日本 の コロナ ウイルス 感染 者。 新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(5日午後8時時点) 死者70万人に 写真2枚 国際ニュース:AFPBB News

新型コロナウイルス感染者数の推移:朝日新聞デジタル

日本 の コロナ ウイルス 感染 者

新型コロナウイルス感染症 COVID-19。 日本国内で、PCR検査で陽性となった人数が2000人近くになりました。 (3月30日12時現在で1866人(クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の検疫の結果は除く))。 厚生労働省から毎日発表される、新型コロナウイルスに関連した感染症の感染者のうち、日本国籍ではない人の割合が非常に多いと話題となっています。 簡単に調べてみました。 😊 ネットのいろいろなコメントはこのあたりから。 社会的に少し敏感な部分なので、用語をはっきりさせておきましょう。 厚生労働省から、PCR検査で陽性確定となった人(PCR検査陽性者)の国籍はほとんど発表されていません。 「日本国籍と確認された人」の人数が集計され発表されています。 3月29日版の発表では、PCR検査陽性者1647人(前日比194人増)のうち、日本国籍は1007人でした。 つまり、差し引き640人が「日本国籍では無い、または国籍確認中」。 国籍が確認されていない人が含まれています。 (クリックすると大きな画像が表示されます) 簡単に5行。 ・ここ数日、PCR検査陽性者のうち「日本国籍では無い、または国籍確認中」の割合が極めて高い。 これは、東京や千葉などの集団感染による 「国籍確認中」が多いからだろう。 ・3月中旬から、陽性者の「日本国籍では無い、または国籍確認中」人数が、次第に増えはじめた。 増加数(前日比)の中での割合も高くなった。 ・陽性者の増加が、都道府県の 保健所の調査能力を越え続けている?か、保健所が調査・追跡するときに国籍の「確認に時間と手間がかかる」例が増えているのではないだろうか? ・外国人が4割はデマ。 しかし、外国からの帰国者 (日本国籍)で陽性確認が増えているように、入国者 (外国籍)の陽性確認も増えているだろう。 空港検疫で陽性結果のうち4分の1以上が外国籍だった 推計。 ・「日本国籍」と「それ以外」みたいな雑な分類をいつまでも続けずに、「日本国籍」「外国籍」「国籍確認中」と分けて、誤解されないような発表をしなさいよ。 継続されることを期待します。 1.国内の状況について 4月2日12:00現在、1,723例の患者、272例の無症状病原体保有者、陽性確定例386例が確認されている。 --(追記ここまで)------------------ (の報道発表をもとに集計した) グラフにすると分かりやすく、確かに、PCR検査で陽性と分かった人のうち、日本国籍と確認された人の割合( 紫線)が下がっています。 3月10日には9割でしたが、3月中旬に急に減りはじめ、3月27日から7割以下になりました。 特に、3月29日は6割となり、直感的に、数字とグラフの傾きを見ると、恐怖を感じます。 「日本国籍では無い、または国籍確認中」 (グラフでは「日本国籍以外・確認中」と記載)人数も、3月10日から増えはじめ、26日から急増しています。 もし、このトレンドが加速すると1週間後には、厚労省発表の「感染者数が1万人くらい? となり」、かつ「ほぼ全員が日本国籍ではない」という、不思議な統計の国のアリスな世界を目にすることになりそうです。 😳 (苦笑) 「海外移入が疑われる事例」( 黄線) (空港検疫ではない、都道府県で確認された例)(個々の国籍の発表なし)は全体の15%前後 (3月23日版から公表)で、増加傾向。 しかし、3月26日からのグラフの急な変化との相関関係は感じられません。 空港検疫での陽性確認の数は、3月30日までの累計で31人。 31日のNHK報道によるとさらに20人 (日本19、ドイツ1)増えて累計51人、うち外国籍は14人 27. (計算方法など後述)。 PCR検査陽性者の、日々の増加数(前日比)の中での「日本国籍では無い、または国籍確認中」の人数は、例えば、 3月28日はPCR検査陽性者1453人、うち日本国籍984人、 3月29日は PCR検査陽性者1647人(前日比194人増)、うち日本国籍1007人(前日比23人増)でした。 つまり、厚生労働省の発表で、 3月29日の陽性確認数は194人増え、そのうち171人が「日本国籍では無い、または国籍確認中」です。 日本全国で、なんと約 9割! (88. もし、これが全て外国人感染者なら、国家の存亡に関わる由々しき事態で、すぐにでも非常事態宣言が必要なレベルですね。 🙄 3月29日には、東京都の台東区の病院の院内感染 (陽性確認27人)や、千葉県の障害者福祉施設での集団感染 (陽性確認86人)が発表されました。 もしかしたら、自治体の対応が間に合わなかったり、聞き取り調査で確認できない人がいるので、未だ「国籍確認中」の人が多いのではないでしょうか。 あるいは、それら集団感染の事例の入院患者・入所者や職員に、外国籍の人が多いのかもしれません。 それでも、これだけでは、3月中旬からの「日本国籍では無い、または国籍確認中」の人の割合が増え始めたことの説明には物足りない。 Ads by Google 毎日の報道発表から、PCR検査陽性者の 増加数(前日比)( 赤線)と、その中の「日本国籍では無い、または国籍確認中」 (グラフでは「日本国籍以外・確認中」と記載)の増加人数(前日比)( 緑 線 )とその割合( 緑 点 )をグラフにしてみました。 3月25日頃からの急増は、前述したように、東京や千葉など、病院や施設での集団感染が影響?と感じます。 (続報待ち) 2月中旬の100%近い例は、中国人観光客や2次感染。 3月上旬までは、 名古屋市(愛知県)のスポーツジムや高齢者施設、大阪のライブハウスなどのクラスターや、家庭内感染例、全国各地での散発的な事例が主でした。 厚生労働省からの発表は、 都道府県へ照会した結果を集計したものです。 (3月4日版から、厚生労働省は都道府県に対して、検査で陽性となった人の濃厚接触者の検査結果も紹介して発表するようになった。 その変更による乱れは見られないが、影響が無いとは言えない。 ) 橋本岳厚生労働副大臣のFacebook 3月22日 によると、把握に時差が生じるため、直近の数字は「確認中」が一定数生じてしまうのだそうです。 よって把握に時差が生じるため、資料的には直近の数字は「確認中」が一定数生じてしまうのが現状です。 (一部抜粋して引用) それにしては、3月中旬からの変化で、「日本国籍では無い、または国籍確認中」の人数が、一定の割合で増え続けているのが気になります。 「日本国籍では無い、または国籍確認中」の増加数(前日比)がゼロよりも小さくなった日もあるので、改めて国籍が確認できた陽性者の報告があったのでしょう。 しかし、一向に解消されていないのは、都道府県の保健所が調査出来るキャパを越えてしまって、陽性者数の増加に対応しきれないため、一定の割合で「確認中」が積み重なっていっているのではないでしょうか。 (我が家の「積ん読」状態😓) あるいは、陽性の検査結果が出ても、保健所で名寄せして追跡するときに「時間や手間がかかる」例が増え続けているのかもしれません。 はっきりと書くと、いつまでも「日本国籍」と「それ以外」みたいな雑な分類を続けずに、「日本国籍」「外国籍」「国籍確認中」に分けて、誤解されないような発表をしなさいよ、ということです。 😕 では、外国人4割がデマだから、ほとんど全てが「確認中」か?というと、そうは考えていません。 🙄 日本全体での外国人人口の割合が2. 1%よりも多い人数は全て「確認中」とイメージするのは間違いです。 韓国やドイツでの大規模なPCR検査の結果からも、メガ・クラスターの集団感染 (韓国、新天地イエス教団・大邱教会)の発生や、国外のスキーリゾートで感染した若い年代が帰国して感染拡大の原因のひとつとなって、国内の陽性確定者の年齢や性別に偏りが生じることが分かっています。 身近なところでも、社会的距離や活動、交友範囲の広さ、集団での行動が感染拡大に影響しますし。 握手やハグ、チークキスなど文化的習慣も、その小集団での感染率の高低に大きく関係するでしょう。 新型コロナウイルスの潜伏期間(平均5日)、発症から検査までの日数と検査結果が出るまでのタイムラグがあるので、3月中旬に陽性確認となった人たちは、1〜2週間前の2月下旬から3月始めに感染した可能性が高い。 ヨーロッパで、イタリアやフランス、スペインなどで、感染拡大が進みはじめた時期と重なります。 その頃、日本ではまだまだ危機感が薄く、それら感染リスクが高い地域へ外国旅行に行っていた人も多かったでしょう。 卒業旅行のシーズンですし、学校が全国一斉休校なので海外旅行に行って感染した事例もありました。 帰国者での感染確認や、同居家族や同僚などへの伝播の例が増えています。 ひとそれぞれと思いますが、帰国後も、外国籍の人たちと交流が多い人もいるでしょう。 ・・・新型コロナウイルスに感染していることに気付かないまま。 日本に入国しているのは、日本国籍の人ばかりではありません。 空港の検疫での検査の結果、3月30日までに31人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 これも合わせると陽性者51人のうち14人(27. () それらの入国者 (外国籍)の感染者から日本国内の家族や友人・知人、コミュニティでの感染拡大も、帰国者 (日本国籍)からの感染拡大の事例と同じように起こっているでしょう。 起こっていないと考える方が無理があります。 (感染した後の症状に対して、結核予防のBCGワクチン接種が影響する可能性?とネットSNSで話題になりました。 日本国内で、国籍によって接種の有る無しが関係している可能性は否定できませんし、面白そうですが、ここでは余談。 ・空港検疫でのPCR検査陽性者数:31人(患者15人・無症状16人)。 ・チャーター機帰国者の陽性者数:15人(患者11人・無症状4人) (2月22日から15人で変わらない) チャーター機帰国者の陽性者15人は全員が日本国籍だろうから、空港検疫だけの陽性者数は13人と推計できる。 31人中13人が外国籍。 もしかしたら、陽性率が高すぎるので27日午後に陽性者の国籍の再確認が行われたのかもしれない。 (日本国籍の配偶者や随伴者を外国籍と誤認していた?🤔)) pelicanmemo.

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新型コロナ感染者、なぜ日本は欧米に比べて桁違いに少ない?過剰なまでの衛生意識が奏功

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ゴールデンウイークも初日には乗車率0%の新幹線が動くなど、経済にも大きな打撃となっている。 思い返せば3月9日にプロ野球の開幕が延期となった時には「一度延期して、4月にはしれっと始まるんだろう」みたいに思っていた人も多いのでは? あの時に今のこんな状況を果たして誰が予想しただろうか。 いや、あれがたった1カ月半前のこととは思えないほどに新型コロナウイルス関連のニュースがあふれかえっている。 そこで新型コロナウイルス自体はもちろん、それによる世界と日本の動きを改めて復習してみる。 まずは1月の動きを追う。 日本はまずは水際対策を徹底するも… 昨年12月から湖北省武漢市で原因不明のウイルス性肺炎の患者が相次ぎ発生。 新型コロナウイルス関連のニュースが日本で報道されるようになったのは今年1月になってから。 1月8~10日には中国・湖北省武漢市で原因不明のウイルス性肺炎の発症が相次いでいることが各メディアで報道されるようになってきた。 情報源は中国国営中央テレビといった感じで他国の報道によるところが多かった。 この段階で過去に流行した新型肺炎(SARS)や中東呼吸器症候群(MERS)とは異なる新型ではないかという見方がすでにあったのだが、日本国内ではほとんど対岸の火事といった受け取られ方だった。 この段階では人から人への感染が確認されていないことから、WHOは渡航制限などの措置を取らないよう求めていた。 武漢市で41人が発症、うち1人が死亡している。 これに先立つ13日には観光でタイを訪れた武漢市の女性が発症し、これが中国以外での初の発症例となった。 この感染者は神奈川県在住の30代男性。 武漢市に滞在後、日本に帰国した中国人。 武漢市在住の父親も新型肺炎を発症していた。 当初、患者の多くは武漢市の海鮮市場の関係者とされていたが、男性は市場には立ち寄っていなかった。 男性は武漢市滞在中の3日から発熱し、6日に帰国。 10日から入院し15日に退院した。 中国では2人目の死者。 69歳の男性。 男性は昨年12月31日に発症し、1月4日に症状が悪化。 15日未明に死亡した。 この時点でもWHOは人から人への感染リスクはやや低いとの見方を示していた。 この時点では日本で1人、タイで2人の発症者が確認されている。 韓国でも感染確認。 25日の春節に合わせた大型連休が24日から始まることから、中国の習近平国家主席が感染拡大の警戒感を示す。 発症者の内訳は武漢が198人で死者は計3人。 北京で5人、広東省では深センなどで14人、上海で1人。 韓国の感染確認は、空路で到着した武漢に住む30代の中国籍女性。 この時点で中国国内の発症者数は計291人。 台湾でも初の感染者を確認。 台湾の感染者は武漢から戻った台湾南部出身の女性(55)。 WHOが専門家による緊急委員会を22日に開くことを決定する。 日本では政府が関係閣僚会議を開催。 安倍晋三首相は水際対策の徹底や国内で関連性が疑われる患者の把握など情報収集の徹底を指示。 外務省は中国への渡航に注意を促す「感染症危険情報レベル1」を発表。 これは4段階の危険度の中で最も低いもの。 防護服やマスクを手掛けるメーカーが連騰する一方で中国からの訪日客が減るとみられ、日本航空は下落。 中国当局は新型コロナウイルスを武漢市に封じ込める方針を表明した。 台湾が新型コロナウイルスによる肺炎をめぐり、中国当局に感染情報の完全な公開を求め、WHOへの加盟を改めて求める。 この台湾の動きは2003年のSARS流行時にWHOからウイルスの情報を得られず、感染が拡大したという苦い経験から。 これまで台湾は「一つの中国」原則を掲げる中国の妨害で、WHOに加盟できていないのだが、今回も中国外務省の耿爽(こうそう)報道官が「『一つの中国』原則の下で行われなければならない」と言うばかり。 そしてこのころから中国でマスクが品薄に。 北朝鮮では中国からの外国人観光客受け入れを全面停止に。 中国の専門家チームが市場で食用として売られていたタケネズミやアナグマなどの野生動物が感染源だった可能性が高いとの見方を示す。 米国ではバージニア州の中学校が中国・宜昌市からの交換留学生21人の受け入れを中止した。 スポーツ界にも徐々に影響が。 武漢市で2月に開催予定だったボクシングの東京五輪アジア・オセアニア予選が中止となる。 列車や航空便といった公共交通機関を一時停止。 日本では外務省が武漢市を含む湖北省の感染症危険情報について、渡航中止を勧告する「レベル3」に引き上げる。 日本国内で2例目の新型肺炎の感染が確認。 そろそろ感度の高い人はマスクの備蓄を始める。 他国では香港政府が新たに3人の感染を発表。 香港では計5人に。 フランスでは欧州初となる感染者3人を確認。 いずれも中国に滞在していた。 スポーツ界にも少しずつ影響が出始める。 1月24日にIOCがボクシングの東京五輪アジア・オセアニア予選をヨルダンの首都アンマンで3月3~11日に代替開催すると発表した。 上海ディズニーランドが営業を一時取りやめ。 香港が感染症の警戒レベルを「厳重」から最高度の「緊急」に引き上げ、武漢と香港を結ぶ全ての高速鉄道・航空便を停止。 武漢では新型肺炎患者の専門病院を2月3日までの完成予定で突貫工事の建設作業に入る。 25日現在で中国本土での発症者は1362人、死者は41人。 当局が原因不明の肺炎の発生を昨年末に公表してから1カ月足らずで1000人を超える。 中国の旅行業界団体は同日、当局の指示に基づき27日から海外旅行を含む全ての団体旅行を一時停止すると発表した。 日本では厚生労働省が国内での3例目を発表。 旅行で来日した武漢市在住の30代女性。 他国ではオーストラリアで中国から来た男性4人の感染を確認。 マレーシアも国内初の感染者3人を確認。 ネパールでも初の感染者1人。 米国内では2人目の感染者。 武漢市から日本を旅行で訪れていた40代男性。 中国本土での感染者は2057人、うち死者は56人。 肺炎発症の公表から1カ月足らずで発症者が2000人を超える。 上海市と河南省で初の死者を確認する。 北京市では生後9カ月の女児の感染を発表した。 アジア・サッカー連盟(AFC)が女子の東京五輪最終予選B組の開催地を中国の南京からシドニーへ変更。 業界、世代を超えた有識者ネットワークである「BEYOND 2020 NEXT FORUM」は2019年にスタートし、2020年以降の日本を活性化するためのさまざまな活動を行ってきた。 それは2020東京オリンピック・パラリンピックという大きなイベントの後の日本を「祭りの後」にすることなく、長く元気にすることを目標としたものだったのだが、新型コロナウイルスの猛威により、2020東京オリンピック・パラリンピックは1年間延期されることとなった。 単なる大規模なイベントの延期にとどまらず、劇的なパラダイムシフトが求められることとなった今、「BEYOND 2020 NEXT FORUM」は今後は「BEYOND コロナ」をテーマに、日本から新しいモノやコトを創り出すべく、有識者メンバーの知恵を借り、そして早稲田大学グローバル科学知融合研究所と連携してさまざまな提言をしていきます。 今回はエイベックス株式会社代表取締役社長、黒岩克巳さん。 業界、世代を超えた有識者ネットワークである「BEYOND 2020 NEXT FORUM」は2019年にスタートし、2020年以降の日本を活性化するためのさまざまな活動を行ってきた。 それは2020東京オリンピック・パラリンピックという大きなイベントの後の日本を「祭りの後」にすることなく、長く元気にすることを目標としたものだったのだが、新型コロナウイルスの猛威により、2020東京オリンピック・パラリンピックは1年間延期されることとなった。 単なる大規模なイベントの延期にとどまらず、劇的なパラダイムシフトが求められることとなった今、「BEYOND 2020 NEXT FORUM」は今後は「BEYOND コロナ」をテーマに、日本から新しいモノやコトを創り出すべく、有識者メンバーの知恵を借り、そして早稲田大学グローバル科学知融合研究所と連携してさまざまな提言をしていきます。 今回は日本写真判定株式会社の代表取締役社長、公益財団法人日本自転車競技連盟 常務理事でもある渡辺俊太郎さん。

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新型コロナウイルス 日本国内の最新感染状況マップ・感染者数(13日17時時点)

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移動平均線を表示 データソースは厚生労働省による都道府県発表の転記。 土日祝日は検査をしていても厚生労働省に報告が行われず検査数「0」となる場合がある。 その際は休日分の検査数が判明すれば過去データを修正し、そうでなければ直近の平日に休日分も含めて検査数が加算される。 6月17日以降の東京都は医療機関における保険適用での検査人数も含む。 6月18日以降の兵庫県、6月21日以降の静岡県は民間検査機関での検査も含む。 その他の定義や注意事項は「全国の状況」のグラフ注釈やを参照。 武漢からの政府チャーター便帰国者、空港検疫、および神奈川県に停泊したクルーズ船の乗客・乗員は除く。 長崎県に停泊したクルーズ船は全国の状況には含むが長崎県のデータには含まない。 移動平均は後方7日移動平均値。 5月8日以降は都道府県の発表ベース、それ以前は厚生労働省が把握した個票を積み上げたもの。 データに更新がなかった場合は前日の数値を使用。 基準変更によって前日との継続性がない日は新規増減を0と見なし、グラフの色を変えている。 「検査陽性者」は原則として「入院治療等を要する者」「退院・療養解除」「死亡者」の合計と一致するが、確認中が含まれるため一致しない場合もある。 厚生労働省が訂正を発表したケース、発表がなくても誤記を訂正したと思われるケースは遡及修正した。 データソース:都道府県別の数字も含めて原則としてより。 ただし東京都のみから遡及修正することがある。 チャート描画:。 マップ描画:。 アイコン:。 更新履歴・ソースコード: よくあるご質問 Q. 年齢別グラフの死亡者・重症者がなくなっているのはなぜですか? A. 年齢別グラフの数字は全国版の数字(都道府県発表を厚生労働省が集計したもの)と異なり、厚生労働省での確認作業(突合作業)が完了したものがベースとなっています。 そのため従来から死亡者・重症者数の把握に遅れが見られていました。 従来は注記にこの旨を記載していましたが、都道府県発表の数字と混同されるケースが多かったため、現在は非表示としています。 途中で大きく累計値が増減しているのはなぜですか? A. データソースが変わったためです。 5月7日までは、都道府県から感染症法第12条に基づいて報告された感染状況を厚生労働省が精査した上で公式発表としていました。 5月8日からは都道府県が独自に発表した数字を積み上げる形で公式発表としています。 この基準変更によって前日との継続性がない日は新規増減を0と見なし、グラフの色を変えています。 また、検査陽性者数、死亡者数、退院者数、PCR検査人数に関してはこの他にも途中で集計範囲が変わったため同様の処理をしています。 具体的な変更内容や日付はグラフの注記をご覧ください。 PCR検査数などが日によって大きく変動しているのはなぜですか? A. 実際に数字が変動しているケースと、報告の遅れが原因であるケースがあります。 後者の場合だと、休日は都道府県や厚生労働省への報告が行われず数字が少なめに出る傾向があります。 休日分は後から訂正される場合と、直近の平日にまとめて報告される場合があります。 こうした曜日による変動要因をならすためにグラフには移動平均(後方7日間=その日を含む直近7日間の平均)を表示できるようにしています。 マイナスになるはずのない項目がマイナスになっていますが? A. 過去分のデータに訂正があった場合に起こります。 厚生労働省からは原則として最新分の累計数字のみが発表されるため、過去の数字に訂正が判明した場合、遡っての修正ではなく最新日のみ修正が行われます。 実効再生産数とは何ですか? A. 「1人の感染者が平均して何人に感染させるか」を示す指標です。 この数字が高いほど感染が急速に拡大していることを意味し、逆に1未満の期間が続けば「感染が収束しつつある」といえます。 平均世代時間は5日、報告間隔は7日と仮定しています。 リアルタイム性を重視して流行動態を把握するため、報告日ベースによる簡易的な計算式を用いています。 精密な計算ではないこと、報告の遅れに影響を受けること、陽性者が少ない都道府県では数人の差で大きく実効再生産数が変動する場合があることにご注意ください。 北海道大学大学院医学研究院・西浦博教授のモデルと監修を基にしています。 計算式の詳細はをご覧ください。 ただし、たとえば直近7日間の新規陽性者が1人でも1万人でも同じ「実効再生産数1」となる場合があります。 現在の感染状況を把握するには、陽性者数など他の指標もあわせてご確認ください。 重症の定義は何ですか? A. 発表数字が厚生労働省ベースだった5月7日以前は人工呼吸器装着または集中治療室(ICU)を重症と表記していました。 それ以降は都道府県の発表ベースであるため定義が異なる場合があります。 データが他社の報道と異なるのは何故ですか? A. 個別のケースによりますが、データソースの違い(厚生労働省か都道府県発表か)、集計締め切り時間の違い、または集計範囲の違い(クルーズ船や空港検疫を含めるか)などが考えられます。 データソースにはどうやってアクセスできますか? A. たとえば5月20日発表のデータはこちらを参照しています。 データやソースコードを自分のSNSやブログで使ってもよいですか? A. 商用・非商用を問わずご自由にお使いください。 著作権表示は「東洋経済オンライン」または「TOYO KEIZAI ONLINE」とします。 その他の具体的な基準はMITライセンスに準拠します。

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