失業 保険 追加 給付。 雇用保険・労災保険等の追加給付!期待外れ?

雇用保険(失業手当)の不足分の返金や追加支給は?過少給付がバレた理由や根本厚生労働大臣の辞任の可能性についても

失業 保険 追加 給付

65歳以上で受け取ることができる失業保険についてわかりやすく説明していきます。 失業保険(正確には雇用保険の失業給付)とは会社を退職した際に受け取れる保険のことです。 年齢によってその呼び名と支給内容が異なりますので注意が必要です。 65歳未満の方は「基本手当」 65歳以上の方は「 高年齢求職者給付金」となります。 高年齢求職者給付金を受け取るには、前提として 離職前に6か月以上の雇用保険加入期間が必要です。 65歳以上の方は「高年齢求職者給付金」となり、50日分もしくは30日分を一時金として一括で受け取ることになります。 (基本手当の場合は90~330日分を28日分ずつ支給) また退職理由によって支給されるタイミングが変わってきます。 やむを得ない理由の退職の場合はすぐに一時金は支給されますが、それ以外の理由であれば受け取るまで3ヶ月待たなければなりません。 (3ヶ月の給付制限) やむを得ない理由と認められるものは、 定年退職、解雇、契約期間満了、本人のケガ病気、家族の介護等の場合です。 では詳しく説明していきます。 高年齢求職者給付金の手続きから受け取るまで 前提として、失業給付を受け取れる方は以下の方が対象です。 ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があること• いつでも就職できる能力があるにもかかわらず職業につくことができないこと• 離職の日以前に「被保険者期間(雇用保険の加入期間)」が6ヶ月以上あること 今後働く気がないのであれば原則として「高年齢求職者給付金」を受け取ることはできないわけです。 受給要件と支給日数 離職の日以前1年間に被保険者期間(雇用保険に加入していた期間)が 通算して6ヶ月以上あること。 6ヶ月以上1年未満 30日 1年以上 50日 退職前に6ヶ月以上1年未満の雇用保険加入であれば30日、1年以上雇用保険加入期間があれば50日支給となります。 以下のページにて、自動計算を行います。 ・ 必要事項を入力し、計算ボタンを押すだけです。 給付金の手続きをする際は、先に求職申込みを行います。 求職登録用紙に記入し、職員が確認後にハローワークカードを作成しそれを受け取ります。 この手続は「基本手当」を受ける場合も同じです。 【必要書類】• 個人番号確認書類(マイナンバーカード、通知カード、個人番号記載のある住民票でも可)• 5cmの正面上半身のもの)• お持ちでない場合は、公的医療保険の被保険者証、児童扶養手当証書など2種類必要。 その後次回の認定日についての案内があります。 2019年3月31日付で退職した場合は、2019年4月1日から2020年3月31日までです。 この期間を過ぎた場合は高年齢求職者給付金を受け取ることはできません。 <説明> ・離職理由によって受け取るまでの期間が異なります。 定年、解雇、契約期間満了等で離職の場合は、手続後7日間の待機期間(失業状態が7日間続くこと)後に支給が決定となります。 実際には待機期間後に認定日があり、その認定日から1週間程で指定した口座に振り込まれます。 (手続きから約1ヶ月後に振り込まれる) 認定日とは、ハローワークにておこなわれる失業状態や就業状況を確認する日です。 ・自己都合退職の場合は、7日間の待機期間後にさらに 3ヶ月の給付制限期間があります。 3ヶ月待たなければ受け取ることができません。 そのため実際に高年齢求職者給付金を受け取れるのは、手続きしてから約4ヶ月後です。 【手続きから支給までの流れ】会社都合や定年、契約期間満了による退職の場合• 求職の申し込み• 7日間の待機期間• 認定日に失業状態であることを確認• 認定日よりおおよそ5営業日以内に一括(30日または50日)で振り込まれます。 【手続きから支給までの流れ】自己都合による退職• 求職の申し込み• 7日間の待機期間• 3ヶ月の給付制限期間• 認定日に失業状態であることを確認• 認定日よりおおよそ5営業日以内に一括(30日または50日)で振り込まれます。 ・ ・ ・ ・ 64歳と65歳で退職する場合の違いについて 64歳と65歳では64歳で退職したほうがお得です。 64歳で退職すると高年齢求職者給付金(一時金)ではなく基本手当を受け取ることになります。 基本手当は一時金とは異なり、最低90日以上受け取ることができます。 会社都合退職なら240日の支給です。 65歳で手続きをした場合は、高年齢求職者給付金となり一時金として50日。 65歳前に退職できるようであれば、64歳で退職した方がよいでしょう。 ただし退職金の額なども考慮する必要があります。 65歳までに退職する場合はいつまでに退職すればよいのか 誕生日の前々日です。 年齢の数え方ですが、法律では「誕生日の前日」に歳を取ります。 例えば65歳の誕生日が3月15日の場合、その前日の3月14日で65歳になるわけです。 それを考慮しなければならないため、さらにその前日である「3月13日まで」に退職する必要があります。 手続きは65歳を過ぎてからでも構いません。 あくまで 退職日が重要です。 高年齢求職者給付金を受け取ると年金が支給停止されるのか 年金の支給停止にはなりません。 年金も高年齢求職者給付金も両方受け取ることができます。 理由は一時金だからです。 毎月支給される基本手当(雇用保険の失業給付)の場合は併給不可です。 同時には受け取ることができません。 65歳未満に退職した場合は一時金ではなく基本手当の受給手続きとなるため、両方を同時に受けることができません。 どちらかを選択することになります。 通常は基本手当(雇用保険の失業給付)の方が支給金額が大きいため年金が支給停止されることになります。 高年齢求職者給付金は何度も受け取ることは可能か 必要な要件さえ満たすことができたら、 何度でも受け取ることができます。 必要な要件とは通算して6ヶ月以上の雇用保険加入期間です。 たとえば、半年間働いて一時金を受け取る。 また半年働いて一時金を受け取る。 ということも可能です。 まとめ 65歳を過ぎてから退職した場合に受け取れるのが高年齢求職者給付金です。 この場合は1日の給与の5割から8割を、50日分もしくは30日分を一時金として受けることができます。 65歳未満(正確には65歳になる誕生日の前々日まで)で退職した場合は基本手当となり、90日~330日分を28日ごと(認定日後)に受け取ることができます。 年金との併給についてですが、一時金の場合は併給可能ですが、基本手当の場合は併給不可なので注意が必要です。 65歳以降に再就職した場合でも、再度雇用保険に入ることができるようになりました。 2017年1月1日より(平成29年1月1日より) 以前は65歳以降は雇用保険に入ることができなかったのです。 そして2019年度までは、雇用保険料も免除になります。 併せて「育児休業給付金」と「介護休業給付金」も対象になります。 ・ ・.

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【追加給付】還付金詐欺にご注意ください! :社会保険労務士 室岡宏 [マイベストプロ東京]

失業 保険 追加 給付

2019年1月に発表されました「毎月勤労統計の不適切な取扱い」に関する事項があります。 これは、毎月勤労統計調査をはじめとする厚生労働省が所管する統計で、長年にわたり、不適切な取り扱いをしていたことについて、 雇用保険、労災保険等で、多数の方の給付金について、支払い不足の状態となっていたことを示しています。 そこで、厚生労働省では、追加給付が必要な方について、 雇用保険の失業時の給付等で追加給付が必要となる時期にさかのぼって、追加給付を実施しています。 現在、対象となる方に対し、「お知らせ」が順次発送されています。 これに対して、 この情報を知らない方がこのお知らせを受け取り「振り込め詐欺ではないか?」と疑問に思われ、筆者のところにも多数の問い合わせがきている状況です。 雇用保険関係の対象となる給付 雇用保険関係の追加給付について、どの時期が対象になるのかを見ていきましょう。 いつ支給された雇用保険関係の給付なのか 2004年8月以降に受給された方のうち、一定の条件を満たす方です。 対象となる方(対象となる可能性のある方を含む)に対しては、厚生労働省が把握している住所に、2019年10月末以降に「お知らせ」が順次送付されています。 なお、 最近5年間に「育児休業給付」を受給された対象者の方に対しては、2019年8月から「お知らせ」が送付されています。 どの給付が対象か 具体的には、どの給付が対象になるのかを見てみましょう。 対象となり得る給付 ・ 基本手当、高年齢求職者給付金、特例一時金 ・ 個別延長給付、訓練延長給付、広域延長給付、地域延長給付 ・ 傷病手当 雇用保険法によるものに限る) ・ 就業手当、再就職手当、常用就職支度手当、就業促進定着手当 ・ 早期就業支援金、早期再就職支援金 ・ 教育訓練支援給付金 ・ 高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付 ・ 失業者の退職手当(国家公務員退職手当法) ・ 就職促進手当(労働施策総合推進法) 等 対象とならない給付 ・ 技能習得手当(通所手当、受講手当)、寄宿手当 ・ 移転費、求職活動支援費(広域求職活動費、短期訓練受講費、求職活動関係役務利用費) ・ 教育訓練給付金、専門実践教育訓練給付金 ・ 日雇労働求職者給付金 「お知らせ」の内容はどのようなものなのか 「お知らせ」には2種類あります。 雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願い(口座確認) 追加のお支払いの「対象となる方」に送付されているものです。 追加のお支払いの振込先を確認させていただくための 「払渡希望金融機関指定・変更届」です。 雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願い(ご本人確認) 「対象となる可能性のある方」に送付されているものです。 追加のお支払いの対象かどうかを確認させていただくための 「回答票(本人確認)」と、「払渡希望金融機関指定・変更届」です。 「雇用保険の追加給付」を語る詐欺に注意 雇用保険などの追加給付に関して、厚生労働本省、都道府県労働局、ハローワーク(公共職業安定所)、労働基準監督署以外から 直接お電話や訪問をすることはありません。 厚生労働省、都道府県労働局、ハローワーク(公共職業安定所)、労働基準監督署から電話があった場合でも、 金融機関の暗証番号を聞くことなどはありませんし、手数料などの金銭を求めることもありません。 不審な電話・訪問があった場合にはご注意ください。

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雇用保険の追加給付に関する文書。厚労省から届きました。約5年前に転...

失業 保険 追加 給付

2019年1月、雇用保険などの過少支給が発生していることが発覚。 原因は、厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査でした。 そして、1月23日、政府は、雇用保険を現在受け取っている約80万人に対し、3月中に追加支給を始める方針を固めました。 この問題で気になるのが、• 自分は対象者なのか?• 追加給付を受け取る方法は? という点です。 この件について、厚生労働省のホームページに記載されていたので、ざっくり、まとめました。 詳細は、で確認できます。 さらなるお知らせも随時掲載されると思うので、対象者と思われる方は、厚生労働省のHPをチェックしておくのがよさそうです。 追加給付の対象者は?• 平成16年(2004年)以降、追加給付が必要となる時期に遡って対応する• 現在受給されている人にも対応する• 本来の額よりも多くなっていた人には、返還は求めないこととする 追加給付を受ける方法は?• 対象者の特定、給付額の計算が可能なケースから、できる限り速やかに順次追加給付を開始することを予定• 【雇用保険・労災保険・船員保険】の受給者で、住所データが残っている人については、システム改修等の準備が整い次第、手紙にて連絡がくる。 (ただし、追加給付の開始はシステム対応後となるため、時間を要する)• 【雇用保険・労災保険・船員保険】の受給者で、住所データがない受給者の人や、転居等で住所が不明となった受給者の人については、受給者から申し出をし、受給実績や本人であることの確認、追加給付額の計算を行った上で、追加給付を行うという流れを想定• 【事業主向け助成金】の受給者で、所在地データが残っている事業主については、準備が整い次第、手紙にて連絡がくる。 所在地データがない又は移転等で所在地が不明となった事業主については、事業主から申し出をし、必要な確認・計算を行った上で、追加給付を行うという流れを想定• 専用の問い合わせ電話番号を開設するなど、国民からの照会・相談にきめ細かく対応する• ご相談の期限は、当面、設けません。

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