山本 太郎 れ いわ。 山本太郎

山本太郎氏、東京都知事選挙2020にれいわ新選組から立候補か

山本 太郎 れ いわ

「すべて佐川局長の指示です」 ・答弁崩壊、森雅子法相、インターン学生を大臣秘書官にしていた ・山本太郎と合流か。 6分くらいです。 すきま時間に、よかったら見てください!— 山尾しおり ShioriYamao 関連記事 山尾志桜里氏「今日3月18日夕方、立憲民主党に離党届を提出してきました」 山尾氏は前回無所属で立候補、当選。 連合はどれだけ彼女を支えたのか。 それとも7区で立憲の候補を支持したのか。 調べたら立憲も民主党もいなかった。 よって連合は山尾氏を支持したと推測される。 すると今度は、次期衆院選では票が減る可能性が高い。 れいわの力を借りたいところだろう。 『8つの緊急政策』に対する彼女の対応が注目されるだろう。 横浜市長選で林候補を支援したのは、林候補が「市民の意見を聞いてカジノ設置を決める」と約束したから、山尾氏は友人として林氏を支援した。 ところが市民に何の相談もなくカジノ誘致を公表したので山尾氏は騙されたことになる。 しかし、菅官房長官のおひざ元でどちらかに転ぶかは明らかであった。 したがって林支援は山尾氏の弱点となった。 さてそこで「れいわ新選組」に合流する話だが、山尾氏が『8つの緊急政策』に賛同するかどうかが問題である。 反対の発言をしたことはなかったのか、あったのか。 他方、愛知10区にはれいわから安井かずみ氏が公認候補として立候補声明を出している。 安井氏の、前回の得票は6.7万票ぐらい。 れいわの支援があってさらに上積み。 いくら上積みか。 れいわの勢いからすると2万票は固いだろう。 すると自民候補を上回る。 そうすると比例代表で山尾氏が繰上げ当選となるだろう。 いずれにしても愛知選挙区で山尾氏がれいわの公認候補となれば、2人の「れいわ新選組」議員が誕生する可能性が高くなる。 そこで問題は2つ。 1つは山尾氏が太郎れいわに加わるかどうかということである。 太郎氏が独裁だと批判する意見もブログで見かけるが、あれこれ各議員に指示することはない。 安富歩氏など支持されたらさっさと「れいわ」を出ていくだろう。 2つ目は安井かずみ氏の問題である。 前回希望の党から出馬、落選。 希望の党とは憲法改悪を狙うところ。 その絵を踏んだ。 つまり、自分の政策を実現するためにはどこの党とでも手を握る可能性がある。 消費税10%の政党とも手を握ることも、将来、考えられる。 つまりれいわは裏切られる可能性がある。 今回、河村市長と山本氏が話し合うこともあってもいいのかもしれない。 河村氏は憲法改悪の尖峰だが、「減税」を主張されている。 市長になったのは国会で憲法改正を目指さなかったことを意味するだろう。 したがってそこに太郎氏が河村市長と直談判して、消費税0%や最低賃金1500円や奨学金徳政令を説明すれば「よっしゃ」と応援してくれるかもしれない。 トリエンナーレで右翼ぶりをみせて経歴に傷をつけた河村市長。 れいわを応援してくれるかも。 なにしろ、超右翼の朝堂院大覚総裁も太郎氏を総理候補の第一に推しているくらいだから河村氏が右翼とはいえ、太郎氏と連携できないことはない。 とすれば、愛知で3人から4人の国会議員誕生が推測できる。 希望的観測を交えて論じてみた。 諸賢の御批判をお待ち申し上げる。 : : [5] 私は、現状に合わせて、場合によっては微調整を、という政治には飽き飽きしている。 安住が、どうせ変えられない、というのも現状が大前提だし、連合の支持がどうのこうのも、当選のための現状認識だし。 しかし、自分の考えで動けなくなる支持が欲しいのか? 核になる考え方を持っていなくて、ただ議員でいたい奴のことはどうでもいい。 見ていて気持ちが悪くなるんだ、え〇〇。 おそらく、私は山尾氏のすべての考え方に、同意していない。 しかし、この離党には絶大の支持を贈りたい。 〇だ〇のように立憲主義の旗を自分勝手に降ろしてはならない。 狂気の安部政治を前にして妥協している場合ではないのである。 山本太郎氏にも賛同しかねる部分がある。 原発の変わりが火力発電では面白くない。 しかし、山尾氏や山本氏のように原則にのっとりながら、現状を考慮するものが政治家として正しい姿勢だと思う。 双方、支持したい。 期待が持てる若手の議員にも政治の垢にまみれないうちに現状を抜け出して緩やかに合流してほしいと思う。 合流は望ましい。 違いがあるとしても、その時は党の方針に反対するだけだ。 そんな緩やかな結びつきでいい。 もう、今想定されている野党連合はあり得ない。 それはすべての議員が現状調整担当員になるだけだ。 〇〇のの変節(元に戻った?)を多くに人が気がついているにも拘らず指摘する人が少ないのは野党共闘したいからだろう。 例えば、立憲にすれば、野党共闘より、共産党が勝手に立候補を取り下げてくれ、という感じだろう、かつてそう発言したし、本音は変わらない。 共産の安部おろしの誠実さには頭が下がるが、いくら譲っても立憲はすべてを飲み干す。 共産党に利はない。 れいわに東京選挙区の立候補者数をしぼるよう物申した立憲の偉いさんもいる。 れいわの提言は一顧だにせずである。 数で逆転してもいざとなると共産党とは組めないという理由で、自公少数政権か自公立政権だろう。 時間がかかるのは重々承知でも、私はこうの方向性を支持していく。 えせ野党はいらない。 山尾氏はれいわと共闘してほしい。 数多くの心ある政治家はこのグループと手をつないで、大きなブームを作ってほしい。 : : [3] 枝野とか脅迫されてんじゃねえの。 311の時、横田基地から官邸に無断で乗り込んできた 米軍将校から散々命令されてるから、ディープステート ユダヤ人の恐ろしさを肌身で感じているのだろう。 オバマの政権末期からユダヤは本格的に最終戦争を 仕掛けてきた。 311、ウクライナでの米ロの衝突を 通して、最終戦争を核戦争から生物兵器テロ戦争へと 切り替えたのではないか。 そういう経緯を通じて、枝野はあべに妥協せざるを 得なかったのではないか。 あべの後ろにはカルト宗教やそれを操る強力な ディープステートユダヤ勢力が存在する。 日本人はそういう状況を知って生き残りを考えて いかないと確実に殺される。 コロナもそうだが、遺伝子組み換え とかラウンドアップとか毒牛肉の輸入とか、これらも生物兵器 の一種であり、日本人は消滅させられる途上にあることを 理解すべきと思う。 : : [2] ラウンドアップが農協の専売品でもあるまいし枢軸みたいな物言いだな。 薬剤企業の日産化学工業が日本で販売してるので、 取引のある農協が取り扱う事自体、何ら問題はないよ。 既に特許が切れたラウンドアップ グリホサートイソプロピルアミン塩等 は 全国のホームセンターで庭先の雑草処理名目で売ってる。 名前を変えたグリホサート入りの除草剤類は 「葉から入って根まで枯らす」特徴から選別は容易なので 草退治シャワーだの草当番といった安価なラウンドアップを使わない事が重要。 大規模集約化が叫ばれたおかげで大豆農家は作付面積を大幅に増やしたので 草取り作業が追い付かずにラウンドアップ亜種の 「サンダーボルト007」を散布して大豆生産に勤しんでる。 小規模、中規模で細々と安心安全をモットーに栽培していた農家に エコノミックアニマルの精神を刷り込んだらこうなるに決まってる。 無関心、無知で弱小農家を叩いた因果応報と言える。 あなたが食べてるお豆腐や納豆の大豆はグリホサート入りじゃないといいね。 : : [26] 視野が狭いな。 ラウンドアップなんて世界中で発がん物質として認識されている。 米国では訴訟続出でモンサントの親会社のバイエルの株価が 大幅に下がった。 賠償金支払いのためだよ。 ラウンドアップが日本に入ってきたのは住友化学の経団連会長の 米倉の時で、彼は日本人じゃなかった。 少なくとも欧州やロシアでは全面禁止だ。 いくら高齢化して除草が困難といっても世界の潮流に 逆らうことは身を亡ぼす。 日本でラウンドアップが使われていることを知ったら、 すくなくとも欧州の人は日本に旅行には来ない。 それに次世代の人に責任がある。 本当に小人の若者が多くなってるし、放射能と相乗効果で 癌になる人が多い。 しかも多額の医療費ふんだくられて 安月給からどうやって生活しろと言いたいのか。 : : [152] 明治維新もそうだけれど、外国人の関与が全く報道されない。 菅直人も枝野も横田基地からの軍人の殴り込みを受けて 恐怖心にさいなまれ、トラウマになっているのではないか。 図体のでかい白人の軍人が官邸に乗り込んで、命令を 連発する。 恐怖で震え上がるだろう。 そこへイスラエルのネタニヤフから 脅迫の電話が来たりする。 平田オリザが口を滑らした。 それらの恐怖については菅直人も枝野も決して口にしない だろう。 そういう背景も考える必要がある。 山尾志桜里の考えももっとも である。 しかし、思い通りできない植民地日本であることも 考慮に入れる必要があると思う。 次の選挙ではあべの作った悪法を廃案に持ち込む必要があるから、 政治家として死・暗殺は当然と思っている人を選ばなければ いけないと思う。 一回成立した悪法を廃案にするのは当然 妨害も入り、暗殺・刺客も放たれるだろう。 : : [17].

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れいわ新選組

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活動期間 4月25日 - ジャンル 政治、経済、金融 登録者数 15. 6万人 総再生回数 約1989万回 チャンネル登録者数、総再生回数は 000000002020-06-05-0000 2020年6月5日時点。 れいわ新選組(れいわしんせんぐみ、: Reiwa Shinsengumi)とは、。 が、(31年)に設立した。 党名は新として「」が発表された日に届け出たことと、に活動したに由来するが、「」でなく「新 選組」としたことは「新しい時代に新しく 選ばれる政党になるため」と説明している。 は、を模倣したピンク色の旗のイラストに「れいわ」、その下に手書き文字で「新選組」とあり、その右横に猫のがデザインされている。 最下部には、ローマ字で「REIWA SHINSENGUMI」と書かれたものと、ひらがなで「れいわしんせんぐみ」と書かれたものがある。 で得票率2%を上回り、設立から約3か月半で政党要件を満たして諸派から参院議席を持つ国政政党となった。 党史 [ ] 旗揚げ [ ] (平成31年)にのが、同年夏に予定されるに自身を含め複数候補の擁立を目指し設立。 10日に結党記者会見を行い党の理念や政策を発表した。 設立時点では山本はを離党しておらず、記者会見では4月下旬離党予定と説明した (自由党はにに吸収される形で解散。 ただし山本自身は任期中の会派離脱は行わず、所属会派としては任期満了まで国民民主党、に所属)。 選挙資金は寄付で集めるとした。 第25回参議院議員通常選挙 [ ] 代表に就任した山本太郎代表は、重度身体障害者、、派遣労働者、の労働運動家、の方針に異を唱える員など、社会的弱者を中心に参院選候補者を公示日前日までに9人擁立した(後述)。 そして山本自身は東京都選挙区から比例区に移り、かつ比例区特定枠に重度身体障害者2名を選ぶことよって背水の陣を敷いた。 理念が共通すれば、党派を超えて地方の他党候補者の応援演説に入るなど 、異色の街宣活動の模様はSNSやなどを通じて拡散され、フォロワー数、登録者数は連日増え続けた。 寄付金も7月11日に3億円を超えた。 代表の山本太郎代表は、政見放送で「死にたくなる社会から、生きていたい社会に」と呼びかけ 、動画サイトでの再生回数はが出演したの政見放送の13万回を上回る84万回(7月19日時点)と報道された。 話題性に事欠かない状況であるにもかかわらず、国内のテレビ、大手新聞は、政党要件を満たした政党でないいわゆる「」であることを理由として投開票日前日までほとんど取り上げなかった。 7月13日発売の週刊誌が「テレビ、新聞が黙殺する山本太郎とれいわ新選組」と題する記事を載せ、現状を報じると 、わずかにが7月15日朝の情報番組で野原善正()の公明党批判などを紹介した。 7月17日、は、重度身体障害者が比例区特定枠に擁立されたことに注目し、これを記事にした。 The rare candidacies are a highly visible sign of changing attitudes toward disabled people in a country where they have long been encouraged to stay in the shadow. (日本では身体障害者は陰で生きることが常に望ましいとされてきた。 今回、2人の重度障害者が立候補したこときわめてまれなことである。 彼らの立候補は、これまでの日本の国民の態度を変えさせんとする明確なサインであり、メッセージである。 ) — "Japan disabled challenge stigma, barriers to run for upper house seat". July 17, 2019, Reuters. 7月18日にはが、「メディアもあまり報じない山本太郎さん率いる政治団体『れいわ新選組』」という前置きから始まる記事を 、7月20日にはが「大手メディアが無視する「れいわフィーバー」」と題する記事を配信した。 選挙戦後半、れいわ新選組は、「放送禁止物体」と自ら称するまでになった。 選挙期間中の「れいわ祭」と称した街頭演説会には聴衆が数千人集まり、歓声があがる盛り上がりを見せ 、Twitterでは「 比例は山本太郎」といったや政策がトレンド入り 、山本代表の各地の街頭演説の動画が大量にリツイートされる など、SNSと街頭演説での熱気 は「社会現象化」 、「れいわフィーバー」 、「れいわ旋風」 などと評された。 「れいわ新選組/れいわ旋風」は2019年11月6日に発表された、「2019ユーキャン新語、流行語大賞」の候補30語にノミネートされた。 7月21日の投開票の結果、比例区特定枠のとが初当選。 党全体で2,280,253票 、山本は当選者を含めた比例区の全候補者の中で最多の991,756票 を得るも3議席を得る得票数に至らず落選した。 比例区での得票数もを大きく上回り、に次ぐ4. また選挙では党首である山本がのに無所属出馬した際の得票数(66万6684票)の3倍以上となる約228万票を政党が獲得し、政治家としてより大きな支持を集めることとなった。 選挙後、公式サイトで自身や候補者全員の当選が達成できなかったことを反省点とした上で、「山本太郎としての議席は失いましたが、れいわ新選組としては大躍進です」と支持者に謝意を表明した。 その躍進から他の野党の関心を得ることとなり、参院選の翌日になると、の委員長が方向性の近さを理由に共闘を呼びかけ、の代表は「連携できればありがたい」 、の代表も「早いうちに一度お話をさせていただきたい」 と語った。 次期衆院選に向けた動き [ ] 参院選後、山本は次期衆院選に向けた野党連携に対し、「消費税5%への引き下げを共通の政策に掲げたい」と述べ、消費税率の引き下げで主要野党と合意できない場合は「単独でも(選挙を)できるような態勢を作っておくべきだ」とも語った。 また、選挙戦で掲げた「原発即時禁止」については、「そこに強い打ち出しを持ったら、多分、野党全体で固まって戦うことが難しい」と指摘し、「電力系(の支持層)の力を借りながら議席を確保している人たちもいる」とも述べ、野党共闘の条件とすることには慎重な姿勢を示した。 2019年10月30日に山本は衆議院議員と共同で「消費税減税研究会」を設立した。 山本の減税に向けた動きに対して共産党は政策合意を行ったほか、国民民主党も秋波を送ったが、立憲民主党は党所属議員の研究会への参加を党幹部の承認制にするなど、事実上の締め付けを行った。 新体制を目指す政治勢力の拡大に向け、勝手にやる」と述べ 、12月末には消費税減税で野党が纏まれない場合、100~131人の公認候補を擁立する考えを示した。 沿革 [ ] 2019年 [ ]• 4月10日 - 山本太郎 は内で記者会見し、4月1日にれいわ新選組を立ち上げたことを報告した。 5月10日 - 全国各地での街頭演説やインターネット上で募った寄付は、設立40日目で1億円を超えた。 5月30日 - に事務所を開設。 5月31日 - 元副代表の が、を念頭にれいわ新選組から出馬する意向を表明。 6月27日 - で教授の が参院選への出馬を表明。 山本は記者会見を開き、「今の時点で寄付金は2億円を超えた。 10人は確実に立てる」と述べた。 6月28日 - 重度障害者で障害者団体役員の の擁立を発表。 7月1日 - 元オーナーで元執行副委員長の三井義文 の擁立を発表。 7月2日 - 沖縄壮年部員の 、環境保護職員の辻村千尋 、元外資系銀行員で政治団体「フェア党」(旧名「日本一丸」)代表の大西恒樹(にから出馬経験あり) の擁立を発表。 7月3日 - (ALS)患者で介護サービス事業会社副社長の の擁立を発表。 また、元派遣労働者で日本運営員の渡辺照子 の擁立も発表。 選挙区については、比例区特定枠の1位に舩後を、2位に木村を充て、山本自身は比例区に回ることを決定。 山本は非拘束名簿の比例区からの出馬となり、野原善正はから出馬する。 7月4日 - 参院選が公示され、れいわ新選組からは計10人が立候補した。 7月11日 - 寄付金が3億円を超えた。 7月12日 - 初のイベントとなる「れいわ祭」 が港南口で開催。 司会は(以下の2つのイベントも同じ)。 、、、らがゲストとして登場。 7月17日 - 立憲民主党から出馬した(宮城選挙区)と仙台駅西口で共同街宣をした。 7月19日 - 「れいわ祭2」。 がSL広場で開催。 、、、オーケストラらがゲストとして登場。 10人の候補者のうち、大西恒樹はで講演会を行うため欠席した。 7月20日 - 参院選投票日前最後のイベントとなる「新宿センキョ」 が西口前で開催。 、、、うじきつよし、らがゲストとして登場。 10人の候補者のうち、安冨歩はでの最後の演説を行うため欠席した。 7月21日 - 参院選が執行され、比例区特定枠の舩後靖彦と木村英子の2人が当選。 また、寄付金が4億円を超えたことを山本代表が同日に発表した。 7月25日 - にに基づく要件を満たす政党として届け出を行った。 8月1日 - が召集され、参院選の比例区特定枠で当選した舩後靖彦と木村英子がに初登院した。 また、夜には山本代表の街頭記者会見 が新宿駅西口小田急デパート前で開催され 、終盤には辻村千尋、蓮池透、渡辺照子の3人も登場した。 9月12日 - 山本代表がの委員長と会談し、共産党が提唱する野党連合政権の樹立に向けた「政権構想」に関する協議を始めるべきだとの考えで一致した。 9月17日 - 新本部事務所がにオープン。 同日に行われた事務所開きには木村英子議員、辻村千尋、渡辺照子、三井義文の4人(スピーチ順)が駆け付けた。 9月18日 - 山本代表の全国ツアー"れいわが始まる"【第一弾・】がからスタート(28日まで)。 10月15日 - 山本代表の全国ツアー"れいわが始まる"【第二弾・】がからスタート(20日までと23日~28日までの2週間)。 10月28日 - に、れいわ新選組の参院選での戦いを描いたドキュメント映画「」が参加(日本映画スプラッシュ部門)、オープニングのレッドカーペット(東京・六本木ヒルズ)に議員、辻村千尋、安冨歩、渡辺照子、監督の5人が登場。 11月2日にはワールドプレミアで初上映される。 11月2日 - 山本代表の全国ツアー"れいわが始まる"【第三弾・】がからスタート(5日まで)。 11月6日 - 2019の候補30語に「れいわ新選組/れいわ旋風」がノミネート。 なお、12月2日に発表された新語・流行語大賞トップ10には入らなかった。 11月11日 - 山本代表の全国ツアー"れいわが始まる"【第四弾・】がからスタート(16日まで)。 同日からは次回の衆院選候補者の公募を開始した。 11月19日 - 山本代表の全国ツアー"れいわが始まる"【第五弾・】がからスタート(24日まで)。 11月26日 - 山本代表の全国ツアー"れいわが始まる"【第六弾・】がからスタート(30日まで)。 12月1日 - 山本代表の全国ツアー"れいわが始まる"【第七弾・】がからスタート(6日まで)。 12月7日 - 山本代表の全国ツアー"れいわが始まる"【第八弾・】がからスタート(18日まで)。 12月28日 - 2020年2月2日投開票の長選挙において福山和人候補予定者の推薦を臨時総会で決定。 2020年 [ ]• 1月23日 - 山本代表の全国ツアー"れいわが始まる2020"【第一弾 ・・・】がからスタート(2月9日まで)。 2月2日 - 京都市長選挙(候補者数3)において日本共産党との推薦だった福山和人が第2位で落選した。 2月15日 - 19日から予定していた山本代表の全国ツアー"れいわが始まる2020"【第二弾 ・・・】が新型コロナウイルス肺炎感染の影響により中止となった。 2月17日 - 次期衆院選の第一次公認候補予定者の東京・関東ブロック7名を発表。 2月18日 - 次期衆院選の第一次公認候補予定者としてから所属だった大池幸男の立候補予定を発表。 2月19日 - 次期衆院選の第一次公認候補予定者としてからの立候補予定を発表。 2月21日 - 次期衆院選の第一次公認候補予定者としてから大石晃子の立候補予定を発表。 2月26日 - 次期衆院選の第一次公認候補予定者としてから元プロレスラーの竹村克司()の立候補予定を発表。 4月30日 - 2020年度補正予算の採決では自由民主党、公明党、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党などが賛成したが、れいわ新選組は反対した。 選挙 [ ] 第25回参議院議員通常選挙(2019年) [ ] 候補者 [ ] 当落 氏名 届出通称 選挙区 年齢 肩書き 野原善正 野原ヨシマサ 59 アルバイト、沖縄壮年部員 同左 44 参議院議員、れいわ新選組代表、元俳優 はすいけ透 64 元副代表 やすとみ歩 56 教授 三井義文 三井よしふみ 62 元執行副委員長、元行員 辻村千尋 辻村ちひろ 51 環境保護職員 大西恒樹 大西つねき 55 IT企業社長 、元銀行員、「フェア党」代表 渡辺照子 渡辺てる子 60 元派遣労働者、日本運営員 当 ふなごやすひこ 比例区(特定枠1位) 61 介護サービス事業会社副社長 当 同左 比例区(特定枠2位) 54 全国公的介護保障要求者組合書記長 政見放送 [ ]• (動画)• また、「の建設反対」、「の即時禁止」、「1500円 政府保証あり 」、「チャラ」、「を増やす」、「動物愛護」などを掲げる。 また「を含む、全ての人々の暮らしを底上げ」 と主張し、の切り捨てを批判 、の制度改正を主張。 、、、など下で成立・改正された法律の多くを「トンデモ法」と位置づけ、その見直し・廃止を主張している。 財源の「新規国債の増発」については(MMT)のインフレ率を基準とした政府支出を調整すべき、という考え方に基づく。 れいわ新選組の掲げる反緊縮や、財政主権などの政策からのやの、ののような欧米で台頭するの「日本版」と言われている。 このことに対して、山本太郎代表も生出演した『』において「人々を救うということをポピュリズムと言われるなら、そうです私はポピュリストですと言ってやりたいと思います」と答えた。 その他、日本の国内外のメディアはれいわ新選組について、反 、 、 () と伝えた。 改憲について、山本太郎代表は、憲法を一字一句変えてはいけない、とは思っていないが、安倍政権による憲法の改正には反対。 安保法案が、解釈により憲法を無視して立法されたことは問題であり、そのようなことがなされないよう、専守防衛に徹底するなどの9条の改正は将来的に必要、と2019年の記者会見等で述べている。 緊急政策 [ ] 以下は、同党が「政権とったらすぐやります 今、日本に必要な緊急政策」と題して公表する政策の内容である。 消費税は廃止 物価の強制的な引上げ、消費税をゼロに。 参議院調査情報担当室の試算では、消費税ゼロにした6年後には、1人あたり賃金が44万円アップします。 安い家賃の住まい 敷金・礼金などの初期費用や家賃、高くないですか? 空き家、中古マンション、団地を活用し、全ての世代が初期費用なし、安い家賃で住める公的住宅を拡充します。 奨学金チャラ 555万人を奨学金徳政令で救います。 返済に充てる予定のお金は、必要な消費に廻していただきます。 全国一律!最低賃金1500円「政府が補償」 最賃1500円でも月収では24万円程度。 決して高すぎる賃金ではありません。 現状が酷いだけなのです。 これまで政治主導で壊してきた労働環境や処遇を改善するためには、賃金の最低水準を強制的に引き上げる必要があります。 中小零細企業に影響がない様に、不足分は国が補填。 最賃との整合性をかんがみ、生活保護基準も引き上げます。 年収200万円以下世帯をゼロに。 地方活性、景気回復、東京一極集中是正の切り札です。 公務員を増やします 保育、介護、障害者介助、事故原発作業員など公務員化 「公務員の数を減らせ」という政治家もいますが、実際は世界から見て日本は公務員の数が少なく、現場は過酷です。 1万人あたりの公務員数をみると日本は、の約3分の1、の約2分の1です。 公務員を増やす。 安定雇用も経済政策です。 一次産業戸別所得補償 は国を守る上で最重要事項。 あまりに低くすぎるを100%目指し大改革。 に就けば安定した生活が送れるよう政府が戸別に所得補償します。 災害に備える 防災庁を創設。 実際に復旧・復興に取り組んだなどの方々も雇用し、そのノウハウを蓄積、有事に備えます。 災害時、実態に合った最大限の取り組みを、国として行える組織作りを始めます。 コンクリートも人も 〜本当の国土強靭化、ニューデイールを〜 のより大きな枠組み「公共投資」でみると、からまでの10年の間に予算は半減。 何かと悪者にされる公共事業・公共投資ですが、雇用や防災を考えれば必要不可欠。 防災対策だけでなく水道、鉄道などの公共性の高いものは国が主導し、積極的に支出します。 お金配ります 〜デフレ脱却給付金・デフレ時のみ時期をみて〜 この政策ならば、確実にデフレ脱却は出来ます。 一人あたり月3万円を給付。 二人ならば月6万円、4人ならば月12万円。 インフレ率2%に到達した際には、給付金は終了、次にデフレ期に入った際にまた再開します。 財源はどうするの? ~デフレ期にしかできない・財政金融政策~ 日本総貧困化を防ぐためには、まとまった財源が必要です。 財源は税収、が一般的ですが、私は、デフレ期には別の財源も活用します。 新規国債の発行です。 確実に足りない分野と人々に大胆に、財政出動を行い、生活を支え積極的に経済をまわします。 経済成長すれば当然、税収は増えます。 国債発行は無限ではありません、リミットがあります。 到達後、金融引き締めで増税まで必要な場合には、税の基本(応能負担)に還ります。 法人税にも累進性を導入します。 真の独立国家を目指します 〜地位協定の改定を〜 沖縄・辺野古基地建設は中止。 即時の運用停止。 在沖海兵隊にはカリフォルニア等への移転をお願いし、これまでの駐留経費と同等の費用を日本側で持つことを前提に、米国側と再交渉。 沖縄の民意を尊重します。 費用負担が厳しければ、必要分の米国債売却を検討。 対等な同盟関係を築けるよう、真正面から取り組みます。 「トンデモ法」一括見直し・廃止 、、、、、、、、国家戦略特別区域法、所得税法等の一部を改正する法律、派遣法、、、など 原発即時禁止・被曝させない ~エネルギーの主力は火力~ この先、南海トラフ、東海地震、首都圏直下などの大地震がくると言われるなか、原発は安全を保てるのか?その答え合わせは大地震の後になります。 つまり、その大バクチに負けた際の費用負担は皆さんの税金です。 事故が起これば、国土を半永久的に汚染し、人々の生業を奪う発電からは撤退。 国の積極的投資で日本の廃炉技術を世界最先端に。 エネルギーの主力は火力。 自然エネも拡大します。 による被災者・被害者への支援の継続、拡充を 障がい者への「合理的配慮」を徹底、障がい者福祉と介護保険の統合路線は見直し 障がいを持つ方々は、社会生活を送る上で様々なバリアに直面しています。 が社会生活を送りやすいようにする「」を受ける権利が、そしてで求められています。 障がいの度合いや種類はさまざまです。 障がい者の立場に立った合理的配慮を更に徹底させます。 また、とりわけ重度障がい者の方を苦しめているのは、現在のの第7条にある、「介護保険優先原則」です。 この条文のせいで、それまでの充実した重度訪問介護などのサービスが利用できず、65歳になると利用時には原則一割負担を求められるうえ、サービスの幅も狭い介護保険の利用が求められています。 障がい者の生活に不自由を強いる、障がい者福祉と介護保険の統合路線は見直していきます。 DV問題 被害者支援と加害者対策、防止教育を基本とし、DV・虐待のない社会の実現へ。 DVによる暴力の定義と保護対象を拡大 〜生活の本拠を共にしていないデートDV被害者も保護対象に〜 の「女性に対するあらゆる形態の暴力の撤廃に関する宣言(Declaration on the Elimination of All Forms of Violence against Women)」には、暴力とは家庭内もしくは地域社会で起こり、国家によって容認されてきた身体的、性的、心理的暴力であると明確に定義。 DVは、年齢や性別、結婚しているかどうか、同棲しているかどうかなど、その関係や形態に関わりなく、親密な相手に対してチカラと権力を使って優位に立ち、支配する関係を作り、それを維持するために繰り返し行う虐待行為だと考えられ、そのように定義されている国もあることを考えると、現行のDV防止法では被害者の保護が網羅できているとは言えません。 生活の本拠を共にしていないデートDV被害者も保護対象に加えます。 DV被害者(こどもも含む)の心身の安全確保、心理的ケア、生活支援等を拡充• 加害者の更生教育、受け皿としての加害者プログラムを全国に• 学校におけるDV・デートDV防止教育を義務化 児童相談所問題 家庭裁判所の判断と、里親・特別養子縁組制度の拡充 社会的養護下にあった子どもたちの独り立ちが不利にならない施策を で働く職員の不足、質の向上ももちろんですが、保護するかどうかの判断を、ほぼ児童相談所だけで行うことは、子どもの将来にとって必ずしもプラスにはなりません。 海外では、保護するかどうかの判断を児相的なものだけでなく、第三者(司法など)が介入、判断に中立性を持たせます。 の職員を増員するとともに、一時保護後の子どもの行き先については、裁判所が中立に判断する方法を用います。 では、 社会的養護下にある子どもを施設に収容するのは「最終手段」と定められており、拡大家族()による養育や養子縁組・里親養育が多くを占めます。 それが、その子どもの最善の利益にならないと判断される場合に初めて、施設養育という最終手段を用いる、とされています。 一方、日本では、ほとんどの子ども(平成29年度は全体の約87%)が、乳児院や児童養護施設などに入所しているのが現状。 未だに施設ありきで社会的養護を推し進めています。 加えて、里親になる要件について、これまで事実上除外されていた単身者や同性カップルなどにも広げ、里親への研修、サポート、処遇を大幅に改善します。 虐待の数をカバーできるだけの人材の確保、具体的な体制や政策の整備、さらには、施設の不足や里親の不足。 この状況を是正することなくして、「悲劇」が繰り返されるだけ子どもたちを守ることはできません。 さらに社会的養護下にある者の高校・大学等への進学で必要な授業料や諸経費、また運転免許取得費用等、自立を支えるための経済的支援を強化し、独り立ちした後も、賃貸契約や雇用契約はもちろん携帯電話契約等、生活に欠かせない契約について、継続的に子どもの保証人ないし保護者を務める人を指定したり、こうした契約で親権者の有無が障害とならないよう措置を講じます。 またこの保証人の利用等については、必要に応じて退所後のいかなる時点においても可能とします。 動物愛護 ペットショップでの生体販売禁止。 ブリーダーからの直接譲渡や、保護犬猫の譲渡を促進。 動物実験の削減を強化、義務化。 畜産動物のアニマルウェルフェアを世界レベルに。 依然としてや劣悪飼育といった問題が後を絶たない現状を改善するため、最低限の飼育環境・設備の基準を定め、立入を義務化。 実験動物使用数の削減を義務と強化。 畜産業においてもが守られるよう国際的な基準を踏まえた飼育や処分方法に関する基準を定める。 犬猫殺処分ゼロに向け自治体による引き取り・収容・殺処分を改善します。 一方共産党は「5%減税に賛成しなければ、野党共闘を行わないという立場には立たない」 とし、消費税減税に慎重的な立憲民主党らとの共闘も維持する方針である。 れいわ新選組は他の共闘野党が祝辞を送ったにも来賓を送っていない。 役職 [ ] 歴代代表一覧 [ ] 代 代表 在任期間 1 2019年(平成31年)4月1日 - (現職) 党役員 [ ]• これまで、新聞記者として過労死などの社会問題を取り上げてきた著者が、徹底した支持者への取材と有識者へのインタビューで本質に迫る。 いったい誰が、「れいわ新選組」を支持したのか? 彼らの戦いはこれからが本番だ。 雑誌 [ ]• Special Report:山本太郎現象 日本政界を席巻する異端児・山本とれいわ新選組はポピュリズムの具現者か民主主義の救世主か• 2011年から山本太郎さんを取り上げてきた『週刊金曜日』が、「れいわ新選組」の魅力に迫り、新しいラディカル・デモクラシーについて分析 メディア [ ] 映画「れいわ一揆」 [ ]• 製作は「」で知られる監督 (この映画はれいわ新選組の選挙が撮影対象となったもので、れいわ新選組自体は、製作には関与していない )。 2019年10月28日には(日本映画スプラッシュ部門)に参加、オープニングのに安冨らが登場 、11月2日にはワールドプレミアで初上映される。 2020年 「れいわ一揆」が1月に(The Tyger Burns部門)、2月に(MoMA Doc Fortnight 2020)で上映。 4月17日から全国で順次公開予定 だったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、4月6日に公開延期が発表された(変更後の公開日は未定)。 公式サイト [ ]• - 書籍 [ ]• 朝日新聞デジタル. 2019年4月13日閲覧。 Thisanka Siripala 2019年8月6日. 2019年9月3日閲覧. 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山本 太郎 れ いわ

れいわ新選組・山本太郎代表のおしゃべり会が6日、山口県下関市の下関市民会館中ホールで開かれた。 会場には市内外から約500人が集まり、場外にも溢れたため急きょ別室でのモニター視聴もおこなわれた。 山本代表は、次期衆院選で安倍首相の選挙区である山口4区(下関市、長門市)から独自候補を擁立することを明言し、「一強体制の下で選択肢がない有権者の思いに応えられる、より建設的な提案をしていきたい」とのべた。 昼の時間帯にはポスター掲示活動もおこなわれ、山本代表も含め地元ボランティア約40人が市内各地の民家や商店街を訪問して回った。 約2時間で40枚をこえるポスターが掲示されるなど市民からの期待を集めた。 登壇した山本代表が「昨年7月の参院選で国政政党になり、昨年9月から全国を回ってきた。 やっと総理のお膝元にくることができた」と深く頭を下げると、会場は大きな拍手に包まれた。 冒頭、報道陣から衆院選における山口県内でのたたかい方について質問があいついだ。 山本代表は「私たちは消費税5%に減税することを旗印に野党共闘を目指すが、それが叶わない場合は独自でたたかう。 そのさい全国で最大100人の候補者を立てる」とのべた。 衆議院は全国289の小選挙区のほかに11の比例ブロックがある。 参院選でのれいわ新選組の得票率を衆院の比例ブロック別にみると、中国ブロックは全国でもっとも低く、得票率上位100選挙区の中に山口県内選挙区は入っていない。 山本代表は「逆にいえば伸びしろしかない。 耕し放題だ」とのべた。 そのうえで「私は新党旗揚げのさい、政権をとりにいくことを宣言している。 にもかかわらず現総理のお膝元に候補者を立てないという選択肢はない。 つまり立てるということだ」と言明。 会場からは拍手とともに「山本太郎が立て!」の声も飛んだ。 山本代表は「参院選で得票の低かった中国ブロックでも議席を獲得できる状況をつくらなければいけない」とのべ、候補者については「少なくとも下関で生活をされている方が望ましい」とした。 また「野党共闘の如何にかかわらず、現在の山口4区では野党は議席を持っていない。 どの野党も立場は同じ」としたうえで、「7年以上続く安倍政権は、経済政策で人々の生活を底上げするような雰囲気を醸し出しながら権力を握ったが、多くの人たちが生活困窮に陥った。 一方で、一握りの人たちはバブルをこえるような過去最高益をあげている。 これにかわって政権をとりにいく政党が、現政権トップがいる選挙区で自分たちの候補者を立てることは当然のこと。 私はもう少し建設的なたたかい方があると考える。 安倍総理がこの4区で議席を失うことは現時点ではあり得ない。 であるならば、もちろん私たちも小選挙区で勝つことを目指すが、そこで勝てなくても比例復活という形で下関からもう一人国会議員を誕生させませんか? そして、下関の皆さんの生活のなかで必要なことを国会で発言し、形にしていくことを目指しませんか? という訴えの方が浸透しやすいのではないか。 アベ政治許すまじ! というのは気持ちがいいかもしれないが、より広い理解が得られるたたかい方が必要であり、勝つための提案の内容はより慎重に練っていく」とのべた。 下関市内をみずからポスター掲示を依頼して回った手応えについて、「恐いほど市民の皆さんの反応がよかった。 他地域よりも貼れる枚数が多く、2時間で10枚以上(山本代表本人が)貼ることができた。 反応はさまざまだが、この(安倍)一強体制がどうしても崩れないという状況のなかで、なにかしらの受け皿を求めている方がおられることも熱く感じることができた」と感想をのべた。 山口県内で中国電力が進める上関原発建設計画については「事故収束の仕方がわからず、何百年単位で向き合わなければならない状況下で、しかも今後30年間にSクラスの地震が何度も起きると予測されている時期に原発新規立地などありえない。 ただ現地にいわせれば原発にかわるものとしてお金が必要という問題もある。 原発にかかわる数々の産業や既得権にかわる施策が具体的に国会で議論されるべきであり、そのための大胆な投資も必要になる。 国が率先して原発にかわる新たな成長産業をつくり出すことを始めなければならない」と強調した。 また昨年9月から始めた全国の地方ツアーを一巡し終えた感想として「各地で聞いた声は、生活の苦しさからくる悲鳴だった。 20年来のデフレで国が人々への投資を怠ってきた結果だ。 そして格差が広がり、一部の人たちは過去最高益をあげているが分配されない。 やるべきことは皆さんの生活の底上げであり、それによる国の経済再生だ。 20年間のデフレで失われた内需を回復するには国の積極財政しかない」と力を込めた。 地方経済の再生目指す 3時間に及んだ質疑 参加者との質疑に移ると客席から一斉に手が挙がり、3時間近くの熱を帯びた論議となった。 以下、客席との主なやりとりを紹介する。 質問(20代男性) 高齢者の方にはれいわ新選組のどんなポイントを勧めればよいか。 山本 すべての世代に共通するのが生活の底上げだ。 安倍政権の7年間で数々の悪法が通ったが、より生活に密着した消費税廃止がもっとも広い関心を集めると思う。 年金問題でいえば、年金制度は破綻しないが受給額が減る趨勢にある。 政府は「好景気」と煽り続けながら、年金額を減らすのだからおかしな話だ。 景気が悪いとわかっているから減らす判断をしている。 私は、現在の年金基金があるうちに、それを年金だけでは生活できずに体にムチを打って働いている高齢者に上乗せして支給すべきと考える。 低所得者層こそもっとも消費活動が活発な人たちであり、そこを底上げしなければ景気はよくなるはずがない。 将来的には国による年金システムはやめて生存保障制度をつくる。 現在の生活保護は、なにもかも失うことが前提だが、それでは立ち直るまでにかなりの時間がかかる。 だから、つまづく前に手を差しのべる。 生活扶助、医療扶助、住宅の家賃扶助など、バラでも受けられる制度にする。 急に病気になっても医療扶助が受けられたら借金を背負ったり、収入が絶たれて生活が破綻するようなことにはならないはずだ。 すぐに立ち直ることができるため、国としてのコストも安くなる。 つまり掛け金に応じて受給されるものではなく、国が生存を保障する制度にする。 高齢になれば必ず健康問題が出てくるが、貧困に怯えながら生活しなくて済む。 子どもが1日2食しか食べられず、うち1食は給食だけという状況も変えられるし、子ども食堂も必要なくなる。 いずれわかりやすい政策としてまとめて提示したい。 質問(女性) 新型コロナウイルス流行によるインバウンド(訪日外国人)激減への政府対応についてどう思うか。 地方都市に若い人が少ない現状をどう再生していくか。 山本 そもそもインバウンド激減で困るほど観光客頼みだったことに問題がある。 外国人観光客が増えている理由は、日本でモノを買った方が安いからだ。 日本が強かった時代に海外で安い買い物をしたように、今は逆に日本が貧乏になって安くなっている。 20年間のデフレの結果であり、この状況を変えるためには、財政出動で国民の生活を底上げして内需(国内消費)を回していく必要がある。 韓国とは外交問題でしくじって観光客が激減した。 それならば国内の需要に投資して、経済と人々の生活の安定を図るべきだ。 それをやらなかった結果がこのありさまだ。 地方の若者が減っているというが、山口県の経済は盛り上がってないのだろうか? 忖度してもらっていないのだろうか? (会場から「ない」の声)ここにも新宿御苑で飲食された方はいるんですよね? (「誰も呼ばれてない」の声)あれは完全な有権者買収だからよくないが、なぜ総理大臣を生み出した山口県や下関にもっと活気が生まれることにならないのか。 鳥取や島根などの日本海側でも同じく衰退がひどい。 名だたる政治家が選挙区としてきた場所でありながら高速道路さえ一本に繋がらない。 豪雨災害で物資を届けようにも、高速道路が途切れ途切れであるために大渋滞を引き起こし、緊急支援が前に進まなかったからだ。 各地の代理人として国会にいながらその地域の人々の底上げのためにまともに動いていない。 国による数々の失策の積み重ねが地方衰退の背景にある。 根本はドケチ政策だ。 IMF(国際通貨基金)のデータで、1997~2018年の22年間で政府総支出の伸び率をみると、戦争・紛争をしていない140カ国以上のなかで日本は最下位の113・1%。 上位のブラジルやメキシコは700%をこえ、韓国も500%ある。 同じ期間の名目GDPの伸び率(経済成長率)を見ても、日本は最下位の102・8%でグラフにもならない。 投資をしていないからリターンもないのだ。 あなたの生活が苦しいのは、あなたのせいではなく、国がお金を出していないからだ。 地方への影響を考えるとき、例えば土建業界は自民党と深くかかわっているからさぞいい思いをしていると考えてしまう。 だが、実際はそんなことはない。 政府がつくる道路などのインフラ、公団・公社による設備や住宅投資を意味する「公的固定資本形成」(公共投資)の推移をみると、1996年の橋本龍太郎時代には48兆円あったものが、2004年の小泉政権までの10年間で27兆円にまで落ちている。 民主党政権が「コンクリートから人へ」といって削減したのは数兆円レベルだ。 自民党は10年間で半減(21兆円減)させた。 公共事業は悪ではない。 水道は公的に保障しなければならないし、鉄道も民営化したおかげで北海道でも四国でも人々の生活の足が奪われた。 そしてJR東海のような大都市圏を抱える企業だけがリニアなどに手を付けている。 その収益があるなら、地方の足を守ることが国家運営として正しいと思う。 一般的に自民党とズブズブといわれる土建業界も、10年間で予算半減という憂き目にあってきた。 その結果、中小はバタバタと潰れ、災害に襲われたときも復旧にかかわれる地場企業が減った。 それだけでない。 国交省の調べでは、全国77万カ所の橋やトンネルのうち約8万カ所が腐食やひび割れで5年以内に修繕が必要でありながら、8割が修繕にとりかかれていない。 橋は77・8%の5万3694カ所、トンネルは63・7%の2812カ所におよぶ。 管理自治体の財政難で手がついていない。 教育機関に対する公的財政支出を見ても、OECD(先進34カ国)のうち3年連続の最下位だ。 大学、大学院など高等教育機関への公的支出も最下位であり、平均以下どころか北欧諸国の3分の1以下だ。 これでは「自己責任」で勉強しなければならず、2人に1人の学生が奨学金などの借金を背負い、その6、7割が有利子だ。 そして年間350億円もの利子を懐に収めるのは金融機関だ。 もはや教育までも商品にされている。 こんな国は滅びる。 地方の衰退が進むのも当然だ。 国に存在する企業の99・7%が中小零細企業だ。 消費増税によって消費が冷え込めば、これらの企業は投資する意味がなくなる。 さらに、ただでさえ出回っていないお金をさらに国が税金で吸収していけば生活がますます苦しくなるに決まっている。 山口県の最低時給は829円。 1日8時間の22日で月給を計算すると14万5000円。 これで人間の尊厳を守るような生活ができるだろうか。 私は最低でも1500円は必要と考える。 月給にして約24万円だ。 中小企業は払えないと思うだろうが、消費税をやめるだけで約1カ月分の給料が返ってくるし、それによって景気が上向く。 だから私たちはそれを加味して企業に賃金を上乗せしてもらったうえで、全国一律で国が補償する形にしたい。 さらに法人税に累進制を導入する。 現在の法人税は単一税率(23・2%)だが、大企業には80以上もの抜け穴(減免措置)がある。 それを、もうかっていたら税率を上げ、もうかっていなければ税率を下げる税制に変える。 もっとも公平であるし、中小企業にとっては事実上の減税措置だ。 それによって給料を上乗せしたうえで、足りない部分を政府補償で1500円にするなら、単純に山口県の最低時給から見ても10万円程度の収入増になり、そのぶん地元で消費活動が活発化する。 都会が地方を踏みつけて大きくなったが、地方がゴーストタウン化することは国全体の安全保障にもかかわる。 首都直下型地震などを見越して東京一極集中の解消も必要だ。 この経済政策によって地元に残ったり、都会からのUターンを促すことにもなる。 対米独立と外交力強化 基地やイージス問題も 質問(20代男性) 辺野古基地建設の即時中止、普天間基地の運用停止、海兵隊のカリフォルニアへの移転を求めるというが、国の防衛はどうするのか。 米国から駐留費4倍を要求され、110億円もの戦闘機を100機も買わされる理不尽に対しては米国にきちんとものをいい、対米自立と日本独自の防衛体制の整備が必要と考える。 ただ、専守防衛の立場で自衛隊員が尊重されるためには憲法改定が必要になる。 それぞれの政策をかみ合わせるうえでの見解を聞きたい。 山本 辺野古新基地は、危険な普天間基地の代替施設、または中国の脅威から国土を守るためといわれているが真実だろうか。 J・ブッシュ政権で国務長官の首席補佐官を務めたローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐が、昨年2月に朝日新聞のインタビューに答えている。 米海兵隊本部が90年代前半におこなった国内外の海兵隊基地の見直し検証作業に加わり、沖縄海兵隊の実弾射撃訓練や飛行訓練、爆弾投下訓練をする地域としての運用は「極めて難しい」と判断したという。 辺野古新基地は、自分たちの部隊を縮小しないためという米軍側の意図もあるが米陸軍大佐が「使い物にならない」といっており、日本側の国内利権のためという側面が大きいのではないか。 沖縄に対する中央政府からのハラスメントでもある。 海兵隊は米本土に返ってもらうのが最善策であり、その実現のためにいくらかの費用負担もセットにして要求していくべきと考える。 米軍基地の全撤去はすぐには無理だが将来的に目指すべきであり、それが本来の姿だ。 いつまでも外国軍が駐留し続け、米本国でできない訓練を日本国内でやりたい放題というのは独立国ではない。 また、地位協定によって米軍は日本中に基地を置けるため、ロシアが警戒して北方領土返還交渉も進まない。 これも破棄して対等な日米関係を結んでいくことを目標にする。 ただ、丸腰国家でいくというのでは合意形成は難しい。 米軍の二軍として自衛隊を使うのではなく、日本の施政下にある領土、領海、領空に限定した専守防衛に徹する。 さらに災害救援部隊として世界から頼られる部隊にしていくなら、世界中に恩を売って安全保障を高めることにも繋がる。 自衛隊は九条に照らせば違憲な存在だが、国民の幸福追求権などその他の憲法条文を勘案して合憲としているのが現在の法廷解釈だ。 だが、この理解のまま進んできたばかりに、詐欺師的な人間たちが、本来ならば改憲しなければ立法できないものまで、憲法を変えずに解釈変更と数の力で押し通した。 2015年の安保関連法だ。 これが前例になり、この先も詐欺師的な政権によって憲法解釈の歪曲がおこなわれる可能性がある。 そのため将来的には、改憲で「自衛隊は施政下でしか動けない」というタガをはめなければならないと思う。 ただし今回の解釈変更や、自民党改憲草案のようなものをつくる勢力による憲法改正は非常に危険だ。 みんなが憲法の重要性を十二分に理解したときでなければ、憲法には手を付けられない。 憲法は権力の暴走を縛る鎖だ。 国民投票をしても、中身がよくわからないまま、CM規制もなく、経団連をバックに持つ改憲派が膨大なお金を使って宣伝をくり返せば容易に洗脳できる。 中途半端な理解で間違った判断をしてしまえば、とり返しがつかなくなる。 憲法を一言一句触ってはいけないとは思わないが、この状況下で、しかもあのような解釈変更でとんでもない立法をした勢力による改憲などありえない。 質問(20代男性)その憲法論議を深めるために山本代表はどのように挑んでいくか。 山本 みんなが憲法の理解を深めるということは、一人一人がこの国の主体である意識を持つことだ。 国の最高権力者はみなさんであり、安倍総理にしても期間限定の雇われ店長にすぎない。 安倍さんに託しているのは全有権者の3割であり、選挙に行かない5割もの人々が政治に背を向けている。 みんなが国の主人であり、株主だという意識をシェアするためにも私は全国の街頭に出ている。 小さな単位ではあるが、政治を身近なものにしていきたい。 みんなでやらなければならず、相手の興味関心に合わせながら丁寧なやりとりをしなければいけない。 まずは「生きているだけで精一杯」という状況を変え、今よりも余裕のある状態を政治で実現しなければならないと考える。 質問(女性) 山口県では萩市へのイージス・アショアの配備を防衛省が進めている。 沖縄でも先島諸島に自衛隊基地を建設していることについてどう考えるか。 山本 米軍事力評価機関「グローバル・ファイヤーパワー」の2019年軍事力ランキングによると日本の軍事力は世界6位だ。 どこまでいけば安心できるのだろうか? 最終的には核兵器が必要なのだろうか? 核を持っても、例えば中国と互いに撃ち合ったとして東京に一発落ちれば日本は終了だろう。 国土の広い中国はそうではない。 軍事力で対抗することなど不可能だ。 外交の失敗の先に戦争があるのだから、外交力を高め、アジア圏内での関係を密にしていくことが先決だ。 もちろん過去に植民地支配の歴史があるのだから、これにも真摯に向き合い続けなければいけない。 日本はアジアのリーダーとして活躍する国になるべきだと思う。 欧州におけるドイツの過去の過ちに対する姿勢は潔く、常に自分たちの変化を主張している。 世界からの信頼を得られなければリーダーにはなれないからだ。 加害者側から「過去にとらわれず、未来志向でいこう」とはいえない。 日本政府は「死文化した」というが、国連憲章には今も日本の敵国条項が生き続けており、保護観察の身にある。 日本に配備したイージス・アショアで米国に向いたミサイルを撃ち落とすというのは、日本が米国のかわりに巻き添えを食うということだ。 そうではなく、日本は北朝鮮と米国に対立緩和と友好関係構築をすすめるべきであり、それが唯一の被爆国として、過去の悲惨な戦争当事国として、アジアのリーダーとして世界から尊敬を集める振る舞いなのではないか。 消費税廃止と累進課税 中小企業への影響は 質問(男性) 私が勤める中小企業は事業の大部分が大手企業との取引だ。 法人税に累進制が導入されて大手企業の税負担が増えた場合、取引先の中小企業にコストカットの波が来るのではないかという危惧がある。 私が家族を守るためにはどのようなスタンスに立つことが正しいか。 山本 確かに「ないところからとるな、あるところからとれ」はある種の分断を生むことに繋がりかねないと思う。 ただ私は、大企業が貯め込んだ内部留保に政治の力で手を突っ込むことはすべきではないと思っている。 この間、法人税を大減税した分を消費税で補てんし、働き方を流動化させて、派遣や非正規雇用を増やして大企業は収益を増やしていったが、それは企業献金や組織票で自分たちの代理人を多く議会に送り込んで合法的にやってきたことだ。 議会で多数派になればどんなルールでもつくれることを示した。 その果実が内部留保だ。 私はそれを強制的にとりあげるよりも、彼らが貯め込んだものを投資した方がよりもうかる世界をつくりだす方が現時点では合理的と思う。 そして彼らが握ってきた政治の主導権を今度は私たちが握る番だ。 そもそも累進制を導入して法人税の負担が高くなると企業が海外に逃げるとか、中小企業に煽りが来るということが起こりうるだろうか? 経産省の「海外事業活動基本調査」(2018年)で、各企業が海外進出した理由を調べている。 1位(68・6%)は「現地での製品需要が旺盛または今後の需要が見込まれる」。 2位(25・9%)は「進出先近隣三国で製品需要が旺盛または今後の拡大が見込まれる」だ。 つまり、モノが売れるから海外に出る。 逆に日本国内ではデフレが20年以上続いて、みんながお金を出せないからモノが売れない。 売れるのは安いモノだけで、どん底への競争しか国内に残っていない。 世界で唯一デフレが20年以上も続いているという状況を変えることこそが最大の課題だ。 消費を活発にするには、消費への罰金である消費税を廃止することが最もストレートな力を持つ。 内需回復の兆しが生まれると企業は設備投資をはじめ、雇用枠を拡大する。 消費マインドも上向きだす。 内部留保を投資に回した方がもうかる趨勢になっていく。 ちなみに「税制、融資等の優遇措置がある」という回答は8位(8・7%)だ。 「税金が安い」を海外進出の理由にしている企業はその程度しかいない。 GDPの6割を占める最大のエンジンである個人消費を大きく回していけば、中小企業の収益も増し、賃金アップにも繋がる新しい循環が生まれる。 質問(男性) 個人事業をしているが、倒産や廃業がいつ起きてもおかしくない状況だ。 自殺のうち中小零細企業の自殺数が全体の2割を占めているという情報もあるが、具体的な数字を知りたい。 山本 自殺数の業種別のデータは持ち合わせていない。 ただ倒産や休廃業に関していえば、2019年の帝国データバンク資料を見ると、年間倒産件数は8354件(前年比3・6%増)だ。 報道では、倒産原因として「人手不足」や「後継者難」を挙げるが、人手不足を理由にした倒産は全体の2%、後継者難は5・5%にすぎない。 不況型倒産(販売不振、輸出不振、不良債権の累積、業界不振など)が全体の79・2%を占めている。 別の問題にすり替えてはいけない。 不況の処方箋は唯一、底上げによって産業を守る、労働者を守る。 それしかない。 大多数を救う政治を 6割の世帯が生活苦 質問(男性) 最近の選挙は投票率が低い。 既存政党は与野党とも組織票があるが、投票先のない浮動票が増えている。 低投票率を改善し、浮動票を集めるアイディアはないか。 山本 浮動票にアプローチできる野党は私たちが一番近いのではないかと思う。 とはいえ近道は思いつかない。 私たちのやり方は、ネット中心の空中戦ではなく、リアルに人人と対面しながら対話を重ねるオールドスタイルなのかもしれない。 不器用かもしれないがステップバイステップでやっていくしかないと思っている。 選挙の時は土下座までするが、それ以外はどこで生息しているのかわからない幻の生き物というのではなく、どこにでも駆けつけるフットワークの軽さと敷居の低さでカバーしていきたい。 質問(高校生) 今稼いでいる中小零細企業は法人税の累進制に反発すると思う。 消費税廃止と累進課税は、努力する人からお金をとり、努力をしてない人を優遇するという不公平を生むことにならないか。 山本 現在の制度にあやかって収益を上げている人たちを否定する気はない。 だが、その数はわずかだからこそ不況が続いている。 企業の99・7%が中小零細であり、労働者の6割がそこで働いている。 そこの底上げがされずに力が弱まれば、国全体が弱体化するのは当然だ。 全体を底上げして日本経済が再生されるのでなければ一部の企業がもうけるだけで、全体はどんどん衰退していく。 「現状維持」で自民党に投票する人たちもいるが、実は維持すらされていないのが現状だ。 貯蓄ゼロ世帯の割合も20代は61%にのぼる。 消費税は年収が低い人ほど負担率が高い。 そもそも「努力している、していない」とは何を基準にジャッジするのか? 「あなたの生活が苦しいのは、あなたが頑張っていないから」というが、すでに全世帯の57・7%、母子世帯の82・7%が「生活が苦しい」と感じている(国民生活基礎調査)。 「あなたが努力していないからだ」といえるだろうか? 20年以上も国が効果的な投資をせず、ただでさえ実質賃金が下がっているなかで何度も強制的な物価引き上げ(増税)をしていくなら生活が苦しくなるのは当然だ。 非正規雇用を拡大して企業側の責任を免除する。 その積み重ねがこんな結果を生んでいる。 「頑張っている、頑張ってない」を成果物で線引きし、生産性で人間の価値が計られる社会は地獄だ。 自殺者が数年間2万人、自殺未遂50万人という壊れた社会になったのは、政治が本来の役割を果たしていないからだ。 自己責任を求める政治なら、なぜ政治家が税金で養われているのか。 自助や共助を強調して、公助は「期待するな」というなら政治は誰のためにあるのか。 今調子がいい人も明日はわからない。 誰もが事故や病気で突然寝たきりになる可能性がある。 そのときに「自己責任」といわれるよりも、「何があっても手を差しのべるから安心して生きろ」といわれる方が100%以上の力が出せるはずだ。 難病ALS患者の舩後議員は全身が動かず目の動きでしか意思表示できないが、精神活動は非常に活発で、事業所を経営し、生産性という点でも非常に高い。 だが、見た目や成果物で「頑張っていない」と線引きをするなら最初に命を奪われる存在だろう。 現在、日本社会で安定的に収益を上げた人たちも社会的なつながりのなかで多くのものを手に入れたならば、それを社会に還元する責任をともなう。 「誰も切り捨てられない」という社会をつくることは自分への安全保障でもある。 ここまで地獄のような社会をつくれたのだから、その逆もできるはずだ。 それを夢物語で終わらせないためには、多くの人たちの賛同が必要になる。 自分たちの利益を最大化するために自民党に投票する人はそれでいいが、私はそうでない人たちの力を集めてみんなが「生きていてよかった」と気づける世の中にしたい。 大胆な国債発行は可能 財政破綻論の誤謬 最後に山本代表は、消費税を廃止して積極投資をおこなうための財源として新規国債の発行を強調し、巷にある「国債発行を続けたら財政破綻する」という疑念を検証した。 山本 政府は日本円で借金しており、同時に通貨発行権を持っている。 であれば、借金が返せなくなるという状況にはならない。 よく引き合いに出されるギリシャの債務不履行はユーロ建てであり、通貨発行権を持っているのは欧州中央銀行だ。 2002年に世界3大格付会社のムーディーズ、S&P、フィッチが日本国債の格付けを引き下げたとき、財務省は意見書を3回も出して反論している。 「国債を増やし続けるとハイパーインフレになる」という懸念もある。 日本はいずれも該当しないことは政府も認めている。 20年も前から「日本経済は破綻する」といわれてきたが破綻していない。 つまり国債の発行限度は額ではなく、国の生産能力なのだ。 政府も日銀も金融緩和の目標をインフレ率2%としている。 国の経済を以下の図で説明すると、容器(生産能力)に注ぎ込む水(消費・投資)の量によって、総需要が決まる。 満たされない部分が多いと、供給力に対して需要が足りない。 つまり失業が生まれる。 だから生産能力に見合った量まで需要を満たす必要がある。 これがインフレ(通貨の膨張)だ。 2%なら問題ないが、その後も注ぎ続けるとインフレが悪化するため、水の逃げ道(税金)をつくって需給バランスを保つ必要が出てくる。 つまり税金とは、景気が過熱しすぎたときに、人々の購買力を削って、総需要を国の生産能力の範囲内に抑えることでインフレを抑えるためにある。 それはビルトイン・スタビライザー(景気安定装置)=法人税・所得税の累進化で、もうけすぎたところからお金を吸収することで機能する。 これは高校の参考書にも書かれている常識だ。 一方、参議院の調査情報担当室で試算すると、2020年から消費税10%を5%にした場合のインフレ(物価上昇)率は2年後の0・7%がピークであり、0%にした場合でも2年後の1・2%がピークだ。 政府目標の2%に遠く及ばないばかりか、その後は緩やかに下落していく。 消費税廃止分を新規国債(借金)で賄えるばかりでなく、さらなる投資をしなければ一般的な先進国並みの経済成長は望めないということだ。 「政府の借金=みんなの借金」という論理に騙されてはいけない。 「将来に負の遺産を残すな」と考えるなら、今生きている人たちの生活を底上げするために考え方を変えなければならない。 私たちは2月中に第1次公認候補を発表する。 その後、2次、3次と発表して100人に近づけていきたい。 ぜひみなさんの力を貸していただきたい。 関連する記事• れいわ新選組の山本太郎代表は23日、国連が発した「食糧危機」の警告に関してYouTubeで動画を配信した。 新型コロナ危機下で起きている各国の […]• れいわ新選組は2月26日、山口県庁で記者会見をおこない、次期衆院選で山口4区(下関市・長門市)の公認予定候補者として、プロレスラーで通所介護 […]• れいわ新選組(山本太郎代表)は6日、新型コロナウイルスの感染拡大にさいして、100兆円規模の財政出動を中心とした以下の緊急提言をおこなっ […]• れいわ新選組は17日、東京都港区赤坂の党本部で、次期衆議院選挙で首都圏の選挙区に擁立する第1次公認候補予定者7人を発表し […]• れいわ新選組は21日までに、次期衆議院選の第一次公認予定候補者として愛知10区に安井美沙子氏(元参議院議員)、大阪5区に大石晃子氏(元大阪府 […] 写真を拝見して、大勢の参加者でびっくりしました。 ライブビューイングできる別の部屋まで用意されるなんて、山本太郎一座の準備のいいこと! 中国・四国の方たちがどんなに待っていらっしゃたかが分かります。 昨日は山田正彦さん(元農林水産大臣)の「種子法廃止・種苗法の改定でついて」の講演を聴きに行きました。 太郎さんが、桜の問題など可愛いもの、日米FTAについてもっと大騒ぎになる闘い方をするべきだとおっしゃった意味がより深く理解できました。 長周新聞さんも一面で大々的に報道してこられました。 講演は心が寒くなる内容でした。 「闘わなければ社会は壊れる」という本が出ていますが、その題名が日本のすべてを言い表していますね。 下関も盛り上がったとのこと嬉しく拝見しました。 私は8日の滋賀草津にお邪魔しました。 同じくロスジェネ世代で、現在妊娠中の滋賀が地元の友人を誘おうかと迷いましたが 体のことを優先し今回はお誘いしませんでしたが 帰宅後にLINEで実は今日ね…と太郎さんのこと伝えることが出来ました。 ロスジェネの救済を本気で考えて政策に盛り込んでくれてる数少ない政治家だよ!と伝えたところ 「なにそれ、心動いてんけど」 と急にいい意味での手のひら返し受けました(笑) ヒットする案件を盛り込んで、これからも細々伝えていくつもりです。 著者:古川豊子 発行:長周新聞社 B5判変形 40項 上製 帯付き ISBN 978-4-9909603-0-8 価格:1,600円+税• 長周新聞の定期購読とカンパの訴え 長周新聞は、いかなる権威に対しても書けない記事は一行もない人民の言論機関として1955年に創刊されました。 すっかり行き詰まった戦後社会の打開を求める幾千万大衆の願いを結びつけて力にしていくために、全国的な読者網、通信網を広げる努力を強めています。 また真実の報道を貫くうえでは、経営の面で特定の企業や組織などのスポンサーに頼るわけにはいかず、一人一人の読者・支持者の皆さまの購読料とカンパに依拠して経営を成り立たせるほかはありません。 ホームページの愛読者の皆さまに本紙の定期購読とカンパによるご協力を訴えるものです。

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