経営者個人の財産から返済する必要はないわけです。 (ただし、経営者本人が借入れに対して個人保証をしていた場合は除きます)。 また、税金について見てみると、法人には法人税が課せられますが、事業所得を稼ぐ 個人事業主が納めなければならないのは、所得税です。 所得税は超過累進課税で計算されるため、利益を得れば得るほど税金がかかるシステムとなっています。 一方、 法人税の税率は常に一定です。 したがって規模が大きくなり、 所得がある水準を超えると、法人の方が有利となるわけです。 しかしながら、 個人事業には法人にはないメリットがあります。 まず、 運営の手間とコストがかからず、すぐに始めることが可能ということです。 定款作成も 登記といった手続きも 不要で、 税務署に開業届などを提出すれば、 すぐに事業を始められます。 次に、 経理・税務などの運営が簡単で、 コストも比較的安く簡単です。 今は 会計ソフトのおかげで 簿記や税務の知識がなくても会計業務が出来てしまいます。 さらに、 事業所得の収入から必要経費を引くことができます。 保険営業パーソンは一般的に、 交通費や 接待費などの 経費は自腹です。 これらの費用を 個人事業主の場合は必要経費に計上することができるのです。 所得税を納めるためには「確定申告」が必要です。 但し、青色申告は税務署に事前に申請書を提出し、承認を受ける必要があります。 1.儲けから65万円を差し引ける「青色申告特別控除」 青色申告の最大のメリットは、この65万円の特別控除です。 複式簿記で帳簿をつけることで 無条件に65万円を儲けから差し引けます。 ただし、この65万円控除は、翌年の3月15日までに確定申告書を提出することが条件になるため、 1日でも遅れてしまうと10万の特別控除になってしまいます。 なお、 白色申告には、特別控除がありません。 2.赤字を3年間繰り越す「純損失の繰越し控除」 開業当初や事業の拡大期などは、どうしても経費がかさみ赤字になることがあります。 こういったときに利用できるのが 「純損失の繰越し控除」です。 これは その年の事業の赤字を、翌年以降の3年間に発生した事業黒字と相殺できる制度です。 もし、前年が赤字100万円で、翌年が黒字200万円の場合は、白色申告は200万円の黒字に対する税金を支払いますが、青色申告ならば前年の赤字との相殺で100万円(200万円-100万円)に対する税金だけを払えばよくなります。 3.事業を手伝う家族への給料が全額経費になる「青色専従者給与」 原則、家族に払う給料などは、費用になりません。 しかし、青色申告の場合は、税務署に届出をすることで一緒に生活をする 配偶者などの家族に対する給料を経費にできます。 ただし、その業務に見合った給料であること、もっぱらその業務についていることなどの条件がありますのでご注意ください。 なお、 白色申告の場合は、最大86万円を儲けから控除できる「専従者控除」がありますが、この 「青色専従者給与」には、上限がありません。 4.30万円未満の固定資産が全額経費になる「少額減価償却の特例」 本来、パソコンやカメラ、車などの1年以上利用する備品で10万円以上のものは、使用できる期間にわたって費用に計上する 減価償却を行わなければなりません。 しかし、青色申告の届出を行っている事業者の場合は、 「減価償却の特例」があり、 30万円未満のものを購入したときに全額費用にすることができます。 白色申告に比べ青色申告の方が早く費用に計上できるので、それだけ税金を安くできます。 ただし、この制度の適用を受ける 資産の合計金額が年間300万円までと上限が決まっていますので、確認しておく必要があります。 5.自宅などの経費が一部事業の費用になる「家事按分」 自宅兼事務所の家賃や電気代などの 「家事関連費」は、家事按分をすることで、事業の経費に計上できます。 ただし、経費になるのは、あくまで仕事に係る部分だけなので合理的な割合を用いて「 按分 あんぶん)」する必要があります。 家賃や電気代のほか、車の減価償却費やガソリン代、保険料、インターネット代、電話料金なども家事按分することができます。 税制上のメリットが大きい青色申告には、事前の「申請書の提出」と「帳簿付け」、「決算書の提出」が必要となるのです。 しかし一方で所得には税金がかかります。 年収がアップすると税金もアップするため、税金には注意が必要です。 1.「個人事業税」・・・年間所得290万を超えるとかかる税金「個人事業税」 所得税、住民税の次に、個人事業主が負担すべき税金が「個人事業税」です。 これは地方税の一種で市町村に納入される税金であり、名前の通り「個人事業」にかかる税金です。 確定申告を行なうと、個人事業税の金額も自動的に算出され納付書が送付されます。 納付先は各都道府県の担当部署となります。 (名称は県によってことなります) 個人事業税は、業種区分によって税率が異なり(3~5%)、対象外として課税されない業種もありますが、殆どの業種が対象です。 ちなみの 保険業は5%です。 個人事業税の次の計算式に当てはめて計算します。 各種控除として 個人事業者は、「事業主控除」が一律290万円控除されます。 したがって、 年間の事業所得が290万円以下の場合は、個人事業税を納付せずに済むわけです。 さらに個人事業税は経費の「租税公課」として、 納めた税金額はそのまま翌年の経費に計上することができます。 2.個人事業者の「消費税」 免税事業者 — 消費税を納付しなくてよい事業者 まず、 開業してから2年間は「免税事業者」でいられますので 消費税の納税は免除されます。 そのため、経費にできるものはすべて経費にすることが大切です。 保険営業の経費として考えられるものには以下のようなものがあります。 (「・・・以下」は一般的な勘定科目です) 1.飲食代・・・接待交際費(5000円以上)、飲食費(5000円以下) 取引先の相手との食事代は 「食事代」ではなく、「接待交際費」となります。 「接待交際費」は、法人の場合にはその金額に上限がありますが、 個人事業の場合、上限はありません。 実際に、接待等で支出があった場合は、その支出全額が経費として計上出来ます。 ただし常識的な範囲での収入と経費のバランスを考慮しましょう。 また 打合せの際の飲食代等も経費にすることができます。 ただし1人での飲食代等は原則として経費にすることはできません。 2.贈答品代・・・雑費 契約をしてくださったお客様に 贈答品を渡すことはよくあることです。 この場合には、 必ず領収書を保存し、契約をしてくださったお客様の名前など、渡した相手の情報をメモしておくことを心掛けましょう。 贈答していることを証明できることが大切になります。 3.交通費・ガソリン代・・・旅費交通費 保険営業ではお客様のところに訪問することが多いため、交通費がかさみます。 電車賃等の領収書が出ないものは、出金伝票にまとめる等して、きっちりと経費にしましょう。 当然 ガソリン代も事業に必要なものであれば経費になります。 【参考】事業車の取り扱い 車を事業で利用する場合であれば、その車両にかかる代金も経費になります。 しかし、自家用車を使用する場合は、プライベートと事業の割合を按分して、事業部分に対応するところのみが経費になります。 按分するためには、事業で使用した日を記録に残しておく等、証拠の書類の作成が必要となります。 ただし、車両代金については買った年に全額経費になるわけではなく、減価償却をして償却年数に応じた経費となります。 4.家賃・・・地代家賃 事業のために事務所を借りているのであれば、その 家賃は当然、全額経費となります。 またご 自宅を事務所として利用している方も多いと思います。 この場合は車両代金と同様に事業部分に対応するところが経費になります。 家賃の場合は床面積で按分することが多く、 事務所として利用している部分に対応する家賃は経費になります。 それに付随し、 光熱費等も事業に対応する部分は経費になります。 大抵の場合は 使用時間で按分しています。 この他にも、 事務用品代等も事業で使用しているものは経費にできますし、 資格取得費も経費にすることができます。 ただし 経費として認められない費用内容も当然にあります。 経費にしたい場合には、一度 税理士などの専門家に相談してみましょう。 ひとつひとつは小さい金額でも、きっちりと経費にしていくことが節税に繋がります。 接待というと「笑顔を取り繕って、相手のご機嫌を伺う」イメージですが、とは言え接待はビジネスチャンスでもあります。 ここで、 接待マナーが守れている営業パーソンはビジネスチャンスが広がっていきます。 ここから代表的な 接待の場面での注意点について説明していきます。 会食と名の付く接待では、飲み会場所も様々です。 高級クラブやキャバクラへ行くこともあれば、お寿司屋、懐石料理から居酒屋まで、様々な場所が考えられます。 しかし、どんな飲み会でも必ず気を付けなければならないのは、 飲みすぎないことです。 お酒が入り過ぎると、失言や無礼な態度やふるまいをしてしまう可能性が非常に高くなります。 そして、お客様にそのことを覚えられていて、 その後の取引に悪影響があったり、 クレームになったりしてしまいます。 さらには、 記憶もあいまいになるので、何か 重要な話があったとしても覚えていないとなるとこれもまた問題になります。 さらに、クラブやキャバクラなど、 女性がいる場所で飲む場合には、加えて注意が必要です。 お客さまを差し置いて 接待側がチヤホヤされることがあろうものなら、先方の気分を損ねてしまうからです。 せっかくの接待の場を、 アルコールで無駄にしないように細心の注意を払いましょう。 ゴルフ接待をする時に注意しておきたいのは、やはりグリーンではなるべく 先方よりいいスコアを出さないことです。 通常、接待ゴルフでは、 難易度が低めのゴルフ場を選択するようにします。 それは、 接待相手が良いスコアを出しやすいからです。 さらには、先方に一番のスコアで回ってもらい、 気持ちよくゴルフを楽しんでもらうための気遣いは必要となります。 相手の機嫌を損ねないよう お互いのスコアには注意しましょう。 麻雀は、ルールや符計算が複雑で、初心者にとっては覚えることが難しいもののひとつです。 しかし、1回が数時間にもおよぶ麻雀は、 お客様と仲良くなるにはうってつけなのです。 運も関係するので、接待ゴルフのようにコントロールすることはなかなか難しいですが、ここでも相手を気遣う配慮が求められます。 間違ってもお得意先からテンパイしていつでもあがれることを黙っていることだけは避けたいものです。 飲み会、ゴルフは、営業職であればほとんど避けることができないのが接待です。 なかには接待が好きだという人もいますが、 接待はあなたが楽しむ場ではなく、「相手を立てなければいけない場」であるということを忘れないことが大事です。 マナーと節度をもって、接待に臨みましょう。 そうすれば先方からの好印象は間違いありません。 しかし「 助成金や補助金」で資金を調達する方法もあるのです。 知っている人は利用できて得をしますが、普通はあまり目立たないので知らないと全くその恩恵にあずかることはできません。 ここでは 個人事業主でも受け取れる助成金・補助金についてご紹介していきます。 そもそも、助成金と補助金の違いは何なのでしょうか。 但し、支給は経費支払後になるため、事前の資金の準備は必要です。 ・補助金とは 補助金とは、中小企業庁、総務省、経済産業省などが管轄している事業の経費に対して補助をする支援金をさします。 ITやロボット、省エネなど、研究開発や特殊で専門的な分野を対象としたケースが多いです。 審査があるため、給付を得るため事業計画書の精査が必要でかなりの労力がいりますが、いちどきちんとした事業計画書を作成できれば、回数を重ねて受給することも可能なため、資金面での大きな助けとなるものです。 1)小規模事業者助成金 小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするために、事業者が商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助します。 具体的には、チラシの印刷代やホームページの作成、看板の設置などです。 個人事業主にとっては最も利用しやすい助成金の一つです。 2)創業・事業継承補助金 新しいニーズを興し、雇用を促す創業プランを応援する補助金です。 毎年募集を行っていますが、こちらも募集期間については、毎年一定ではないので、ホームページなどで定期的にチェックしてください。 3)自治体での補助金 自治体でも補助金を募集しています。 例えば、東京都では中小企業ホームページ作成費補助金として、PRや販路拡大のため、 ホームページを開設する際に要する作成費用を一部補助する補助金を設けています。 区によって、初めて開設するホームページ以外にも、リニューアルにも助成可能な区もあるようです。 4)キャリアアップ助成金 契約労働者、パート、アルバイトなどといった、非正規雇用労働者の キャリアアップを促進する取組を行った事業主に対して助成をするものです。 個人事業主でも、対象となる方を雇用し、キャリアアップに取り組むことで、助成金を受給することができますし、従業員のキャリアアップに取り組み、業務の生産性や会社の付加価値を向上させ、会社を成長させることを目的としています。 キャリアアップ助成金には8つのコースがあります。 研修や訓練を従業員に実施すると、事業主に対して、期間中の賃金が助成されるものです。 従業員が研修等の職業訓練を受ける場合だけでなく、雇用している人がいない個人事業主本人でも、申請条件を満たせば受給することができます。 まとめ 知らないと知っているでは大きな差が出るのが助成金・補助金です。 今回ご紹介したように個人事業主でも受け取れる助成金・補助金は複数あります。 自分にあった助成金・補助金を探してみてください。 申請については専門家(社労士、行政書士、中小企業診断士など)にまずは相談してみましょう。 普通、初回の相談レベルは無料で教えてくれるはずです。

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