失業保険 計算方法。 失業保険の金額の計算方法や給付される期間などについて徹底解説!

【いくら?】失業保険でもらえる金額の計算方法を解説【2020】

失業保険 計算方法

1日あたりの失業保険の給付金額のこと。 「賃金日額」が分かったら、それをもとに「基本手当日額」を計算するデジ!ただ、これは賃金日額だけでなく、退職した日の年齢でも変ってくるデジ。 下記に年齢別の表を用意したから、自分が該当する表から、上記で計算した賃金日額を使って基本手当日額がいくらくらいになるのかチェックしてみてほしいデジ。 退職時に29歳以下 or 65歳以上 賃金日額 給付率 基本手当日額 2,480~ 4,969円 80% 1,984~ 3,975円 4,970~ 12,210円 80~50% 3,976~ 6,105円 12,211~ 13,500円 50% 6,105~ 6,750円 13,501円~ - 6,750円 (上限) 退職時に30~44歳 賃金日額 給付率 基本手当日額 2,480~ 4,969円 80% 1,984~ 3,975円 4,970~ 12,210円 80~50% 3,976~ 6,105円 12,211~ 14,990円 50% 6,105~ 7,495円 14,991円~ - 7,495円 (上限) 退職時に45~59歳 賃金日額 給付率 基本手当日額 2,480~ 4,969円 80% 1,984~ 3,975円 4,970~ 12,210円 80~50% 3,976~ 6,105円 12,211~ 16,500円 50% 6,105~ 8,250円 16,501円~ - 8,250円 (上限) 退職時に60~64歳 賃金日額 給付率 基本手当日額 2,480~ 4,969円 80% 1,984~ 3,975円 4,970~ 10,980円 80~45% 3,976~ 4,941円 10,981~ 15,740円 45% 4,941~ 7,083円 15,741円~ - 7,083円 (上限) どの年齢でも基本手当日額の上限は決まってるデジね。 つまり月に500万円など極端に稼いでいる人だからといって、失業保険の金額がとんでもないことになる、ってことは無いデジ。 割合が変動する場合の計算方法! う~ん。 上の表で80~50%とか80~45%とかって変動してる数字があるけど・・・これってどうなってるの?80%と50%じゃ金額が全然違うわよ! そこが失業保険を計算するうえで厄介なところ。 割合が変動する部分については以下の式で求めることになってるデジ。 とはいえ計算式だけ見ても分かりにくいデジね。 このあとの項目で実際に計算してみるからここは簡単に見る程度でOKデジ。 今月の申込数ランキング• 転職者満足度No. 1!特に20~30代の人におすすめで求人数100,000件以上。 転職支援実績No. 1!約90%が非公開求人!登録必須のエージェント。 年収600万円以上の人向き!優秀なヘッドハンター多数在籍!• 女性の気持ちがわかるアドバイザーが多い!年収アップ率67. 1%! 失業保険の給付期間を確認しよう! 失業保険の金額が分かったところで、次は給付期間について解説するデジ。 自分がどのくらいの期間、失業保険を受け取れるかチェックしておくデジよ~。 自己都合で退職した場合 まず知っておきたいのは 「自己都合」「会社都合」で失業保険の給付期間が変わってくることデジ。 自己都合は仕事が合わないなど自分の都合だから給付期間が短め、会社都合は倒産など退職者側ではどうしようもない事情もあり、やや給付期間が長めに設定されてるデジね。 へぇ~。 そうだったんだ。 自己都合で辞める場合の給付期間については単純デジ。 それまで雇用保険に入っていた期間から簡単に割り出せるデジよ。 上記のことから分かるように 自己都合退職の場合、雇用保険への加入期間が最低でも1年は必要デジね(正確には過去2年のうち1年以上)。 自己都合で辞めた場合は最高でも150日かぁ。 何だか少なく感じちゃうわ。 65歳以上がに支給される失業保険(雇用保険の失業手当)を「高年齢求職者給付金」と言います。 65歳以上で再就職した場合も、雇用保険加入期間が6か月以上であれば受給できます(ただし条件あり)。 上記を見てもらうと分かるように、会社都合の場合は1年未満という項目があるデジ。 というのも、 会社都合であれば6か月以上の雇用保険加入期間があれば失業保険を受け取れることになってるデジ(正確には過去1年のうち6か月以上)。 会社都合の場合は年齢によって日数が違うのね。 そうデジね。 受けとれる金額と同じで45~59歳が最も優遇されてるデジ。 新卒から同じ会社に勤めていた人なら45歳でも雇用保険の加入期間が20年以上になってる可能性は高く、最大の330日給付も夢じゃないデジ。 雇用保険の加入期間は引継ぎ可能 ちなみに、複数の企業に勤めていた人は雇用保険の加入期間を合算することが出来るデジよ。 たとえば、 新卒で入った会社に10年、そこから転職先で10年勤めていたとすれば、雇用保険の加入期間は20年になるデジ。 転職の時点で途切れたりはしないんだ! ただし、 退職から再就職までの期間が1年以上の場合は加入期間が引き継がれないから気をつけてほしいデジ。 退職後、まだ再就職先が決まっていないなら早めに失業保険を受け取っておくべきデジね。 失業保険の待期期間と給付制限も確認! ちなみに、失業保険は申請してすぐに受け取れるわけじゃないデジよ。 まず受給資格が認められたとしても、7日間の待期期間が待ってるデジ。 つまり早くても受け取りは7日後以降ってことデジ。 もっとスピーディーにしてほしいわね…。 また自己都合で辞めた場合は3ヶ月間の給付制限が設けられるデジね。 つまり、自分の都合で会社を辞めたなら、申請した後、給付が始まるまでに最低でも7日と3ヶ月かかるわけデジ! 給付が始まるまで• 会社都合:7日後 そ、そんなにもらえないの!? 自己都合は給付の日数が少なかったり、給付まで時間がかかったりと何かと不利デジね。 そのためハラスメント行為で辞めるのに、会社が勝手に自己都合にしようとする場合はハローワークなどに相談した方がいいデジよ! 失業保険の受給資格は4週に1度確認! 既に少し触れてはいるデジが、 失業保険の給付は4週間(28日)に1度デジ。 なお28日分の金額のことを「月額手当」と呼ぶデジ。 1ヶ月じゃなくて4週間なのね。 1ヶ月だと月によって日数が異なったりするデジからね。 ちなみに、失業保険を受け取るには4週間に1度、ハローワークで承認を受ける必要があるデジ。 ようは「求職活動をしてますよ~」「失業中ですよ~」といったことを認めてもらうことで給付を受けられるデジ。 失業保険は仕事が無くて探してる人のためのシステムだもんね。

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パートは失業保険をもらえる?手続き方法や金額計算について|子育て情報メディア「KIDSNA(キズナ)」

失業保険 計算方法

失業保険は失業等給付制度に含まれる基本手当のこと 退職や失業をした際に、多くの方は「まず失業保険をもらおう」と考えるのではないでしょうか。 失業保険とは、 雇用保険の失業等給付制度に含まれる基本手当のことです。 『保険』『失業等給付』『手当』などの言葉から失業保険が一般的に浸透してしまったのですが、実は 失業保険という保険はないのです。 この項目では、いわゆる失業保険の正しい認識についてご紹介します。 雇用保険の基本手当のこと 冒頭でも述べましたが、失業保険とは 雇用保険のなかの基本手当のことです。 基本手当では、失業された方に対し雇用保険の被保険者期間(保険に入っていた期間)や年齢に応じて 収入の45%〜60%を給付金として補償します。 詳しい支給額は「」で解説します。 1日も早く再就職するために支給されるもの ハローワークでは、基本手当について次のように明記しています。 雇用保険の被保険者の方が、定年、倒産、契約期間の満了等により離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職していただくために支給されるものです。 引用元: 基本手当は、再就職を促すために求職活動をする間も生活に困らないように…という意図でつくられた制度です。 そのため、基本手当を受給する場合は、なるべく早く再就職できるよう積極的に求職活動を行いましょう。 雇用保険の失業等給付 基本手当 でもらえる額と種類 雇用保険には、失業時の基本手当の他にも失業や休業時に利用できる給付制度があります。 失業等給付に含まれる手当・給付金は以下の表のとおりです。 失業等給付 制度概要 求職者給付• 基本手当• 技能習得手当• 寄宿手当• 傷病手当• 高年齢求職者給付金• 特例一時金• 日雇労働求職者給付金 退職や解雇などで失業した際に、生活費用を心配せず1日も早く再就職をするための給付制度 就職促進給付• 就業促進手当• 移転費• 求職活動支援費 求職者が安定した職業に就職するために必要な費用の支給や失業後早期に再就職した際などに支給される給付制度 教育訓練給付• 教育訓練給付 中長期的なキャリア形成の支援をするための給付制度 雇用継続給付• 高年齢雇用継続給付• 育児休業給付• 介護休業給付 出産、介護、定年退職などのライフイベントが発生した際も雇用を継続させるための給付制度 参考: この項目では、上記の給付制度のうち利用頻度が多い失業や再就職、休業に関する給付金についてご紹介します。 基本手当 失業保険 基本手当は失業後の生活や求職活動の支援のために支払われる給付です。 支給される給付金額は離職理由によって異なりますが、 離職前6ヶ月の賃金日額にうち45〜80%相当の金額が支払われます。 給付条件、給付額については「」「」でそれぞれ詳しくご紹介しますので、合わせてご覧ください。 傷病手当金 傷病手当金は、ハローワークで求職の申し込みをした後に病気や怪我をして15日以上継続して働くことができなくなった際に受給できます。 受給期間は4年間まで延長することができ、給付金は基本手当と同じです 他保険の傷病・休業手当に要注意 傷病手当で気をつけたいのが、 健康保険の傷病手当金や 労災保険の休業 補償 給付などの他保険の給付手当です。 これらは併用して申請・受給することはできないため注意が必要です。 健康保険の傷病手当金とは 通勤・業務以外の理由で怪我や病気を負って働くことができなくなった場合、被保険者本人や家族の生活を補償するために支給される手当金。 休業前6ヶ月の賃金日額の3分の2が支給される。 労災保険の休業 補償 給付 通勤・業務によって怪我や病気を負って働くことができなくなった場合に収入を保証する給付金。 なお、労災保険の休業 補償 給付は退職後に申請が可能な場合もあります。 もしも、ハラスメントや長時間労働などで疾患にかかった場合は、健康保険の対象外になる可能性があります。 この場合は、 労働基準監督所に労働災害として申請する必要となります。 就業促進給付 就業促進給付は、基本手当を受給している方の中で早期に再就職した場合に給付されます。 給付金額は、基本手当の支給残日数が多いほど高くなります。 受給を希望する際は基本手当を受けているハローワークに相談しましょう。 就業促進給付• こちらは、雇用継続給付なので会社に在籍している方が受け取ることになります。 そのため、申請は基本的に会社を通じて行います。 なお、事情がある場合は労働者が直接、 事業所を管轄しているハローワークに来所して手続きすることもできます。 受給資格• 育児休業を取得する被保険者• 休業前2年間に11日以上賃金が支払われた労働日・休日があること (過去に手当を受けている場合は、その後からカウントします。 休業期間中の給与が、休業前の8割以下であること 参考: 給付金額 給付金額は、支給期間によって異なります。 介護休業給付 介護休業給付は、育児休業と同じく介護休業取得時に収入を補償するものです。 なので、申請は会社を通じて行うか、労働者がハローワークに来所して手続きします。 受給資格 受給資格は、育児休業と同じようになっています。 介護休業を取得する被保険者• 休業前2年間に11日以上賃金が支払われた労働日・休日があること (過去に手当を受けている場合は、その後からカウントします。 休業期間中の給与が、休業前の8割以下であること 参考: 給付金額 給付金額は、以下の通りです。 この項目では基本手当を例に給付金の計算例をご紹介します。 休業前の賃金日額の考え方 給付金を計算する際に基本となるのは休業前にもらっていた日給です。 ハローワークでは「賃金日額」と呼び、原則として離職した日の直前6か月に毎月支払われた賃金(賞与等は除く)の合計を180で割って算出した金額です。 この金額は毎年8月1日に改定されます。 か企業では平成29年8月1日現在の支給金額を記載しました。 ただし、賃金日額の上限・下限の条件を満たしている場合でも、基本手当日額(基本手当として普及される金額)にも上限・下限があるため注意が必要です。 離職時の年齢 賃金日額の上限額 円 基本手当日額の上限額 円 29 歳以下 13,420 6,710 30 〜44歳 14,910 7,455 45 〜59歳 16,410 8,205 60 〜44歳 15,650 7,042 参考: 離職時の年齢 賃金日額の下限額 円 基本手当日額の下限額 円 全年齢 2,470 1,976 参考: 給付日数 基本手当の給付日数は退職理由によって異なります。 なお、ハラスメントや長時間労働によって退職した場合は、自己都合退職を会社都合退職に変更することも可能なので、ハローワークに相談してみましょう。 自己都合退職の場合 「一身上の都合」によって退職をした場合、給付日数は以下のようになります。 自己都合退職の場合、基本手当を受給するまで 待期期間とは別に3ヶ月の給付制限を受けることがあります。 そのため、退職したら速やかに申請手続きを始めましょう。 被保険者であった機関 区分 1年未満 1年以上5年未満 5年以上10年未満 10年以上20年未満 20年以上 全年齢 ー 90日 120日 150日 引用元: 会社都合退職の場合 会社の倒産、解雇や契約終了など特別な理由で退職した場合は「特定理由離職者」になります。 このような理由は、会社都合退職や特定理由離職者になり、給付日数が自己都合退職より延長されることがあります。 会社の倒産により失業した• 解雇や給与未払い等で退職した• 体力の不足、心身の障害などにより退職した• 親の介護などで家庭の事情が急変して退職した• 結婚に伴う住所変更によって通勤が困難になった• 保育園が見つからなかった 会社都合退職や特定理由離職者の場合の給付日数は以下の通りです。 被保険者であった機関 区分 1年未満 1年以上5年未満 5年以上10年未満 10年以上20年未満 20年以上 30歳未満 90日 90日 120日 180日 ー 30歳以上35歳未満 120日 180日 210日 240日 35歳以上45歳未満 150日 240日 270日 45歳以上60歳未満 180日 240日 270日 330日 60歳以上65歳未満 150日 180日 210日 240日 引用元: 基本手当を計算する 基本手当は以下の式で計算することができます。 27歳で平均月収が26. 5万円• 休業前6ヶ月の総支給額は残業代含め153万6,000円• 被保険者期間は15ヶ月• 基本手当支給 27歳で賃金日額が8,533円なので、給付率は50%〜80%になります。 なお、今回は50%で計算します。 この項目では「基本手当 失業保険 」を例に、給付金の申請方法をご紹介します。 なお、育児休業給付や介護休業給付に関しては、基本的には会社を通じて申請しますので取得を希望している場合は人事課に報告しておきましょう。 受給資格を確認する 受給資格は以下のように規定されています。 ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること。 ただし、特定受給資格者又は特定理由離職者については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可。 引用元: 基本手当はあくまでも就業意欲があり、求職活動をして1日でも早く再就職することを目的とした給付です。 このため、傷病や出産・育児などで すぐに働くことができない場合は対象外となります。 勤務先から離職を証明する書類をもらう 離職時に会社から以下の書類が渡されていることを確認しましょう。 雇用保険被保険者証• 雇用保険被保険者離職票 1・2 雇用保険し被保険者証は雇用保険番号を確認するのに使用しますので、無くさないようにしましょう。 また、雇用保険被保険者離職業は、1と2があるため用紙を2枚受け取ることになります。 ハローワークで基本手当を申請する 離職時の書類が確認できたら、管轄のハローワークで求職申込みと基本手当の申請を行います。 必要書類は以下の5つです。 雇用保険被保険者離職票 1・2• マイナンバーカードや通知カード• 証明写真 横2. 通帳 普通預金 関連リンク: 基本手当の申請をすると「雇用保険受給者初回説明会」の日程が案内されます。 それまでの間は求職活動を行うことになるでしょう。 待期期間について 求職申込みと基本手当の申請を行ってから1週間は「待期期間」になり、この期間は受給することができません。 その後、受給のための説明会や失業認定などがあるため、 基本手当を受給するまでは約1ヶ月以上かかると考えておきましょう。 受給説明会を受ける 指定された日にハローワークに来所し「雇用保険受給者初回説明会」に参加します。 その際は以下の持ち物を忘れないようにしましょう。 雇用保険受給資格者のしおり• 筆記用具 失業認定と基本手当の受給 説明会を受けたあとは失業認定を受けるまで求職活動をします。 失業認定日までに就職できなかった場合は、基本手当を受給することになります。 【北海道・東北】• 【関東】• 【北陸・甲信越】• 【東海】• 【関西】• 【中国・四国】• 【九州・沖縄】• 不正受給の責任 受給期間中の収入を報告しなかったなどの場合は不正受給として 給付が停止されたり、これまで受け取った 給付金の返還命令が下されることもあります。 また、悪質な場合詐欺罪として刑事告訴されることもあります。 雇用保険に未加入だった場合 雇用保険は加入条件を満たしていれば強制加入になる保険です。 そのため、加入していない場合は会社側に責任が生じます。 加入条件は以下の通りです。 31日以上継続して雇用されている• が週20時間以上 条件を満たしているのにも関わらず未加入であった場合は2年間まで遡って加入することが可能ですので、会社の管轄のハローワークに相談しましょう。 おすすめ記事: まとめ 雇用保険は働いている方にとっては、失業・休業の際に収入を補償する心強いものです。 この記事で、雇用保険の失業等給付に関する疑問が解消されれば幸いです。 出典元一覧• 今すぐには弁護士に依頼しないけれど、その時が来たら依頼を考えているという方には、への加入がおすすめです。 何か法律トラブルに巻き込まれた際、弁護士に相談するのが一番良いと知りながらも、どうしても費用がネックになり相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。 そんな方々をいざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。 弁護士費用保険メルシーに加入すると 月額2,500円の保険料で、 ご自身やご家族に万が一があった際の弁護士費用補償(着手金・報酬金)が受けられます。 もちろん労働問題に限らず、自動車事故や相続、子供のいじめ問題などの場合でも利用可能です。 (補償対象トラブルの範囲はからご確認下さい。 ) ご自身、そして大切な家族をトラブルから守るため、まずは資料請求からご検討されてはいかがでしょうか。

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高年齢求職者給付金とは? 65歳以上の失業者に支給される「高年齢求職者給付金」は、定年後も働き続けたいという意欲のあるシニアにとって心強い制度です。 受給条件や2017年に改正された内容について解説します。 高年齢求職者給付金とはどんなもの? 雇用保険の被保険者が会社を退職したときに受け取れる「失業保険」。 しかし、同じ雇用保険の被保険者でも、65歳以上と65歳未満では、支給される額や年金との併給ができるかが異なるのです。 つまり 高年齢求職者給付金とは、65歳を過ぎた被保険者が受け取れる失業保険を意味します。 受給するためには、公共職業安定所 ハローワーク で求職の申し込みをするなど求職活動をすることが条件となります。 ハローワークでの手続き後、認定されるまでの待機期間中にパートやアルバイトをしてしまうと、受給されなくなるので注意が必要です。 高年齢求職者給付金の受給資格 高年齢求職者給付金の受給資格は、以下の3要件を満たしていることが条件です。 ・65歳以上の雇用保険被保険者であること ・失業した日 退職日 直前の1年間に、雇用保険に加入していた期間が合計で6カ月以上あること ・現在、失業中であること。 働く意思があり、求職活動を行なえること 上記の要件を満たしたうえで、「 失業後にハローワークへ離職票を提出」していることが必要です。 同じ会社に再雇用された場合でも受給資格が生まれる? また、65歳の定年退職後、同じ会社に再び雇用された場合でも、条件によりますが支給が可能となります。 その条件とは下記の通りです。 ・週20時間以上の仕事に対する求職活動をすること 高年齢求職者給付金の受給には、働く意欲があり、かつ週20時間以上の仕事を探すことが条件です。 つまり、同じ会社で再び雇用された場合でも、「週20時間未満の仕事に就きながら、週20時間以上の仕事を探している」場合は受給資格が発生することとなります。 2017年に支給の回数制限が撤廃! これまでは、満65歳以上の人が新たに就業する場合、雇用保険の新規加入は不可となっていました。 しかし、2017年1月の雇用保険法改正によって、雇用保険の被保険者の年齢制限はなくなりました。 つまり、70歳や80歳になっても、雇用保険の加入は可能になったのです。 (31日以上の雇用見込みがあり、週20時間以上勤務することが要件) また、失業した際の給付金の支給制限も撤廃されました。 改正前までは「高年齢求職者給付金」の支給は一回限りでした。 しかし、現在は失業しても、 6か月以上の雇用保険加入期間(通算でも可)という条件を満たしていれば、その都度「高年齢求職者給付金」を受給することができます。 失業手当(基本手当)との違いとは? 高年齢求職者給付金と一般的な失業手当。 どのような違いがあるのでしょうか? 失業した後の求職活動中に、一定期間給付金が支給される制度が「 基本手当 以下、失業手当 」ですが、この 基本手当とは雇用保険の「一般被保険者」に対する給付です。 しかし、一般被保険者の年齢が65歳以上になると、「高年齢継続被保険者」と変わります。 つまり、 高年齢求職者給付金とは、高年齢継続被保険者が失業した際に、失業手当の代わりに支給される給付のことです。 大きな違いは2点。 「年金との併給ができるか」と「支給される額」についてです。 年金を受けながらでも受給できるの? 基本手当は年金との併給は不可となっていますが、高年齢求職者給付金は一時金となるため年金を受け取りながら受給できます。 「60歳から繰り上げで年金受給をしている場合はもらえないの?」という疑問が湧くかもしれませんが、その懸念の通り、失業手当の支給を受けている間は、年金の支給が停止されてしまいます。 支給される額はいくらくらい? 失業手当の場合は、90日~330日分を28日分ずつ支給されますが、高年齢求職者給付金は一時金として一括で支払われます。 被保険者期間が1年未満であった場合は30日分を、1年以上であった場合は50日分を、一括で受け取ることができます。 高年齢再就職給付金との違いとは? 「高年齢求職者給付金」と言葉が似ているため、間違いやすい制度として「 高年齢再就職給付金」があります。 この制度は、 60歳以降に再就職が決まった場合、要件を満たすことで給付金が受け取れるというものです。 60歳で定年退職を迎え、嘱託などで続けて勤務するが賃金が下がった。 または、失業手当を受給している最中に就職が決まったものの、前職より賃金が下がった。 受給できる条件は下記の通りです。 ・60歳以上65歳未満で再就職した一般被保険者であること ・60歳に到達するまで、通算5年以上雇用保険の一般被保険者であったこと ・再就職する前に雇用保険の基本手当等を受給し、その受給期間内に再就職した場合 ・再就職した日の前日までの基本手当の支給残日数が100日以上あること ・再就職の際に再就職手当を受給していないこと 失業し、求職しているときに受け取れるのが「高年齢求職者給付金」。 再雇用、再就職が決まったが賃金が低くなった際の補填が「高年齢再就職給付金」。 そう考えるとわかりやすいかもしれません。 高年齢求職者給付金の支給額の計算方法 それでは、高年齢求職給付金の支給額はどのくらいになるのでしょうか。 算出のためには 「賃金日額」そして 「基本手当日額」のそれぞれが必要となります。 なお、賃金とは残業代、通勤手当、役職手当などを含んだ総支給額となります(ボーナス、退職金は含まず)。 基本手当日額とは 賃金日額を基本に、上記の計算式で算定を行います。 具体的なシミュレーション それでは、 ・65歳を超えて1年以上勤務 ・週3日勤務で月の賃金が18万円 というケースでの給付額を計算してみましょう。 なお、高年齢求職者給付金は所得とはみなされないため、確定申告の必要はありません。 高年齢求職者給付金が支給されるまでの流れ 高年齢求職者給付金を受給するには、ハローワークにて申請を行う必要です。 具体的に支給されるまでの流れを解説します。 高年齢求職者給付金の申請方法は? 高年齢求職者給付金を受け取るための手続きは、住居地を管轄するハローワークの窓口で行います。 まず最初に、ハローワークにて離職票の提出・求職の申し込みを行います。 その後、7日間の待機期間がありますが、この期間中にパートやアルバイトをしてしまうと、給付されないので注意しましょう。 待機期間を過ぎ、求職説明会に参加するなどして失業が認定されたら、高年齢求職者給付金が支給されます。 高年齢求職者給付金の受け取りに必要なもの 高年齢求職者給付金の申請に必要な書類は、下記の通りです。 ・退職した会社から発行される離職票 ・雇用保険被保険者証 ・個人番号確認書類(個人番号カード、通知カードなど) ・身分証明書(運転免許証・個人番号カードのどちらか1点、もしくは保険者証、年金手帳の2点) ・証明書用の写真2枚 ・印鑑(ネーム印は不可) ・銀行口座の情報 支給日はいつ? 高年齢求職者給付金の支給日は、以下です。 自己都合の場合:3ヶ月間の給付制限後の最初の失業認定日から約5日前後 会社都合の場合:最初の失業認定日の後の約5日前後 なお、給付金を受給できる期間は、 「離職の日の翌日から起算して1年間」です。 そのため、2019年3月31日で退職した場合は、2019年4月1日から2020年3月31日までとなります。 この期間を過ぎてしまうと給付金を受け取ることができませんので、注意しましょう。 経済的にも安定した状態で求職活動ができる大きなメリット 雇用保険法の改正により、65歳以上でも雇用保険に一定期間加入していれば、何度でも受け取ることができる「高年齢求職者給付金」。 年金とも併給が可能なため、経済的にも安定した状態で求職活動を続けることができますね。 退職後、65歳を超えても、まだまだ働き続けたいと考えている場合は、忘れずに申請するようにしましょう。

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