遺族 年金 支給 額。 遺族基礎年金(受給要件・支給開始時期・計算方法)|日本年金機構

遺族年金は「いつから」もらえて「いつまで」受給できる?

遺族 年金 支給 額

遺族厚生年金の支給要件 遺族厚生年金は、遺族が受け取れる年金給付ですが、受給するためには死亡した人についての要件があります。 遺族厚生年金を受け取れるのは、以下のような場合です。 1.被保険者が死亡したとき 2.被保険者であった人が被保険者の資格を喪失した後に、被保険者期間に初診日がある傷病がもとで5年以内に死亡したとき 3.障害等級1級又は2級の障害厚生年金の受給権者が死亡したとき 4.老齢厚生年金の受給権者又は受給資格期間を満たした人が死亡したとき 上記要件のうち1と2については、保険料納付済期間及び保険料免除期間が、国民年金の加入期間の3分の2以上あることが必要です。 ただし、平成38年4月1日前に死亡した65歳未満の人については、死亡した日の前日において、死亡した日の属する前々月までの1年間に保険料の滞納期間がなければ要件を満たしたものとされます。 短期要件と長期要件のどちらに該当するかによって厚生年金の計算式が異なります。 スポンサーリンク 遺族厚生年金の遺族の範囲と順位 遺族厚生年金を受け取れる遺族は、被保険者または被保険者であった人の死亡時に生計を維持されていた、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹です。 子のある配偶者または子には、遺族基礎年金の上乗せとして遺族厚生年金が支給されます。 子又は孫については、18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(障害等級の1級・2級に該当する状態の20歳未満で、婚姻をしていない場合も)の子又は孫です。 夫、父母、祖父母については、55歳以上であることとされています。 また、55歳であっても支給開始は60歳からです。 遺族の順位は、次の通りとなっています。 遺族厚生年金の額 遺族厚生年金の額は、上述した短期要件に該当する場合と長期要件に該当する場合とで算式が違います。 短期要件と長期要件の両方に該当する場合は、原則として短期要件に該当したものとして年金額が計算され、遺族が申出をした場合に長期要件に該当したものとして計算されます。 短期要件に該当する場合 ・被保険者期間月数について、300月の最低保障があります。 長期要件に該当する場合 ・被保険者期間月数について、300月の最低保障がありません。 ・給付乗率について、生年月日による読み替えがあります。 000(昭和13年4月2日以降生れは0. スポンサーリンク 65歳以上の老齢厚生年金の受給権者である配偶者について 老齢厚生年金の受給権者である65歳以上の配偶者の遺族厚生年金は、次のうちのどちらか多い額となります。 なので、遺族厚生年金のうち老齢厚生年金相当額が支給停止され、差額が遺族厚生年金として支給されます。 遺族厚生年金の額は次のうちの多い方です。 終わりに 国民にとって公的年金制度はライフプランを考えるうえで非常に重要な制度ですが、制度が複雑なので知ることすらされないこともあります。 中でも厚生年金保険は国民年金よりも制度が複雑で理解が難しいです。 経過措置があるうえ法改正も多いので、必要に応じて専門家や年金事務所に相談するのがいいと思います。

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遺族年金共働きは要注意。妻と夫で貰える遺族年金の金額が違います

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【もくじ】 ・ ・ ・ ・ ・ ・ 「遺族年金はいつから?」を知る前に理解したい2つの種類 生計を支えていた家族が亡くなると、残された配偶者や子どもは悲しいだけでなく、生活の維持にも不安を覚えることでしょう。 遺族年金は遺族の生活を支えてくれます。 遺族年金の種類は、「 遺族基礎年金」と「 遺族厚生年金」の2種類です。 ここからは、それぞれの遺族年金の概要と受給要件について確認していきましょう。 遺族基礎年金とは? 国民年金に加入していた方が亡くなった場合に、 子どものいる配偶者や子どもに対して支給されるのが 遺族基礎年金です。 遺族基礎年金は、 子どものいない配偶者は受給できません。 また、国民年金の滞納期間があると遺族基礎年金が支給されない場合もあります。 請求先は 市区町村の窓口です。 過去にさかのぼって請求できる期間は 5年間と決められていますが、多くの場合はその後も請求できます。 亡くなった方や受給者の要件を満たさなければ、遺族基礎年金はもらえません。 亡くなった方の納付済期間や受給する方の収入などによって受給の有無が決まります。 遺族厚生年金とは? 厚生年金に加入していたサラリーマンが亡くなったときに支給されるのが、 遺族厚生年金です。 受給額は勤続年数や収入により異なるため、一律ではありません。 公務員を対象にしていた遺族共済年金は、遺族厚生年金に一元化されました。 遺族厚生年金は、厚生年金に加入中またはかつて加入していて一定要件をクリアしている方が亡くなったときに、家族に支給されます。 受給者は、亡くなった方との続柄や年齢によって定められた要件を満たす必要があります。 請求先は 年金事務所または 年金相談センターです。 過去にさかのぼって請求できる期間は 5年間です。 こちらも遺族基礎年金同様多くの場合は申し立てを行うことによって請求できます。 厚生年金加入者は、自動的に国民年金にも加入しています。 そのため、遺族厚生年金受給の対象者で子どもがいれば、遺族基礎年金もあわせて受給できる可能性があります。 遺族年金は「いつから」もらえる?基礎・厚生ごとに解説 家計を支えていた方が亡くなれば、家計にも安定した収入がなくなるため生活に対して不安を抱える方も出てきます。 そのため、遺族年金である「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」は 「いつから」もらえるのか気になる方もいるでしょう。 ここからは、それぞれの遺族年金の支給開始日はいつなのかを分かりやすく解説していきます。 遺族基礎年金の支給開始日 亡くなった日の翌月からが、遺族基礎年金の申請の対象です。 遺族基礎年金を受給するには、受給対象である遺族が必要な書類をそろえて役所に申請する必要があります。 遺族基礎年金の支給は、老齢年金と同じ 偶数月(2月、4月、6月、8月、10月、12月)です。 2か月分まとめてもらえます。 また、初回に限り奇数月に振り込まれることもあります。 申請後の手続きには時間を要するため、申請後すぐに入金されるかどうかはそのときの状況によって違います。 入金まで時間がかかっても、申請が通れば亡くなった翌月分以降の分をまとめてもらえます。 遺族厚生年金の支給開始日 遺族厚生年金の場合も、遺族基礎年金と同じで 家計を支えていた方が亡くなった月の翌月からが遺族厚生年金の申請の対象です。 必要書類を準備して申請します。 手続きの関係で支給開始日を過ぎた分は、初回振込時にまとめて振り込まれます。 夫を亡くした妻の場合、30歳未満で子どもがいない場合を除き要件なしで遺族年金を受給できます。 一方、妻を亡くした夫の場合は、申請対象が55歳以上で遺族年金の支給は60歳になってからです。 ただし子どもがいる場合は、年齢に関係なく受給できます。 遺族年金は「いつまで」もらえる?基礎・厚生ごとに解説 家計を支えていた方が亡くなった場合、国民年金と厚生年金のどちらに加入していたかで遺族年金をもらえる期間に大きな違いがあります。 遺族基礎年金よりも遺族厚生年金のほうがもらえる対象範囲が広いのが特徴です。 それぞれの遺族年金について、いつまで受け取れるのかを確認しましょう。 遺族基礎年金の受給期間 亡くなった方が国民年金に加入していた場合は、子どもの有無により受給できるかが決まります。 遺族基礎年金の受給対象は、 子どもがいる場合のみです。 遺族年金のおける「子ども」とは、 「18歳になる年度の3月末まで」または 「障害等級1級または2級に該当する子が20歳になるまで」です。 子どもが成長して、この期間を過ぎれば、遺族基礎年金の受給期間が終わります。 ただし、子どもがいる場合でも子どもが結婚すれば遺族基礎年金はもらえなくなります。 子どもがいない遺族の場合、はじめから遺族基礎年金はもらえません。 その分、 寡婦年金または死亡一時金を受け取れます。 寡婦年金は女性のみが対象で、一定条件を満たしていれば支給される仕組みです。 遺族厚生年金の受給期間 遺族厚生年金は、亡くなった方や受給対象となる方の年齢、子どもがいるかいないかで受給される期間は変わります。 以下に条件別に受給期間をまとめました。 ・30歳以上の妻または子どものいる30歳未満の妻:生涯支給されます。 ・子どもがいない30歳未満の妻:5年間限定で支給されます。 ・夫:55歳から対象となり、60歳から支給されます。 子どもの有無に加えて、亡くなった方が夫と妻のどちらなのか、妻の年齢が30歳以上なのかによっても遺族厚生年金をもらえる期間は異なります。 遺族年金は「いくら」もらえる?分かりやすい計算方法を紹介 遺族年金の受給期間がわかったら、どれくらいの金額がもらえるのか気になる方もいるでしょう。 ここからは、遺族基礎年金と遺族厚生年金それぞれが、いくらもらえるのかを確認しましょう。 2つの遺族年金は、計算方法が異なります。 遺族基礎年金の支給額 遺族基礎年金の支給額は、 受給対象の世帯に子どもが何人いるかを基準に計算します。 78万100円に、子どもの人数分だけ加算していく方法です。 子どもがいる家庭の年間の遺族基礎年金の計算式と、子どもの人数別の支給額の目安を以下にまとめました。 子どもが18歳になったり、結婚したりした場合は、その子どもの人数分だけ受給金額が少なくなる仕組みです。 遺族基礎年金を受給していても、 対象となる子どもがいなくなれば支給はなくなります。 (参考:) 遺族厚生年金の支給額 遺族厚生年金の支給額は、 亡くなった方の前年までの収入を基準に算出されます。 計算式は以下のとおりです。 000が適用されます (参考:) 遺族年金に関してよくある質問 Q:遺族年金の支給日と振込日は異なる? A:遺族年金の支給日は、一般的に年金と呼ばれることが多い老齢年金の支給日と同じです。 偶数月(2月、4月、6月、8月、10月、12月)の15日と決まっています。 15日が平日の場合は、振込日も同じく15日です。 しかし、15日が土日や祝日であれば振込日は15日ではありません。 振込日は銀行の前営業日です。 遺族年金の支給日と振込日は違う月もあると、頭に入れておきましょう。 Q:遺族年金はいつまでに申請すればよいのか? A:遺族年金は、基本的にはいつまでも申請できると考えて問題ありません。 「基本的に」というのは、年金の受益権には時効があるからです。 遺族年金の場合、時効期間は年金を受ける権利が発生してから5年です。 ですから、本来であれば申請をせずに5年経過すると、遺族年金をもらう権利はなくなります。 しかし、時効期間が過ぎたからといって、自動的に時効が成立するわけではありません。 年金の場合、国が「時効が成立した」と主張しなければ、時効は完成しません。 実際には、国がそのような主張をすることはないので、 亡くなってからどれだけ時間が経っても請求できます。 請求できなかった理由を添えて申請しましょう。 ただし、受け取れる年金の額は、 申請時からさかのぼって5年分です。 時効期間が来る前に申請するようにしましょう。 Q:遺族の公的年金の受給停止手続きはいつまでに申請すればよい? A:老齢年金や障害年金を受給している方が亡くなったら、 受給停止の手続きが必要です。 受給停止には、それぞれ手続きの期限が設けられています。 国民年金は 受給者が亡くなった日から14日以内、厚生年金は亡くなった日から10日以内です。 遺族が受給停止の手続きをせずに亡くなった方の年金を受給してしまうと「不正受給」となるので注意しましょう。 Q:長期と短期の要件で何が違う? A:遺族厚生年金では、亡くなった方の要件が長期と短期の2種類あります。 長期要件は 老齢厚生年金の受給者、または老齢厚生年金の 資格期間が25年以上の方です。 短期要件は老齢厚生年金の資格期間が規定に満たない方が亡くなった場合に、 残された配偶者や子どもに支給することを目的としています。 厚生年金に加入中に亡くなった方、厚生年金加入中に初診日がある傷病で初診日から5年以内に亡くなった方、障害厚生年金1級・2級を受給中に亡くなった方が短期要件に該当します。 亡くなった方が、長期と短期のどちらにも該当するケースもあります。 その場合は遺族がどちらを適用するのかを選択できます。 Q:遺族年金が受給できない場合とは? A:基本的に、亡くなった方と 同居していない場合は遺族年金の受給はできません。 ただし、経済的な支援を受けていた、連絡や行き来をしていた、DVなどで距離を置かなくてはいけなかった、介護や長期療養などのため別居していたなどの場合は受給可能です。 また、遺族年金受給者が亡くなった、結婚をした、離縁したなどの場合も受給ができません。 Q:年金の再審請求はいつまでに行えばよい? A:年金の再審請求は、 不支給決定通知が届いてから3か月以内に行う必要があります。 行政不服審査法の改正法の施行前である平成28年3月31日以前は、再審請求の期限は60日以内と定められていました。 以前よりも再審請求できる期間が1か月延びたことになります。 期限を1日でも過ぎてしまえば、請求は受け付けてもらえないので注意しましょう。 郵便で信書として送られたものに限り、請求期限内の日付の消印がついていれば請求は認められます。 まとめ 遺族年金には「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」があります。 どちらも 一家の大黒柱が亡くなった日の翌月からが支給対象です。 いつまで受け取れるのかは、遺族年金を受給する方の家族構成や年齢などによってさまざまです。 遺族年金の支給日は 偶数月の15日です。 15日が平日でない場合は、振込日が前営業日に変更されます。 また、遺族年金が受給できない条件もいくつかあります。 不支給決定通知が届いてから3か月以内であれば再審請求ができるので、希望する場合は期日内に請求を行うとよいでしょう。 遺族年金について調べているうちに、葬儀費用などについてもあわせて確認しておきたいと思われた方もいるのではないでしょうか。 では葬儀・法要プランから相続・遺品整理まで幅広くサービスを取り扱っております。 ご興味のある方は、小さなお葬式へご相談ください。 葬儀に関するお問い合わせは「小さなお葬式」へ 葬儀に関するご準備は事前に行うことが大切です。 いざという時困らないように、葬儀全般に関する疑問は、「小さなお葬式」へお問い合わせください。 24時間365日専門スタッフがお客様のサポートをさせていただきます。

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遺族年金はいくら?モデルケース別の金額の目安と手続き方法

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遺族共済年金とは 一家の大黒柱が亡くなってしまうと、遺族の方は生活面でも非常に苦労します。 しかし、遺族共済年金を受け取ることで、生活も随分と楽になります。 残された遺族の方の生活を保障するものとして支給される遺族共済年金とは、一体どのようなものなのでしょうか。 まずはその基礎についてご紹介しましょう。 遺族共済年金の定義 遺族共済年金とは「共済組合の組合員あるいは組合員であった人が亡くなった場合に、遺族の方に支給される年金」のことです。 共済年金とは、国家公務員や地方公務員、私立学校職員が加入する公的年金のことです。 したがって遺族共済年金の目的は、これらの公務員の方が亡くなった時に、遺族の方の生活の安定を援助することにあります。 ただ、2015年10月からは共済年金が廃止され、厚生年金に一本化されたので、現在は新しく共済年金に加入するということはありません。 ただし、遺族共済年金の給付自体は今でも行なわれています。 このことについては後ほど詳しくご紹介します。 遺族年金の一部に含まれていた 遺族共済年金は2015年10月以前までは「遺族年金」と呼ばれるものの一つに含まれていました。 遺族年金とは「一家を支える人が死亡した時に遺族が受け取ることのできる年金」のことです。 この遺族年金は「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」「遺族共済年金」の3種類でした。 これらの年金のうちどれを受け取ることができるかは、亡くなった方がどの種の年金に加入していたかによって異なっていました。 どのように異なっていたのか、確認すると次のようになります。 国民年金のみに加入していた場合 国民年金のみに加入していた場合、つまり自営業・自由業者である場合には、条件を満たしている限り「遺族基礎年金」を受け取ることが可能です。 厚生年金にも加入していた場合 死亡者が会社員であり、厚生年金にも加入していた場合には、条件を満たした上で「遺族基礎年金」に加え、「遺族厚生年金」を受け取ることが可能です。 2015年10月以降は公務員もこちらの年金に加入します。 共済年金に加入していた場合 死亡者が公務員であり共済年金に加入していた場合には、条件を満たした上で、「遺族基礎年金」と「遺族共済年金」を受け取ることができました。 しかし2015年の10月からは、官民の格差を無くすために共済年金は廃止され、厚生年金に一本化されるようになりました。 このことから、遺族共済年金を利用できるのは公務員の方など、共済年金に加入している方のご家族であるということが分かります。 共済年金が廃止された現在も、遺族共済年金は支払われている 以前は公的年金には「国民年金」、「厚生年金」、「国家公務員共済年金」、「地方公務員共済年金」、「私立学校職員共済年金」の5つの年金制度がありました。 しかし、このように公務員の年金制度が民間の年金制度とは別のものとして扱われていたために、共済年金と厚生年金の間に制度の面で官民の格差が存在していました。 そのような格差を無くすために、2015年10月からは厚生年金に一本化されることとなり、公務員も厚生年金に加入するようになりました。 したがって、現在公的年金制度が国民年金・厚生年金の2種類のみとなり、公務員向けの年金制度は廃止されました。 「国家公務員共済年金」「地方公務員共済年金」「私立学校職員共済年金」などの公務員向けの年金制度はもはや無くなってしまいましたが、共済年金の給付まで停止されたわけではありません。 実際、2015年の9月30日までに、公務員向けの共済年金に加入し亡くなった場合には、現在でも各共済組合から遺族共済年金の給付が行なわれています。 つまり、2015年9月30日までの間に共済に加入していた方が亡くなっている場合には、未だ遺族共済年金が支給されているということなのです。 遺族共済年金の仕組みは 遺族共済年金の年金額は、亡くなった方が生きていれば本来受け取るはずだった共済年金の4分の3であり、妻が生きている間はずっと支払われるものです。 子供が高校を卒業すると、遺族基礎年金の支給が終わります。 しかし、その代わりとして、妻の老齢基礎年金が支払われるようになり64歳までは「中高齢寡婦加算」が支給される仕組みとなっています。 「中高齢寡婦加算」については、後ほど<受給額は>の項目で詳しくご紹介します。 ここではそれぞれの条件に付いてご紹介します。 亡くなった方の条件 まずは亡くなった方の条件を確認しましょう。 遺族共済年金を受け取るためには、亡くなった方が以下の4つの条件を満たしている必要があります。 共済年金に加入している• 共済組合の組合員であった方で、共済年金の加入中に初診日のある傷病で、退職後、初診日から5年以内に死亡した• 1級、2級の障害者共済年金あるいは1級から3級の受給権者である• 「共済組合の組合員であった方で、共済年金の加入中に初診日のある傷病で、退職後、初診日から5年以内に死亡した」とは、故人が共済組合員であった期間中に、病気であることを医師から診断され、初診から5年経って亡くなった場合(ただし、すでに退職している)ということです。 遺族共済年金で受け取ることのできる額は「短期要件」であるか「長期要件」であるかによって異なります。 「短期要件」では、被保険者期間が300月未満の場合に300月として数えて計算します。 一方で長期要件の場合には被保険者期間を実期間で計算します。 遺族共済年金の支給額については、また後ほどご紹介しますね。 遺族の方の条件 以前、遺族共済年金は、遺族に該当する全ての方が支給を受ける権利を有していました。 しかし、現在遺族共済年金を受けることができる方は、以下の条件に該当する方のみです。 死亡当時、亡くなった方の収入により生計を立てていた• また、配偶者あるいは子が受給を受け取る場合には、遺族基礎年金と遺族共済年金の両方を受け取ることができます。 ただし、子・孫で遺族共済年金を受けるためには条件が課されています。 この条件は2つあります。 18歳の3月31日を迎えるまでの期間のみ遺族共済年金を受けることができ、なおかつ配偶者がいない場合に受け取ることができる• 共済年金の組合員・元組合員であった方が死亡した当時以降も、継続して障害級が1級あるいは2級の障害を持っている場合に受け取ることが可能 最初の条件は、18歳になって初めて迎える3月31日に至るまでの期間を指しています。 遺族共済年金が支給され始めた当時は18歳以下であっても、18歳の年度末(3月31日)を過ぎれば支給が終わるということです。 手続きの方法は? 遺族共済年金の手続きは書類さえ揃えることができれば、それほど難しくはありません。 ここでは、手続きの手順と必要な書類をご紹介します。 まずは、手続きの手順から確認してみましょう。 手続きの手順 遺族共済年金を受け取るために、最初に行うことは、死亡した事実の届け出を完了させることです。 死亡した事実の届け出は市区町村の役所や会社に提出します。 届け出に必要な書類は「亡くなった方が既に年金を受給しているか、受給していないか」で異なります。 亡くなった方が年金を受給していない場合で、国民年金に加入していた場合には「国民年金被保険者死亡届」を市区町村の役所に提出します。 一方、亡くなった方が厚生年金の加入者であった場合には、会社を通して「資格喪失届」を提出します。 亡くなった方がすでに年金を受け取っていた場合には、年金証書を添付した「年金受給者死亡届」を年金事務所に提出します。 死亡の届け出を行なわずに、年金を受け取っている場合、処罰が課されることがあるので、必ず死亡の事実を知らせましょう。 死亡の届け出を完了したら、共済組合あるいは年金事務所で手続きを行ないます。 共済組合あるいは年金事務所で手続きを行う際には、提出書類を用意して提出すれば手続きを行うことが可能です。 書類の提出先は、遺族共済年金のみ請求する場合には、故人が加入していた共済組合に、それ以外の場合には年金事務所あるいは年金相談センターとなります。 遺族共済年金の提出書類 遺族共済年金の手続きを行う際には、非常に多くの書類の提出が求められます。 必要書類は、遺族年金の種類や加入年数により異なる場合もあるため、提出先にあらかじめ問い合わせましょう。 提出書類を挙げてみると以下のようになります。 遺族共済年金決定請求書 この書類は共済組合の本部または共済組合の支部から取り寄せます。 亡くなった方の共済組合の年金証書の原本 こちらは年金受給者の方が亡くなった場合に提出します。 亡くなった方の戸籍謄本(原本)• 亡くなられた方の住民票除票(原本)• 死亡届に付いている死亡診断書(死体検案書)の記載事項証明書(原本)• 請求する遺族の世帯全員の住民票(原本)• 請求する遺族の所得証明書あるいは非課税証明書(原本)• 亡くなった方、あるいは遺族共済年金を請求する遺族が国民年金。 厚生年金保険、共済年金の受給権を持っている場合には、年金証書の写し• 請求する遺族の年金手帳あるいは基礎年金番号通知書などの写し 受給額は 遺族共済年金の受給額は、「長期要件」と「短期要件」に分けられています。 「長期要件」、「短期要件」については<受給資格は>の項目をご参照ください。 短期要件とされるのは「共済年金の加入期間が短い時」であり、長期要件として受給額が計算される時は「共済年金へ加入していた期間が長く、受給資格期間を満たしている時」です。 また、短期要件の計算方法について、加入期間が300カ月未満である場合には300カ月として計算されることになっています。 長期要件の場合には、組合員期間は実期間で計算します。 計算の仕方 遺族共済年金の計算方法はどのように計算すれば良いのでしょうか。 計算式は次の通りです。 「厚生年金相当部分」+「職域年金相当部分」+(「中高齢寡婦加算」) このような計算式から遺族共済年金の支給額が算出されます。 「職域年金相当部分」という箇所は、共済年独自の上乗せ年金であり、2015年10月以前には公務員の方のみを対象として計算されていたものです。 つまり公務員の遺族の方が得しているということであり、この部分が官民の格差と言われて問題視されていました。 2015年10月以降は共済年金が廃止され、公務員も会社員と同じ厚生年金に加入することとなったため、「地域年金相当部分」の計算は省かれています。 しかし、2015年10月までに共済年金加入者が亡くなった場合は、従来の通り「地域年金相当部分」も計算に含まれます。 それでは「厚生年金相当部分」、「職域年金相当部分」そして「中高齢寡婦加算」それぞれの計算を詳しく確認しましょう。 厚生年金相当部分の計算方法 厚生年金相当部分は、制度改正の影響により2015年3月31日以前と2015年4月1日以降で計算が異なります。 それぞれの計算式は以下のようになります。 したがって、 厚生年金相当部分では老齢年金の額の 4 分の3 を受給することができるということになります。 また、上記の計算で注意したいことは「平均給料月額」と「平均給与月額」と呼び方が異なっている点です。 「給料」というのは諸手当や賞与を含めないものを指し、「給与」とは給料に加えて諸手当や賞与を含めたものを指します。 2003年までは、諸手当や賞与が年金の計算から省かれていたため、3月31日以前と4月1日以降で計算式が異なるのです。 職域年金相当部分の計算方法 次に職域年金相当部分の計算を確認して行きましょう。 職域年金相当部分は公務員独自の給付です。 計算式は次のようになります。 2015年10月以降に亡くなった場合には、職域年金相当部分を計算せずに受給額を算出します。 職域年金相当部分は官民の差として疑問視されていた部分なのですね。 中高齢寡婦加算とは 中高齢寡婦加算では一年で584,500円(2017年現在)が支払われます。 中高齢寡婦加算とは、組合期間が 20 年以上であった配偶者が死亡した時に、残された妻が40 歳以上である場合、65 歳に至るまでの間に支給されるものです。 つまり、 本人の老齢基礎年金が受給できるようになるまでは、遺族共済年金に加えて中高齢寡婦加算が支給されるということです。 なぜ、中高齢寡婦加算が必要であるのかというと、遺族共済年金のみでは十分でないということ、そして中高齢の年代は十分な収入で生活を賄う機会も制限されてしまうことが懸念されるためです。 ただ、遺族共済年金を受け取る妻が40歳以上60歳未満であっても、子供がおり、18歳未満である場合には遺族基礎年金を受け取ることができるので、中高齢寡婦加算は支給されません。 子供が18歳の年度末(3月31日)を過ぎると、 遺族基礎年金が支給されなくなるので、その代わりとして、中高齢寡婦加算が加算されるようになります。 ここで遺族基礎年金という言葉が出てきたので、一旦その言葉について確認しましょう。 遺族基礎年金は、どのような場合に支給されるかというと、「遺族が 18 歳未満の子供を持つ配偶者である場合」と「遺族が子供のみである場合」です。 したがって、家庭に18歳未満の子供がいる場合には、遺族基礎年金を受け取ることとなるのです。 もちろん、子供のいない方で40歳以上60未満である場合には、40歳に達した時点から中高齢寡婦加算が支給されます。 分かりやすくまとめると以下の図のようになります。 引用: また、65歳以降も「経過的中高齢寡婦加算」が支給される場合があります。 「経過的中高齢寡婦加算」の支給対象は昭和31年4月1日以前に生まれた方です。 ただ、「経過的注高位寡婦加算」は65歳に至るまで支給されていた「中高齢寡婦加算」の金額よりも、支給される額が減ります。 理解の混乱を防ぐためにも、最後にまとめて注意点を確認していきましょう。 遺族共済年金は非課税 遺族共済年金は全額非課税であり、所得税・住民税の課税対象となりません。 年金額が130万円以上である場合、健康保険の扶養に入れない 「60歳未満で遺族年金を含めて年収が130万」を超える場合、あるいは「60歳以上で年収が180万」を超える場合、家族が加入している健康保険の扶養に入ることはできません。 遺族厚生年金と遺族共済年金の両方の受給権を持つ場合 亡くなった方が、公務員を務めていた時期も、会社員を務めていた時期もある場合、遺族は遺族共済年金と遺族厚生年金の両方を受け取る権利を持つ可能性があります。 両方を受け取る場合とはどのような場合なのでしょうか。 両方を受け取ることが可能かどうかは、「短期要件」と「長期要件」のどちらに該当するかにより異なります。 遺族共済年金と遺族厚生年金の両方を受ける場合とは「長期要件」の遺族厚生年金、「長期要件」の遺族共済年金に該当する時です。 また、どちらか一方を自由に選択できる場合や、どちらかを指定される場合もあります。 「長期要件」の遺族厚生年金と「短期要件」の遺族共済年金に当てはまる時には遺族共済年金を受けることになります。 そして、「短期要件」の遺族厚生年金、「短期要件」の遺族共済年金に該当する場合、あるいは「短期要件」の遺族厚生年金、「長期要件」の遺族共済年金に当てはまる場合にはどちらか一方を選択します。 遺族共済年金の受給権を失う場合とは 遺族共済年金はいつまで受け取ることができるのでしょうか。 それは遺族共済年金に支給を受けている方が、亡くなった方とどのような関係であったかによって異なります。 亡くなった方の子や孫が支給を受けているのであれば、「18歳に達してから最初に迎える3月31日に至った時」から支給を受け取ることができなくなります。 ただし、障害等級が1級、2級である場合には継続して受け取ることができます。 18歳の年度末を過ぎ、障害の事情がなくなった時には、支給が停止します。 また、遺族共済年金を受けている遺族が、死亡・結婚・再婚あるいは直系血族か直系姻族以外の養子になった時には、受給することができなくなります。 そして、遺族共済年金を受けている遺族が自分の老齢年金を受け取ることのできる年齢に達した時には、老齢年金あるいは遺族厚生年金のどちらか一方しか受けることはできません。 原則としては、受け取ることのできる年金額の多い方を選びます。 相続放棄していても受給できる 遺族共済年金は相続ではありません。 したがって、相続放棄を行なっている場合でも、受け取ることができます。 また、相続税もかかりません。 遺族共済年金は支給を受けることのできる遺族が自分の名前で受け取ることのできる年金なのです。 最後に.

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