追加給付 簡易計算。 「雇用保険の追加給付」がついに支給されました!

まるでコント。厚労省「追加給付」の税金ムダ使いぶりが笑えない(MAG2 NEWS)

追加給付 簡易計算

50代、55歳で早期退職をし、現在失業保険(雇用保険)を受給中の私。 先日、厚生労働省が長年に渡って不適切な統計調査をしていたがために、追加で給付されることになった雇用保険基本手当が振り込まれているのを確認しました。 その額がやたら細かい……。 <後日追記> 2019年12月より、過去に失業保険を受給した方々にも「雇用保険に関する大切なお知らせです」と書かれた書類が届いています。 私の場合はこの問題が発覚した後に失業保険を受給したので、手続きの途中で金額が訂正され、早々に不足分が支払われました。 それを前提にお読みください。 尚、還付金詐欺に騙されないよう、届いた手紙が正しいものなのか十分に注意してください。 連絡先が厚生労働省以外の場所になっている、電話連絡が必要と書かれている、口座のパスワードを聞いている等々の記述があったら要注意ですよ! 厚生労働省お問合せ専用ダイヤル 0120-952-807 323円の追加給付が振り込まれているのを確認した。 追加給付分の振込を確認。 一時期騒ぎになっていた厚生労働省が長年に渡って不適切に統計調査を行っていた件。 このことについては、3月の失業認定日にハローワークで既に説明を受けていました。 私の場合、3月18日以降は既に正しい基本手当日額で計算されていたので、追加給付分は、2月14日~3月17日の 32日分/150日。 そして今回銀行口座に振り込まれていた金額は、 323円。 調べてみたところ、どうやらこの3円は以下の「加算額」に当たる金額ということが判明。 <厚生労働省HPより> Q:追加給付の加算額とは何ですか。 なぜ支給するのですか。 いくら位もらえるのですか。 A:今般の雇用保険・労災保険等の「追加給付」については、過去に行われた給付額と本来であれば給付されていた金額との「差額」に、 その「差額」が現在価値に見合う額となるようにするための金額を「加算額」として給付することとしています。 額は給付の種類や受給の時期などによってそれぞれ異なることとなります。 なるほどーと思っていたら、特定記録郵便で「追加給付支給決定通知書」なるものが自宅に届きました。 ここにも「加算額」の説明が書いてありました。 しかし、たった323円の振込のために、ひょっとして銀行に振込手数料を支払っているのかしら? もしもそうだとしたら、その手数料総額はいったいいくらになってしまったのかしら? 特定記録郵便の料金もバカにならないし。 なんかもったいないですな。 まとめ。 なんだかんだ言っても、国の統計調査って実務担当者からしたら本当に大変なことだと思うので、不手際があったことについてはあまり責める気にもなれません。 追加給付の作業もさぞかし大変だったことでしょう。

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「雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願い」が郵送されてきた! 失業保険が追加でもらえるかな?

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50代、55歳で早期退職をし、現在失業保険(雇用保険)を受給中の私。 先日、厚生労働省が長年に渡って不適切な統計調査をしていたがために、追加で給付されることになった雇用保険基本手当が振り込まれているのを確認しました。 その額がやたら細かい……。 <後日追記> 2019年12月より、過去に失業保険を受給した方々にも「雇用保険に関する大切なお知らせです」と書かれた書類が届いています。 私の場合はこの問題が発覚した後に失業保険を受給したので、手続きの途中で金額が訂正され、早々に不足分が支払われました。 それを前提にお読みください。 尚、還付金詐欺に騙されないよう、届いた手紙が正しいものなのか十分に注意してください。 連絡先が厚生労働省以外の場所になっている、電話連絡が必要と書かれている、口座のパスワードを聞いている等々の記述があったら要注意ですよ! 厚生労働省お問合せ専用ダイヤル 0120-952-807 323円の追加給付が振り込まれているのを確認した。 追加給付分の振込を確認。 一時期騒ぎになっていた厚生労働省が長年に渡って不適切に統計調査を行っていた件。 このことについては、3月の失業認定日にハローワークで既に説明を受けていました。 私の場合、3月18日以降は既に正しい基本手当日額で計算されていたので、追加給付分は、2月14日~3月17日の 32日分/150日。 そして今回銀行口座に振り込まれていた金額は、 323円。 調べてみたところ、どうやらこの3円は以下の「加算額」に当たる金額ということが判明。 <厚生労働省HPより> Q:追加給付の加算額とは何ですか。 なぜ支給するのですか。 いくら位もらえるのですか。 A:今般の雇用保険・労災保険等の「追加給付」については、過去に行われた給付額と本来であれば給付されていた金額との「差額」に、 その「差額」が現在価値に見合う額となるようにするための金額を「加算額」として給付することとしています。 額は給付の種類や受給の時期などによってそれぞれ異なることとなります。 なるほどーと思っていたら、特定記録郵便で「追加給付支給決定通知書」なるものが自宅に届きました。 ここにも「加算額」の説明が書いてありました。 しかし、たった323円の振込のために、ひょっとして銀行に振込手数料を支払っているのかしら? もしもそうだとしたら、その手数料総額はいったいいくらになってしまったのかしら? 特定記録郵便の料金もバカにならないし。 なんかもったいないですな。 まとめ。 なんだかんだ言っても、国の統計調査って実務担当者からしたら本当に大変なことだと思うので、不手際があったことについてはあまり責める気にもなれません。 追加給付の作業もさぞかし大変だったことでしょう。

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一律給付10万円と間違える人続出。雇用保険の「追加給付」とは?

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データの見方 基本手当日額 失業保険(失業給付)で受け取れる1日当たりの金額を「 基本手当日額」と言います。 この基本手当日額は、平均賃金(過去6ヶ月の賃金を180で割る)のおよそ50%~80%になります。 上限額と下限額はそれぞれ決まっています。 (後述参照) 下限額は全年齢変わりませんが、上限額は年齢によって異なります。 以下に詳しく説明していますので、こちらをお読みください。 ・ ・ 月額手当(28日分) 月額手当とは基本手当日額の28日分です。 なぜ28日分かというと、失業保険の認定日が4週間に1回(約28日)行われるからです。 ただし初回と最後の認定日は28日に満たないことがあります。 失業状態であること、定められた求職活動を行っていることを確認する場です。 失業保険を受けている間に仕事をした場合は申告しなければなりません。 これを4週間ごとに行います。 最低でも90日間は受け取ることができます。 退職理由や、雇用保険加入期間によって変わってきます。 自己都合退職よりも会社都合退職が優遇されています。 実際に受け取ることができる総額です。 この計算式で大体の目安にはなると思います。 【具体的な変更内容】 【上限額】 年齢 2019年8月~ 2018年 30歳未満 6,815円 6,750円 30歳以上45歳未満 7,570円 7,495円 45歳以上60歳未満 8,335円 8,250円 60歳以上65歳未満 7,150円 7,083円 65歳以上 6,815円 6,750円 上限額が決まっているため、たとえ50歳で毎月100万円の給与を受けとっていたとしても、1日の基本手当の上限額は8,335円です。 それ以上は支払われません。 【下限額】 年齢 2019年8月~ 2018年 全年齢対象 2,000円 1,984円 失業保険(雇用保険の失業給付)は、年齢、平均給与額によって、この範囲内での支給となります。

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