労働 保険 料率 令 和 2 年度。 令和2年度より65歳以上の方も雇用保険の適用対象になります

労災保険料率・雇用保険率について教えてください(令和2年度・2020年度)

労働 保険 料率 令 和 2 年度

分類: まず、基本的な知識として雇用保険料率は毎年変更の可能性がありますが、労災保険料率の改定は3年に1度です。 労災保険料率は平成30年度に改定されたので、令和2年度の改定はないわけです。 令和2年度の雇用保険料率 令和2年度の雇用保険料率は、平成31年度からの変更はなく、以下のとおりです。 一般の事業:0. 農林水産・清酒製造の事業:1. 建設の事業:1. 冒頭に書いたとおり、労災保険料率は平成30年度に改定されたので、令和2年度の改定はありません。 以下のリンク先は平成30年4月1日施行となっていますが、この料率が令和2年度も利用されます。 参考: なお、意外と誤解や混同の多い社会保険・労働保険に関する基礎知識について以下の記事で解説しています。 この機会に改めてご確認ください。 関連: オススメの給与計算ソフト 様々な会社にご訪問していますが、まだまだ紙やエクセルで給与計算を行っているという会社は多くあります。 令和2年度の変更はありませんが、適用する保険料率が変わるときには要注意です。 もし保険料率を間違っていたら、いくら計算結果を複数人で確認していても無意味ですし、全社員分の給与計算結果が間違っていることになります。。。 システムで自動化できる部分を人力で行うのはムダです。 そのため保険料率などの変更にも自動で対応してくれる給与計算ソフトを使う方が手間も省けますし、何より正確性が担保されます。 で、よくオススメの給与計算ソフトを教えて欲しいと聞かれます。 最近、人気急上昇の給与計算ソフトと言えば、以下の2つになりますが、当事務所のクライアントの担当者に、利用してみた感想を聞いてみると、給与計算の仕組みをあまり考えずに利用できるということから、 の方が好評のようです。 しかも の場合、給与計算だけでなく、入退社手続きなどの労務管理、勤怠管理機能も備えており、まさしくその名の通り人事労務の手続きも一括して行える点は魅力的です。 クラウドサービスの場合、出張時など離れた場所でも利用できますし、毎年のように変わる税率や社会保険料率のアップデートも無料で対応され、とても便利になったと喜んでいます。 どちらのサービスも無料で利用を開始できるため、まずは試しに登録して使い勝手を比べた上で判断してはいかがでしょうか? 【無料】毎月1回、効率的に人事労務の情報を入手しませんか? あべ社労士事務所は、毎月1回(次回は に発出予定)、• 毎年のように改正される労働法令への対応に頭を悩ませている• 働き方の見直しといっても、具体的な実務でどう対応すれば良いかわからない• 総務や経理などの他の業務を兼務しているので、人事労務業務だけに時間を割けない といった悩みを抱える経営者・人事労務担当者向けに、公開型のブログでは書けない本音を交えて、人事労務に関する情報・ノウハウ、時期的なトピックをメールマガジンでお送りしています。 しかも「無料」で。 過去の配信分は公開しません。 情報が必要な方は、いますぐ、以下のフォームから購読の登録をしてください。

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令和2年度保険料改定率

労働 保険 料率 令 和 2 年度

労働保険(労災保険・雇用保険)の保険料率 令和2年度・2020年度の 労災保険率と 労務費率は以下のとおりです。 ) 18 12 定置網漁業又は海面魚類養殖業 38 鉱業 21 金属鉱業、非金属鉱業(石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除く。 )又は石炭鉱業 88 23 石灰石鉱業又はドロマイト鉱業 16 24 原油又は天然ガス鉱業 2. 5 25 採石業 49 26 その他の鉱業 26 建設事業 31 水力発電施設、ずい道等新設事業 62 32 道路新設事業 11 33 舗装工事業 9 34 鉄道又は軌道新設事業 9 35 建築事業(既設建築物設備工事業を除く。 ) 9. 5 38 既設建築物設備工事業 12 36 機械装置の組立て又は据付けの事業 6. 5 37 その他の建設事業 15 製造業 41 食料品製造業 6 42 繊維工業又は繊維製品製造業 4 44 木材又は木製品製造業 14 45 パルプ又は紙製造業 6. 5 46 印刷又は製本業 3. 5 47 化学工業 4. 5 48 ガラス又はセメント製造業 6 66 コンクリート製造業 13 62 陶磁器製品製造業 18 49 その他の窯業又は土石製品製造業 26 50 金属精錬業(非鉄金属精錬業を除く。 ) 6. 5 51 非鉄金属精錬業 7 52 金属材料品製造業(鋳物業を除く。 ) 5. 5 53 鋳物業 16 54 金属製品製造業又は金属加工業(洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業及びめつき業を除く。 ) 10 63 洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業(めつき業を除く。 ) 6. 5 55 めつき業 7 56 機械器具製造業(電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、船舶製造又は修理業及び計量器、光学機械、時計等製造業を除く。 ) 5 57 電気機械器具製造業 2. 5 58 輸送用機械器具製造業(船舶製造又は修理業を除く。 ) 4 59 船舶製造又は修理業 23 60 計量器、光学機械、時計等製造業(電気機械器具製造業を除く。 ) 2. 5 64 貴金属製品、装身具、皮革製品等製造業 3. 5 61 その他の製造業 6. 5 運輸業 71 交通運輸事業 4 72 貨物取扱事業(港湾貨物取扱事業及び港湾荷役業を除く。 ) 9 73 港湾貨物取扱事業(港湾荷役業を除く。 ) 9 74 港湾荷役業 13 電気、ガス、水道又は熱供給の事業 81 電気、ガス、水道又は熱供給の事業 3 その他の事業 95 農業又は海面漁業以外の漁業 13 91 清掃、火葬又はと畜の事業 13 93 ビルメンテナンス業 5. 5 96 倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業 6. 5 97 通信業、放送業、新聞業又は出版業 2. 5 98 卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業 3 99 金融業、保険業又は不動産業 2. その 保険料は事業主が全額負担することとされており、労災保険料は原則、以下の計算式により算出されます。 たとえば、スーパーやコンビニなどの小売業よりも建設工事や土木工事などの建設業の方が労災が多いですよね?一般的に、災害発生率が高く、労働災害が多い業種ほど、たくさんの労災保険が使われるわけです。 そんな中、全部の業種を同じ保険料としてしまうと、どうしても不公平・不均衡が生じることになりますので、災害発生率に応じて保険料率を設定することで保険料負担の公平が図られているんです。 労災保険料率は、事業の種類ごとの災害状況、災害率、労災保険の収支状況などが勘案され、近年では3年に一度のペースで見直されています。 これに対し、雇用保険率は、景気の変動などが大きく影響してきますので、不定期に保険率が見直されています。

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令和2(2020)年度雇用保険料率について

労働 保険 料率 令 和 2 年度

令和2(2020)年度の雇用保険料率については、3月13日現在、公式な情報は公表されていないところです。 平成31(2019)年度の料率から変更がない見込みですが、その内訳が変更となる見込みです。 内訳が変更となるのは、育児休業給付が失業等給付のカテゴリーの中から独立するという一大事があるためです。 令和2(2020)年度の雇用保険料率(予想) 雇用保険料率を取りまとめた表がどうなるかというと、下表のようなかたちで表現されることが予想されます。 あくまでも予想のため「一般の事業」のみに絞って試作してみます。 章立ての樹系図は下図をご参照ください。 どちらかというと内部的な財政面の話のため、本人・事業主負担のそれぞれの料率も変わらないですし、全体の料率も変更がない予定ですので、特段今までの表現のままでもかまわないのではないかと思う向きもあるかもしれませんが、法律的には大きな改正が行われることから、上表のような表現に変更する方向なのではないかと推測します。 育児休業給付が失業等給付のカテゴリーの中から独立する件の詳細についてお知りになりたい方は、小欄下記記事をご参照ください。 ・令和元(2019)年12月16日付 なお、あくまでも予想ですので実際の表現は異なるものになる可能性があることをご了承ください。 経緯とその根拠 こちらも一般の事業のみとなりますが、経緯を整理すると下表のとおりとなります。 A 二事業の料率が3. 根拠を確認されたい方は、下記サイトにあります「雇用保険法等の一部を改正する法律案」の中から、 ・厚生労働省 法改正の概要については下記資料を ・ 該当条文については下記資料を ・ (P70~73のあたり) ご参照ください。 なお、二事業の保険料率について、さらに0. その後の展開 2月には、育児休業給付の給付率を現行の67%から 80%とする案があるらしいことも報道されていましたが、本当にその方向性であるならば、そのタイミングで育児休業給付を雇用保険制度から切り離すという可能性も考えられ、今回の改正はその布石と見ることもできるでしょう。 上記附則の改正と、育児休業給付の章を新設するという内容が含まれる法律改正を経て、具体的な料率を定める告示が出る流れとなりますが、いわゆる日切れ法案となるため、年度末の3月31日にならないと最終的な確定情報が公表できないという展開になることが予想されます。 施行日 令和2年4月1日です。 追伸(令和2年4月1日) 令和2年4月1日付で厚生労働省から令和2年度の雇用保険料率が公表されました。 ・厚生労働省 失業等給付と育児休業給付の合計の料率のみが示され、失業等給付と育児休業給付のそれぞれの料率の内訳までは示されない形となったようです。 タグ: 検索: カテゴリー• 1 アーカイブ• Powered by WordPress.

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