ふるさと納税 決定通知書 確認。 ふるさと納税した人は注意!|住民税決定通知書は3項目をチェック!

ふるさと納税の控除が適用されているか確認する方法とは?

ふるさと納税 決定通知書 確認

税金の納付先を自分で選ぶことが出来て、尚且つ返礼品までもらえてしまうふるさと納税。 それだけでもお得なのに更に税金の減税対象にもなるのが良いトコロです。 それなのに、せっかく税金が減ると思っていたのに減税されていなかったとしたら? え?でも税金でしょ?ちゃんとした手続きがされているんじゃないの?そう思いますよね。 ところがまだまだ新しいふるさと納税システムは、ちゃんと自分で確認する必要があるんです。 とは言っても税金の支払いについては会社任せだったりしますし、よく分からないという人もいるかもしれません。 でも大丈夫!実はちゃんと自分でも減税されているか確認する方法があるんですよ。 そうしたら実際にはどういう手続きをしたらいいの? 実は実際にふるさと納税をした後には、「納税しましたよ~」と言う手続きを忘れずにしないといけません。 その手続きは「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の2種類です。 確定申告すると減税されるのは所得税と住民税 自営業の方やフリーランスの方は毎年確定申告をされていますので、確定申告にて手続きを行います。 通常の確定申告と同じ扱いですので「所得税」と「住民税」が控除の対象となります。 ワンストップ特例制度で減税されるのは住民税のみ 確定申告はいつもする必要がないのにわざわざその為にするのはちょっと…という方もいらっしゃいますよね。 そんな方の為に、簡単に税金控除手続きが出来るようにと始まったのが「ふるさと納税ワンストップ特例制度」です。 ワンストップ特例制度では、ふるさと納税分の税金の減税は所得税からは行われず、全額が「住民税」から減税されます。 ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用した人は住民税の控除だけです。 当然ですが、確定申告をしていないため「所得税の還付」は受けられません。 それに伴い、自治体の処理が追い付かず、トラブルが相次ぎます。 実際にあった、ふるさと納税をしたのに現在されなかった減税 ふるさと納税が控除されないトラブル、全国の自治体で操作ミス相次ぐ 引用: やっぱり他にもあった 岐阜市も「ふるさと納税」控除漏れ 指摘受けるまで気付かず 引用: ふるさと納税させていただいた後に、翌年の減税 ワンストップ特例申請によって がなされているか否かを確認する方法を教えてください。 過去にも一度会ったのですが、ふるさと納税の後に、ワンストップ特例申請を送付したにもかかわらず、減額されていないケースがありましたので、知識を深めたくご質問させていただきます。 引用: 慣れない新しい制度に加え、皆に知られて人気が出るに伴って扱う件数も多くなり、チェックが甘くなることもあったようです。 やはり一度でもこういう事があると、皆さん自分で確認する必要があるな!と感じられますよね。 住民税決定通知書と国税還付振込通知書で確認できる ちゃんと減税されてない事はないとは思いたいですが、万が一減税処理されてない!という事態に気が付かなくて損をしてしまわない為にはどうしたらいいのでしょうか? もちろん自分でチェック出来れば一番良いですよね!でもそんな事出来るのでしょうか? 実は…減税されているかの確認は自分で出来るんです!! その確認方法はサラリーマンの方とフリーランス(自営業)の方で少し違ってきます。 サラリーマンの方の確認方法 毎年5月~6月くらいの間に自治体や勤務先などから住民税決定通知書が届きます。 この住民税決定通知書を見ることで、減税されているかどうか自分で確認することが出来ます。 勤務先の給料から住民税は差し引かれるため、住民税の納付書はありません。 フリーランス(自営業)の方の確認方法 6月初旬頃に「住民税の税額決定兼納税通知書」といった名目で書類がご自宅へ届きます。 各自治体ごとに、「県民税の税額決定通知書」「個人市民税」など名称が違う事もあるので気を付けてください。 住民税の減税を確認する住民税決定通知書の見方 住民税決定通知書が手元に来たら確認していきましょう。 何か所もふるさと納税された方は、「寄附金受領証明書(あなたの寄付額が掛かれた書類)」を揃えて、ふるさと納税額を計算してください。 まず、左下「税額」という欄を確認します。 赤線で囲った2行を確認してください。 市町村の税額控除額• 道府県の税額控除額 または「寄付金税額控除額」という表記がされている場合もありますので確認してみて下さいね。 この二つの金額を足した額が、ふるさと納税をした合計の金額から-¥2,000した額と同じであれば、正しく減税されています! 例えば、¥30,000を寄付したときは、¥2,000引かれた金額になりますので 『¥30,000ー¥2,000=¥28,000』が収入から差し引かれるようになります。 ふるさと納税では自分の選んだ自治体に寄附をした合計の金額のうち、¥2,000を超える金額が、その次の年に住民税や所得税といった形で返ってきます。 所得税の還付を確認をする国税還付金振込通知書の見方 ワンストップ特例制度を使用した方は減税した全額が住民税で減税されますが、確定申告された方はそれプラス所得税の還付金の合計金額を確認します。 確定申告をすると、国税還付金振込通知書というハガキが届きますのでそちらで残りの金額を確認して下さいね。 でも減税されていなかったらどうしたらいいのでしょうか? もしかしたらまた処理ミス?と自治体に連絡したくなりますが、減税の対象条件がいくつかあります。 まずは自分はその対象条件に当てはまっているかもう一度確認してみましょう。 期限までに申請しましたか? ワンストップ特例制度を利用する場合の申請書は、翌年の1月10日までの提出です。 期限までに提出していないと、ワンストップ特例制度は使えません! 自治体への寄付が5つ以内ですか? ワンストップ特例制度を利用する為には、全部で5つ以内の自治体への寄付が条件となります。 5つ以上の市町村へ寄付をした人は、住民税の控除ができないシステムになっています!その場合は確定申告をして、所得税の還付を受けてくださいね。 他の控除を受けていませんか? ふるさと納税には収入によって限度額が決められています。 けれど他の控除も併用していると、寄付できる上限を超えている可能性があります。 ふるさと納税以外に控除をしていないか「住民税の通知決定書」や「確定申告書の控え」で確かめてください。 限度額を超えていませんか? 気が付かないうちに実質負担額が¥2,000で収まる限度枠を超えてふるさと納税を行ってしまっている場合があります。 その場合、 ふるさと納税の金額から¥2,000を引いた額よりも税控除額が少なくなってしまっている事があります。 年収や家族構成で損しない額が変わってきますので、で確認するのを忘れないで下さいね。 各自治体に問い合わせをする それでもどうしても金額が合わない場合は各自治体に問い合わせをしましょう。 まとめ まだ新しい制度でなかなかすべてを理解するのは難しいふるさと納税。 ですが活用出来れば大変お得な制度です。 利用する際には以下の事に気を付けましょう。 ふるさと納税をしたら、確定申告かワンストップ特例制度で申請する。 ふるさと納税を利用しても減額されていない事があるかもしれないので自分で確認する。 ちゃんと減税されているかの確認は、サラリーマンの方は「住民税決定通知書」を確認する。 減額されていなかったら、自分が条件に当てはまっているか確認する。 税金について「なんとなく苦手~」という方は、これを期にご自身の税金について理解を深めてみるのもいいかもしれませんね。

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住民税決定通知書で確認する「ふるさと納税」の答え合わせ|絵で覚える税金

ふるさと納税 決定通知書 確認

みのりたです。 ふるさと納税、返礼品の過熱競争が議論を呼んだりしましたが、制度としては定着してきた感がありますよね。 みのりたもここ数年は、控除額めいっぱい使わせてもらっています。 お米や肉・野菜など生活必需品をもらったり、普段は買わないような贅沢品をもらったりと、使い方は人それぞれですが、実際にお金が戻ってくるかどうかは、皆ちょっと気になる所ですよね。 特に会社員でワンストップ特例制度を利用した人にとって気になるのは、「住民税が本当に控除(還元)されるのか」ではないでしょうか? 所得税は確定申告すれば、1ヶ月以内には大抵振り込まれますが、住民税は翌年支払う分から差し引かれるだけですから、直接手元にお金が入ってくる訳ではありません。 みのりたも、初めてふるさと納税をした翌年は、ちゃんと手続きされているかドキドキしました。 今回は、そんな「住民税は本当に控除されているのか」が気になる方のために、いわゆる住民税通知書の見方を解説します。 所得・所得控除に関する項目 まずは左上の 「所得」表。 昨年の収入と所得(収入から社会保険等を差し引いた額。 手取りとはまた異なります)が載っています。 次にその下の 「所得控除」表。 収入から控除される金額について、内訳が記載されています。 配偶者を扶養されている方は、「配偶者」欄や「配偶者特別」欄にも記載があると思います。 これらの表の内容は、会社員の方なら、源泉徴収票に書かれた内容と基本的に同じはずです。 また、所得・所得控除表の右にあるのは 「課税標準」表です。 会社員で給与以外に収入の無い方は、総所得欄にのみ記載があり、それ以外の収入(株の譲渡益・配当など)がある場合は、それらも記載されます。 収入扶養親族がいる場合は、その内訳と人数も記載されます。 住民税の税額計算に関する項目 課税標準表の右隣の 「税額」表には、住民税を計算するための細かい内訳が記載されています。 本記事の目的「ふるさと納税の控除はどこで確認すればいいのか」に対する答えも、ここに記載されています。 最後、そのまた右隣にある 「納付額」表には、本年度の住民税を月割りした金額が載っています。 会社員の方は、各月にいくら天引きされるのか、ここもできれば確認しておきましょう。 住民税の総額が12で丁度割り切れない場合、大抵は最初の月(6月)だけ金額が大きくなっています。 ふるさと納税が控除されているかの確認方法 では、ふるさと納税が実際に控除されているか確認してみましょう。 幸いにして(?)みのりたは昨年、微妙なタイミングで育休に入ったため、普通徴収の通知書と特別徴収の通知書、両方を持っています。 それぞれの確認方法を両方ご紹介します。 みのりたは、平成28年(2016年)に11万円分をふるさと納税しました。 ここから自己負担分の2000円を引いた108000円が、実際に控除されているかどうか、平成29年(2017年)の住民税通知書から確認します。 ここに、ふるさと納税の結果が反映されています。 みのりたの例ですと、66301円と44201円という記載がありますね。 この2つを合計した金額が、その年控除される(還元される)住民税の金額になります。 ただしこの中には、元々誰でも控除される「調整控除額」というものが含まれますので、正確にふるさと納税 だけの控除額が知りたければ、 ふるさと納税をする以前の年の住民税通知書を出してみて下さい。 これが毎年自動的に控除されている金額ですので、ふるさと納税後の合計金額から差し引いてください。 最初に示した通り、108000円がちゃんと控除されていることが分かりますね!謎の端数2円がありますが、まぁお役所の方で色々計算があるのでしょう。。。 普通徴収の場合 普通徴収では、もっと簡単に確認ができます。 ここに、ふるさと納税や住宅ローン控除など、控除される項目別に金額が書かれています。 ふるさと納税は「寄付金税額控除」として扱われますので、寄付金税額控除等の欄の市民税、県民税を合計した額が、ふるさと納税から控除された額になります。 このように、住民税からの控除額はちょっと計算が必要ですが、住民税通知書の内容から確認することが可能です。 ご自身の納税がきちんと反映されているか、チェックしてみて下さい。

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【ふるさと納税】住民税・所得税の控除額の確認方法を解説します!

ふるさと納税 決定通知書 確認

会社から『給与所得等に係る町民税・県民税 特別徴収税額の決定通知書』をもらったぞ。 どうも、社畜こと chasukeでございます。 この通知を待ってたぜ! な ぜなら、去年 2015年 に初めてふるさと納税をした結果がここに表れてくるから。 詳しくは以下の記事をどうぞ。 [参考リンク] 6月に入って会社から 『平成28年度 給与所得等に係る町民税・県民税 特別徴収税額の決定通知書』をもらったので、内容を確認してみたぞ。 同じようにふるさと納税してて、ちゃんと控除されているか確認したい人は参考にしてください!! 合わせて住民税の計算方法も確認しました。 この通知書は市町村によりデザインが異なりますが、内容は同じです。 調整控除、寄付金税額控除、配当控除、住宅 借入金等特別税額控除、配当割額又は株式 譲渡所得割額の控除等の合計額。 ここに書かれた数字が本当に正しいか確認してみた。 つまりこれが寄付金税額控除分になります。 ただ確認するとすごく節税してる感が出るぞ。 今年 2016年 は限度額すべて出し切ろう。 読みたい。 住民税の計算方法を確認してみた。 寄附金控除を確認するだけの予定でしたが、住民税の計算方法も気になって調べてみました。 備忘録な意味もあります。 いわゆる年収ですね。 私は年収1,000万ほしいですが、到底及びませんので副業を頑張ろうと思います。 よく手取り給料と聞きますが、違います。 この額が小さければ税金も少なくてすみます。 自営業の私の友達は、いろいろと経費経費と差し引いていますが、会社員が同じことはできません。 その代わり、国が 給与収入に応じて会社員の経費を算出しています。 65万円未満のときは65万円です。 上の算出方法の結果と多少誤差が生じるのは、このせいです。 下記リンクから参照する表に飛べますが見にくいです。。。 所得に比例するので『所得割』と呼ばれます。 が、地方税法である程度は地域の実情に応じて変更することが認められています。 逆に、財政破綻して再建中の北海道夕張市は『6. 住民税を安くしたいなら、この所得割と後で出てくる均等割額が小さい場所に住めばいいんです。 調整控除、寄付金税額控除、配当控除、住宅借入金等特別税額控除、配当割額又は株式譲渡所得割額の控除等の合計になります。 市町村民税と都道府県民税のそれぞれで控除額があります。 住む場所に合わせて一律にかかる定額部分なので『均等割』と呼ばれます。 東日本大震災を受け、課税復興の基本理念に基づいた防災のための施策の財源として道府県民税、市町村民税各500円の増税がH26〜H35年度まで実施されています。 所得割と同様に課税標準額が決まっており、下記のとおり。 例えば、私の住む愛知の都道府県民税は『あいち森と緑づくり税 500円』が加算されており、都道府県民税の所得割額は『2,000円』となっているんですね〜。 毎朝の通勤時に広小路通りの中央の花壇を綺麗にしてくれているのもこの税金のおかげだろうか。 これが納付する住民税になります。 住民税を下げるには、ふるさと納税を控除額ギリギリまでやる。 名古屋などの住民税が安い場所に住む。 私は田舎好きなので、パス こんな感じでしょうか。

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