高等学校等就学支援金 シュミレーション。 県立高等学校の就学支援金制度等について

【2020年4月】私立高等学校の授業料無償化がスタート!対象世帯と金額を要チェック!

高等学校等就学支援金 シュミレーション

・高等学校等就学支援金制度の対象になる学校一覧 下記の学校に在学している方(国立・公立・私立は問わない)• 特別支援学校の高等部• 高等専門学校(1~3学年)• 専修学校(高等課程)• 専修学校の一般課程(高等学校入学資格者を入所資格とする国家資格者の養成施設)• 各種学校(高等学校入学資格者を入所資格とする国家資格者の養成施設及び告示で指定した外国人学校)• 対象となる学校種類ごとに、支給される高等学校等就学支援金の金額は異なります。 ただし、以下のどれか3つに当てはまると、高等学校等就学支援金の支給対象から外れてしまいます。 高等学校等を既に卒業または修了した者や3年(定時制・通信制は4年)を超えて在学した者• 専攻科、別科の生徒や、科目履修生、聴講生• 一定の基準を超える収入(モデル世帯で世帯年収合算目安910万円以上)がある世帯の学生 制度の対象者になるには、上記3つ目の保護者の所得が重要になってきます。 ・所得要件 保護者(親などの親権者)に一定以上の所得がある場合は、就学支援金の受給対象から外れ、授業料は全額家庭負担することになります。 共働きなどで父親・母親の両方に収入がある場合は、2人の収入の合算額が判断基準となります。 共働き夫婦の場合、どちらか高い方の年収で判断されるのではなく、2人の所得を合計した金額で判断されるのが特徴です。 仮に、親・高校生の子どもらと一緒に、収入のある祖父母が一緒に暮らしていても、祖父母の所得は合算されません。 保護者が離婚しているケースでは、実際に養育しているかではなく、親権者の収入を基準として判断されます。 2020年3月までの制度の所得の判断額は、正式には「市区町村民税所得割額」と「都道府県民税所得割額」の世帯合計で決定されます。 この合計金額が50万7,000円を超えた場合に、就学支援金の受給対象外になります。 たとえば、「父・母・高校生・中学生」の4人家族で父だけが働いている世帯の場合、就学支援金の受給対象になる目安は、年収910万円以下になります。 ただし、「市区町村民税所得割額」と「都道府県民税所得割額」は、家族の人数や年齢、各種所得控除などの要因で世帯ごとに異なるため、実際の金額は、正式な書類で確認しておくと安心です。 もし、これらの書類が見当たらなければ、課税証明書を発行することで確認できます。 所得の要件の確認は、高等学校等就学支援金制度の申請時にマイナンバーを提出していれば、マイナンバーを利用して毎年度見直されます。 一度、就学支援金の受給対象から外れてしまっても、次年度以降に対象になることがあれば給付の対象となります。 年収要件の判断時期は、お子さんが1年生のときには、4月と7月、2、3年生は7月時点です。 7月時点で判断される理由は、前年度の所得が確定するのが7月頃になるためです。 2020年4月からは、所得要件は保護者等の「課税所得」を基準とした制度に変更となる予定です。 課税所得とは、1月1日~12月31日までの1年間の所得の合計から所得控除などを差し引いた所得税や住民税を計算する基になる金額です。 高等学校等就学支援金の支給金額を確認! 【公立高校の支給額】 全日制の公立高等学校・公立中等教育学校の後期課程に通う生徒は、月額9,900円(年額11万8,800円)を限度として支給されます。 このお金は、学校に直接支払われます。 国公立高等学校の授業料は、年額11万8,800円のため、実質の授業料はかかりません。 ただし、授業料以外にかかる教育費については自己負担が必要です。 公立高等学校(定時制)・公立中等教育学校の後期課程(定時制)の支給額は月額2,700円、公立高等学校(通信制)・公立中等教育学校の後期課程(通信制)は月額520円、国立・公立特別支援学校の高等部は400円です。 【私立の支給額(全日制)】 私立高等学校の支給額は、2020年4月以降に変更される予定です。 まずは、現行の制度(2020年3月末までの制度)を確認しましょう。 私立高等学校に通う生徒は、親権者の所得に応じて支給額が加算されます。 所得判断の基準の年収目安は910万円未満と国公立に通う生徒と変わりはありません。 ただし、私立高等学校に通う生徒がいる家庭では、さらに年収590万円、年収350万円、年収270万円の4段階で、公立高校の授業料相当額の11万8,800円(年額)を基準として、支給額が変わります。 具体的に見てみると、 年収590万円~ 910万円未満の場合、年間の支給額は11万8,800円(基準額) 年収350万円~590万円未満の場合、年間の支給額は17万8,200円(基準額の1. 5倍) 年収270万円~350万円未満の場合、年間の支給額は23万7,600円(基準額の2倍) 年収270万円未満の場合、年間の支給額は29万7,000円(基準額の2. 5倍) となります。 私立高等学校は学校によって授業料が異なるため、各学校の授業料と国から支給額との差額分は、各世帯で負担することになります。 ・手続きの流れ・受給のタイミング 高校等に入学した年の4月に学校から案内がありますので、申請書類を学校に提出します。 申請書類は、申請書と、親権者全員の課税証明書等、またはマイナンバーを明らかにできる書類(マイナンバーカードの写しなど)などです。 提出書類は、都道府県ごとに異なります。 その提出書類をもとに、都道府県が受給資格を確認し、受給が決定されます。 受給が決定したら、就学支援金は、保護者が直接受け取らず、学校が受け取って、授業料にあてられます。 受給が決定する前に授業料の納付があるケースでは、一旦授業料を納めて、受給が決定したタイミングで後日学校側から還付されることになります。 就学支援金の受給決定が確実な家庭でも、ある程度の資金が必要になる可能性がある点には、注意が必要です。 ・所得要件を超えてしまいそう……税金の仕組みを理解して申告漏れを防止! 教育費以外にも、食べ盛りのお子さんの食費など何かとお金が必要な時期に、月に9,900円(公立高等学校の場合)でも授業料の負担が軽くなるのは嬉しいですよね。 一方で、高等学校の就学支援金制度は、児童手当とは異なり、父親と母親の所得を合算して判断されます。 そのため、共働き世帯では所得要件を超えるケースも十分考えられるでしょう。 世帯の所得要件を超えそうであっても、税金の制度を理解することで就学支援金の対象になる可能性もあります。 ここでのポイントは、「所得要件として2020年4月からの判断基準となる、課税所得の決まり方を知ること」です。 課税所得の決まり方を知っていれば、所得要件の判断についても理解が深まります。 2019年度までの就学支援金の対象となる生徒は、親権者の「市区町村民税所得割額」と「都道府県民税所得割額」の世帯合計が50万7,000円以下であることでした。 2020年4月からは、課税所得を基準に判定されるようになりますが、大枠の考え方は変わりません。 会社員など、お給料で収入を得ている方であれば、所得(収入から給与所得控除を差し引いた金額)から所得控除を行って、課税所得が算出されます。 家族に関わる人的控除を増やすのは難しいかもしれませんが、物的控除であればお金の使い道を見直すことで、該当する所得控除が増える可能性があります。 所得控除の中でも、私たちが比較的活用しやすい控除に、iDeCo(個人型確定拠出年金)が対象の小規模企業共済等掛金控除や、医療費控除、地震保険料控除、生命保険料控除などがあります。 こういった制度を活用して所得控除の対象になる金額が増えれば、結果的に課税所得金額が少なくなります。 所得控除には、生命保険料控除や小規模企業共済等掛金控除など、勤務先での年末調整の際に申告できるものと、医療費控除などご自身で確定申告を行う必要があるものがあります。 年末調整を利用できない場合は、自分で確定申告を行うため、面倒だと感じる人もいるかもしれません。 ですが、世帯によっては、所得控除を利用することで所得要件以内に収まる可能性もあります。 「今まで気にしたことがなかった!」という人は、申告漏れがないか一度見直してみるとよいでしょう。 なお、医療費控除や生命保険料控除・地震保険料控除について詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてみてくださいね。 ・授業料以外の支援制度 「高校生等奨学給付金」住民税所得割非課税世帯(年収約270万円未満)や生活保護受給世帯については、さらに支援があります。 世帯の収入金額、学校の種類、子どもの数によって支給金額が異なり、年間約3万円~14万円を受け取ることができます。 このお金については、返済する必要はありません。 学校が在籍する生徒の入学金と授業料を減額した場合に、学校に対して補助する制度になっていて、入学金と授業料が対象です。 対象校に在学していて、親子ともに神奈川県内に住所を有することが条件となります。 両親に収入があれば、父と母を合算します 入学金の補助額は、世帯年収の目安が750万円未満程度は、一律10万円です。 授業料の補助額は、世帯年収の目安は750万円未満程度が対象となり、所得に応じて年間14万7,000円~年間7万4,400円が補助されます。 支給の条件は、子どもと保護者等が愛知県内に住所を有していること、愛知県の全日制の高等学校に通っていることです。 補助の金額は所得に応じて「10万円~20万円」です。 愛知県独自の補助金と国の就学支援金とを合計すると「月額3万3,200円~9,900円」の間の金額を受け取ることができます。 補助額の上限は実際に支払った額です。 年収590万円未満であれば子どもの数に関わらず授業料は無償、年収590万円~800万円未満の世帯は、扶養する子どもが3人以上の世帯の場合は無償になります。 子どもが1人なら20万円、子どもが2人なら10万円を上限に授業料を負担します。 年収800万円~910万円未満の世帯は、世帯は子どもの数と所得に応じて授業料の上限が決められています。 保護者等の道府県民税・市町村民税所得割額の合算額 高校無償化!だけど実際には授業料以外の出費もある 就学支援金や地方自治体の制度によって、要件に該当する家庭の授業料は軽減されることになります。 ただし、軽減されるのはあくまでも授業料です。 その他の費用は、各ご家庭で準備しなければいけません。 文部科学省の「子供の学習費調査(平成28年度)」によると、公立高等学校(全日制)の学習総額は45万1,000円(年間)、私立高等学校で104万円(年間)を支出しています。 公立高等学校(全日制)に進学するケースでは、月に3万7,000円ほど、私立高等学校(全日制)では月に8万6,000円ほどの教育費をかけていることがわかります。 なお、これらの結果は、就学支援金などの対象の有無は考慮していないので、支援金の対象になっている世帯の実際の支出額は軽減されている可能性はあります。 ただし、内訳を見てみると、学校外の教育費にお金がかかっています。 公立高等学校(全日制)の学習費支出状況の内訳は、授業料を含む教科書やクラブ活動などの学校教育費は約27万6,000円、学校外活動費は約17万5,000円です。 そのうち、塾などの補助学習費は約14万3,000円です。 私立高等学校の内訳は、学校教育費は約75万5,000万円、学校外活動費は約28万5,000円、補助学習費は約23万円です。 公立私立に関わらず、塾など補助学習費に月1万~2万円かけています。 子どもが進学を希望する場合、子どもが高等学校に在学する3年間は高等学校の教育費だけではなく、並行して進学のための費用の目途もつけておきたい時期です。 子どもの数が増えるほど、教育費の負担は家計にとって大切な問題となります。 本人の進学の希望などをよく話し合って、準備をしておきましょう。 また、このページの内容については楽天保険の総合窓口(0120-849-019)にお問い合わせください。 税制上・社会保険制度の取扱いは、このページの掲載開始日時点の税制・社会保険制度に基づくもので、すべての情報を網羅するものではありません。 将来的に税制の変更により計算方法・税率などが、また、社会保険制度が変わる場合もありますのでご注意ください。 なお、個別の税務取扱いについては所轄の税務署または税理士などに、社会保険制度の個別の取扱いについては年金事務所または社会保険労務士などにご確認のうえ、ご自身の責任においてご判断ください。 (掲載開始日:2019年10月11日).

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高校生等奨学給付金制度とは?返済不要で家計が助かる! [学費・教育費] All About

高等学校等就学支援金 シュミレーション

高等学校等修学支援金とは? 平成22年(2010年)から「高校授業料無償化制度」が開始されました。 しかし、平成26年度(2014年)4月からは、「高等学校等修学支援金制度」と名前が変わり一部内容も改正されています。 この制度は、 国立や 私立高校の授業料を支援し、 公立高校の授業料 を 実質無償化するという国の助成金です。 ですが、公立高校だけ無償化なんて不公平ですよね。 私立高校は、公立と比べ費用負担が大きいのに・・・。 私立高校を望んで入学する生徒もいれば、公立に行けず私立に入学したというご家庭もあると思います。 そこで!不公平さ、私立費用の負担を軽減するために、 私立高校に通う「低所得世帯」には 約2倍の支援金が支給されることになりした。 このように、負担を軽減する制度ができたことで、進学先の選択肢を増やすことができますね。 高等学校等修学支援金~お金の流れ~ この支援金は、各ご家庭に支払われるのではなく 「学校」が受け取り、授業料と相殺され、 ご家庭の支払額が減免される仕組みになっています。 しかし! 原則、公立高校の授業料は実質無料ですが、 市町村民税割額が 30万4200円以上の世帯の場合、高等学校等修学支援金は対象外となるため授業料負担は発生します。 ということは…市町村民税割額が 30万4200円未満の世帯であれば、高等学校等修学支援金制度を利用することができるという訳です。 以下、支給要件についてまとめていますのでご覧ください。 支援金の基本額とは? 支給される基本額(支給限度額)は、下記表の通りです。 高等学校等就学支援金の支給要件 以下、3つの要件をクリアすれば支援金の支給をうけることができます。 2 入学料は、入学許可日(合格発表日)以降の学校が指定する日までに納付が必要です。 3 4 授業料と学校諸費は、3か月分ずつ年4期(4月、7月、10月、1月)に分けて納入します。 その他、(1)(2)(4)は各世帯で負担しなければなりません。 も調べてみましたが、同じ金額になっています。 私立高校生のいる世帯の方「加算」があります! 「市町村民税所得割額」が以下に該当する私立高校生等の世帯の方には、 就学支援金の加算があるんです。 5倍 月額1万4850円 加算の仕組みついておわかり頂けたでしょうか。 所得によって 1. 5~2. 5という差はあるものの、公立高校と比べると 約2倍も支援してくれるというのは、とてもありがたく、ご家庭の経済的負担を軽減してくれます。 申請はどこへ? 在籍している学校へ申請を行います。 合格になり書類を受け取ると、その中に申請に関しての詳細がはいってますので、良く読みしっかりと申請しましょう。 高等学校等就学支援金制度で家計は助かりますね・・・とはいっても、公立高校に比べると私立高校の費用はまだまだ負担が大きいのは事実。 そこで、次にお話するのは 自治体が助成してくれる「私立高等学校等授業料軽減助成金」という制度についてです。 全日制の私立高校の授業料は(学校により異なる)、公立高校授業料と比べ 3倍(平均)超えします。 ということは、公立高校の授業料が月額9900円ですから、私立高校の場合は月額3万円以上。 自治体はいくら助成してくれるの? お住まいの自治体によって、又所得額などによっても異なるため、一概には言えませんが・・・年額5万から20万程度助成してくれます。 またわかりやすいようにを例にみていきましょう。 所得区分 軽減額( 年額 ) 生活保護世帯 350,000円 課税総所得金額129万円以下(年収めやす約430万円以下) 250,000円 課税総所得金額176万円以下(年収めやす約500万円以下) 150,000円 課税総所得金額203万円以下(年収めやす約540万円以下) 100,000円 課税総所得金額299万円以下(年収めやす約680万円以下) 60,000円 もし、年収が350万円だった場合、25万円も助成してくれます。 詳しくは、お住まいのHPや窓口で確認してみてください。 まとめ 入学金や学校諸費用などは負担となりますが、「授業料」を大幅に軽減できることを知れば、色んな学校の選択肢が増えるのではないでしょうか。 今まで、費用面で私立は考えていなかった親御様やお子様も、私立高校独自のカリキュラムや特色に惹かれ入学するというケースも増えてくるのかも知れませんね。 お子様たちが、毎日楽しく学校生活が送れますように。

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大阪府/府立高等学校の授業料と就学支援金について

高等学校等就学支援金 シュミレーション

掲載日:2020年7月1日 安心して私立学校で勉強できるよう、経済的負担を軽減するための学費に関する支援制度の概要を紹介します。 各制度の詳細をお知りになりたい方は、制度名称をクリックしてください。 なお、令和2年4月より高等教育の修学支援新制度が始まります。 詳細は以下のリンクをご参照ください。 県実施の補助制度 対象校 高等学校、中等教育学校 後期課程 、専修学校 高等課程 、特別支援学校 高等部 、高等専門学校 第1学年から第3学年 、各種学校の一部、専修学校 一般課程 ・各種学校で一定の国家資格者養成施設の指定校 対象者 対象校に在学する生徒 補助額• 118,800円または396,000円(通信制の定額授業料の場合は297,000円) 単位制授業料の場合は単位ごとに計算します。 所得により補助額が異なります。 所得によっては補助対象外となります。 と併用できます。 申込方法 在学する学校へ申請書類を提出します。 申込時期• 4月 1年生のみ 及び6月 詳細は在学する学校にご確認ください。 対象校 神奈川県内に設置されている私立の高等学校、中等教育学校 後期課程 、専修学校 高等課程 対象者 神奈川県内設置の対象校に在学し、かつ、生徒と保護者が共に神奈川県内在住の者 補助額• 授業料補助額74,400円から325,200円、入学金補助額100,000円または208,000円 1回のみ 所得により補助額が異なります。 所得によっては補助対象外となります。 と併用できます。 申込方法 在学する学校へ申請書類を提出します。 申込時期 6月。 詳細は在学する学校にご確認ください。 対象校 神奈川県内に設置されている私立の高等学校、専修学校 高等課程 、中等教育学校、中学校、小学校 学校法人立に限る 対象者 神奈川県内設置の対象校に在学し、かつ、生徒と保護者が共に神奈川県内在住の者で、2019年4月1日から2020年12月31日の間に家計急変事由 主たる生計維持者の解雇等 が発生した者 補助額• 396,000円 高等学校、専修学校 高等課程 、中等教育学校 後期課程。 また、との併用はできません。 所得により補助額が異なります。 所得によっては補助対象外となります。 同じ事由で2回申請することはできません。 申込方法 在学する学校へ申請書類を提出します。 申込時期 12月頃。 詳細は在学する学校にご確認ください。 概要 授業料以外の教育費を支援する制度です。 対象世帯 平成26年4月以降の入学生がいる次の世帯の方で、保護者の方が神奈川県内にお住まいの方• 令和2年7月1日現在、生活保護 生業扶助 を受けている世帯• 保護者全員の令和2年度の道府県民税・市町村民税所得割額が非課税である世帯• 令和2年の家計急変による経済的理由により、保護者全員の家計急変後1年間の収入見込みにおいて都道府県民税・市町村民税の所得割額が非課税相当と認められる世帯 支給条件• 保護者等が神奈川県内に在住していること。 高校生等が私立高等学校等に在籍していること。 高校生等が高等学校等就学支援金の受給資格を有していること。 授業料以外に学校に納付するPTA会費や生徒会費、施設整備費などの納付金・徴収金などに未済がないこと。 支給額• 生活保護 生業扶助 を受けている世帯:52,600円• 申込手続• 県内在学の場合:在学する私立高等学校等へ申請書類を提出• 県外在学の場合:在学する私立高等学校等に確認印をもらい、神奈川県福祉子どもみらい局子どもみらい部私学振興課へ申請書類を提出 対象校 神奈川県内に設置されている私立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校 前期課程 、特別支援学校 小学部、中学部 対象者 に在学する児童生徒の保護者等が対象となります。 補助額 100,000円 申込方法 在学する学校へ申請書類を提出します。 申込時期 7月から9月頃。 在学する学校にご確認ください。 県実施の貸付制度 概要 学資の援助を必要とする高等学校等生徒に奨学金の貸付を行う制度です。 貸付対象• 県内に在住し、県内の高等学校等 高等学校、中等教育学校 後期課程 、特別支援学校 高等部 に在学する者• 保護者が県内に在住し、高等学校等又は専修学校の高等課程に在学する者 応募要件• 貸付額 私立• 新1年生 :月額10,000円、20,000円、30,000円又は40,000円から選択• 貸付方法 4月分から9月分を7月下旬に、10月分から12月分を10月下旬に、1月分から3月分を1月下旬に本人が指定した銀行口座に振り込みます。 返還方法• 返還開始:卒業後6か月経過した後から。 返還期間:貸付期間の4倍以内の期間• 返還猶予:進学した場合等に申請により返還猶予が可能です。 返還免除:一定の条件を満たした場合には、返還が免除になることがあります。 詳しくは、をご覧ください。 申込手続• :学校で担任の先生などから。 又はから。 申込み手続きについては、各学校の奨学金担当者にお問い合わせください。 連帯保証人が2人 保護者1人と別生計の者1人。 要印鑑証明書 必要になります。 定期採用の募集は4月に行いますので、各学校が定める期限までにお申込みください。 家計の急変により、奨学金の貸付けが必要になった場合は、随時に受付を行います。 対象:母子家庭及び父子家庭並びに寡婦家庭• 内容:扶養している児童や子の修学等に当たって、経済的に援助を必要としている方に対し、福祉資金の貸付けを行う制度です。 支援内容• 区 分:高等学校、中等教育学校 後期課程 、専修学校 高等課程• 市にお住まいの方:各市役所 福祉事務所• 町村にお住まいの方:県の各保健福祉事務所• その他機関の貸付制度 概要• 対象:金融機関や他制度等からの借入が困難な低所得世帯等• 内容:高等学校等への進学や通学に必要な経費を貸付け 支援内容• 区 分:高等学校、中等教育学校 後期課程 、専修学校 高等課程• 5倍の額まで貸付可能です。 問合せ先 社会福祉法人 神奈川県社会福祉協議会• 電話番号045-311-1426• 対象:高等学校等に入学又は在学される方の保護者• 内容:入学金、学校納付金などの入学費用や、授業料、通学費などの在学費用を貸付け 支援内容• 区 分:高等学校、中等教育学校 後期課程 、専修学校 高等課程• 融資額:学生・生徒お1人につき350万円以内• 返済期間:15年以内 交通遺児家庭、母子・父子家庭または世帯年収 所得 200万円 122万円 以内の方については18年以内• 問合せ先 日本政策金融公庫 教育ローンコールセンター• 電話番号0570-008656又は03-5321-8656• 対象:保護者等が道路における交通事故で死亡したり、著しい後遺障害で働けない場合• 内容:経済的に修学が困難な生徒のための貸付け 支援内容• 区 分:高等学校、中等教育学校 後期課程 、専修学校 高等課程• 貸付額:奨学金 月額 は、2万円、3万円、4万円から選択。 入学一時金は、20万円、40万円、60万円から選択。 問合せ先 公財 交通遺児育英会• 電話番号0120-521286 フリーダイヤル• 市町村の制度 市町村の制度は、各市町村により異なります。

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