ハローワーク 失業 手当。 失業手当の申請!退職後ハローワークに持参するものと初回の手続き内容

【社労士監修】失業保険(雇用保険)受給中にアルバイトをするには?

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ええ、基本手当の場合、被保険者期間は原則として12カ月以上必要です。 辞めた会社の前にも雇用保険に加入していた期間がある場合、ブランクが1年以内であれば通算することも可能。 ただし、その間に失業手当などを受け取った場合は通算対象にはなりません。 それぞれ貰えるお金について、詳しく見ていきましょう。 【仕事を辞めて貰えるお金その1】 基本手当(失業手当) 仕事を辞めて貰えるお金のうち、すぐ頭に浮かぶのが「雇用保険の基本手当(失業手当)」ではないでしょうか。 この基本手当は「働く能力の有無」「雇用保険加入期間」などの条件をクリアすれば、受けることができます。 妊娠・出産、病気やケガなどで、すぐに働けない場合は、基本手当を貰えません。 ただし延長制度を利用することで、働ける状態になってから受けることも可能です。 基本手当(失業保険)の受給資格やもらえる期間、金額について、次の記事で詳しく解説しています。 コロン太さんのいう傷病手当金は「健康保険」から支給されるもの。 じつは「ハローワーク(雇用保険)」からも、傷病手当が支給されるんですよ。 健康保険から貰える傷病手当金について「」の記事で、詳しく解説しています。 雇用保険から貰える傷病手当は、失業手当の受給手続きをしたあと、病気やケガで15日以上働けない状態だった人が受け取れるもの。 自分の加入する健康保険から受け取る傷病手当金とは、まったく異なる制度です。 雇用保険の傷病手当は、病気やケガで働けない期間に、失業手当の代わりに支給されます。 そのため、傷病手当を貰える期間・金額は失業手当と同じです。 失業手当を貰う期間や金額の計算方法は、次の記事を参考にしてください。 合わせて読みたい! 「どうせ失業手当を貰えないから」といって、何もしないままでは、本来支給されるはずのお金を貰いそびれてしまいます。 短期的に雇用を繰り返している人は、退職後に「特例一時金」の支給対象かどうかを、ハローワークで確認してもらいましょう。 【仕事を辞めて貰えるお金その5】 日雇労働求職者給付金 「日雇労働求職者給付金」とは、日雇い派遣で働く人(雇用期間30日以内)が失業したときに、貰えるお金のこと。 短期的に働く人と同様、日雇い労働者は「退職前の2年間で働いた期間が12カ月以上ある」という、失業手当の支給要件を満たせません。 その代わりに受けられるのが、この「日雇労働求職者給付金」です。

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浜松市での失業手当を受給するハローワークでの申請手続き

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今まで勤めていた会社を退職し、再就職するまでに「空白期間」があるときは、生活費が心配ですよね。 とくにうつ病が原因で仕事を辞めているなら、再就職はうつ病を克服してからになると思います。 そんなときは雇用保険から、失業保険(失業手当)を受給する選択肢もありますよ。 今回はうつ病の人が失業保険の概要と、うつ病の人がすぐに受給する方法を解説します。 うつ病で退職したときは失業保険をもらう選択肢も うつ病で会社を退職した人は、労災か傷病手当金を受給することが多いですが、失業保険をもらう選択肢もありますよ。 もしパワハラやセクハラが原因のうつ病なら「労災」を、連続3日以上仕事を休んだことがある人は「傷病手当金」をもらえます。 最長1年6ヶ月の間、給与の約67%を受け取れる傷病手当金は、うつ病の人にとって最もおすすめの選択肢ですが、条件を満たしていない人は受給することができません。 実は…ぼくがそうでした。 うつ病が発覚してから退職まで、ほぼ休まずに出社していましたので、傷病手当金の受給条件を満たしていなかったんです。 労災を活用する気はそもそも無かったので、失業保険をもらいながら治療し、転職活動もして、早く社会復帰しようと考えました。 不正受給は絶対にやめましょう 本当は求職活動をしていない、または本当は働いているのに所得を申告せず、失業保険を受給するのは「不正受給」にあたります。 不正受給が発覚した場合は、給付金の2倍に相当するお金を返還し、以後失業保険の受給ができなくなりますので注意してくださいね。 それでは失業保険の概要を説明していきます。 失業保険(失業手当)の概要 失業保険とは、雇用保険を支払っている被保険者が、何らかの理由で離職することになったとき、生活費を心配することなく次の仕事を探せるように、最低限のお金を支給する制度のこと。 別名「失業手当」「基本手当」と呼ばれることもあります。 「働く意志のある人」に対してお金を支給する制度なので、就労不能状態のうつ病患者は該当しません。 基本的な受給要件 失業保険を受給できる人は、以下の通りです。 病気やけがのため、すぐには就職できないとき 妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できないとき 定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき 結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき 引用元: うつ病で会社を退職した人は、「病気やけがのため、すぐには就職できないとき」にあたりますよね。 繰り返しになりますが、働く意志があることも1つの条件になります。 一般受給資格者の受給条件と給付日数 「仕事がいやだ」「新しい業界にチャレンジしたい」など、自己都合で退職した人のことを一般受給資格者と呼び、失業手当を受け取るためには、以下の条件を満たす必要があります。 離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あること。 引用元:ハローワーク つまり離職前の2年間に、12ヶ月以上雇用保険を支払っていることが条件。 給付日数については、雇用保険の加入期間によって変動します。 加入期間1年以上〜5年未満:給付日数90日• 加入期間5年以上〜10年未満:給付日数90日• 加入期間10年以上〜20年未満:給付日数120日• 加入期間20年以上:給付日数150日 おおよそ3ヶ月〜5ヶ月という感じですね。 ちなみにうつ病の人は、次の「特定受給資格者」に該当します。 特定受給資格者の受給条件と給付日数 特定受給資格者とは、会社の倒産や解雇により強制的に退職させられた人、または病気で仕事ができなくなった人が該当します。 鬱の人は、この特定受給資格者として手続きを進めてくださいね。 受給要件は以下の通り。 特定受給資格者又は特定理由離職者については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可。 引用元:ハローワーク 離職前の1年間に、6ヶ月以上雇用保険を支払っていることが条件ですね。 給付日数は、年齢と雇用保険の加入期間によって前後します。 30歳未満:加入期間に応じて90〜180日の給付• 30〜34歳未満:加入期間に応じて90〜240日の給付• 35〜44歳未満:加入期間に応じて90〜270日の給付• 45〜59歳未満:加入期間に応じて90〜330日の給付• 60〜64歳未満:加入期間に応じて90〜240日の給付 おおよその給付日数は、3ヶ月から11ヶ月という感じですね。 もちろん保険の加入期間によって給付日数は前後しますが、最低限の生活費が確保できるなら、ひとまずは安心です。 就職困難者への給付期間は最大360日 一般受給資格者と特定受給資格者のほかにも、給付に該当する人がいます。 身体障害者、知的障害者、精神障害者、保護観察が付いている人は「就職困難者」とされ、最大360日の失業手当を受け取れます。 45歳未満:給付日数300日• 45〜60歳未満:給付日数360日 では、失業手当はどれぐらいの金額をもらえるのでしょうか? 失業手当(基本手当)の給付金額 1日あたりに支給される失業手当のことを「基本手当」と呼び、その金額は年収に左右されます。 ハローワークに記載されている算出方法は、以下の通り。 離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金(つまり、賞与等は除きます。 )の合計を180で割って算出した金額(これを「賃金日額」といいます。 )のおよそ50~80%(60歳~64歳については45~80%)となっており、賃金の低い方ほど高い率となっています。 引用元:ハローワーク ちょっとわかりにくいので、概算で確認してみましょう。 たとえば月給30万円の場合、6ヶ月分の給料は180万円ですが、これを180で割ると10,000円。 ここからは概算ですが、仮に60%で計算すると1日あたりの基本手当は6,000円、30日分で月給は18万円になります。 実際にどれぐらいの金額を受け取れるのかについては、最寄りのハローワークに問い合わせてみるのが良いでしょう。 また、1日あたりの支給額は上限が決められており、1年ごとに見直しが行われます。 平成28年8月1日に定められた上限は以下の通り。 30歳未満:6,370円• 30歳〜45歳未満:7,075円• 45歳〜60歳未満:7,775円• 60歳〜65歳未満:6,687円 では、次に申請に必要なものをチェックしていきましょう。 申請に必要なもの 失業手当の申請に必要なものは以下の通りです。 離職票(1)• 離職票(2)• 5cm)• 雇用保険被保険者証• 普通預金口座の通帳• 本人確認証明書(運転免許証、パスポート、住民票など) 離職票は会社に用意してもらうものですから、退職前に人事の担当者に依頼しておきましょう。 ぼくの場合は、退職後に郵送で届けてもらいましたよ。 次はうつ病の人が失業保険をもらうときに、必ず活用したい制度を解説しますね。 一般受給資格者(自己都合退職)は3ヶ月の給付制限期間がある うつ病で仕事を辞める人の多くは、自己都合退職の「一般受給資格者」に該当すると思います。 ちなみにぼくもそうでした。 困ったことに、一般受給資格者には「3ヶ月の給付制限期間」があるんですよね。 給付制限期間とは、失業保険が給付される前の空白期間のこと。 申請した月から給付制限期間が始まり、終了後に失業保険の給付がスタートしますので、実際の振込みはさらに1ヶ月後。 つまり4ヶ月間の無収入生活を強いられてしまうんです。 何か手立てはあるのでしょうか? うつ病の診断書を提出すれば給付制限期間が免除される 実はハローワークにうつ病の診断書を提出すれば「特定受給資格者」に分類され、給付制限期間が免除されるんです。 この事実は、ぼくも会社を辞めるまで知りませんでした。 うつ病が原因で退職した人は、この制度をぜひ活用してくださいね。 診断書のもらい方は、以下の記事で解説していますよ。 2つを同時に受給することはできませんが、組み合わせて活用することは可能ですよ。 傷病手当金の受給期間いっぱいまで治療を続けていた場合は、そこから転職先を探すことになりますので、失業保険の「受給期間延長」を活用してください。 ただし、あくまでも働く意志があることが前提になりますので、その点には注意してくださいね。 失業保険の給付期間は最大4年間まで延長できる 失業保険の給付期間は、最大4年間まで延長できるんです。 手続きさえしておけば、傷病手当金をもらっていた期間のぶんだけ、失業保険の給付期間を延長してもらうことができます。 社会復帰に焦りは禁物ですからね。 退職後31日目から1ヶ月以内に「受給期間延長」の手続きを行うこと 失業保険の延長手続きは、退職後31日目から1ヶ月以内に行ってください。 ハローワークで「受給期間延長」の手続きを自分で行うこともできますし、代理人に依頼することも、郵送での手続きも可能です。 傷病手当金の申請が完了した時点で安心するかもしれませんが、念には念を入れて、失業保険の延長手続きもしておきましょう。 経済的不安を解消しつつ、うつ病を克服していきましょう 失業保険はあくまでも「働く意志がある人」を対象にした制度です。 うつ病で仕事ができる状態になければ受給は不可能ですが、できるだけ早くうつ病を治し、社会復帰したい人には良いかもしれません。 ぼくはまさに失業保険の給付期間が決まっていることが、逆に良い方向に働いたと思います。 給付期間中にうつ病を克服し、また仕事をしたいという決意につながったからです。 療養中の経済的不安は、傷病手当金、労災、失業保険といった制度を活用することで解消していきましょう!.

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平塚市で失業手当てをもらうハローワークでの手続き方法

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しかし、退職した理由によっては、受給するまでに3カ月ほど待たなければならず、「その間、無収入になるのは不安」と思う人もいるかもしれません。 でも大丈夫、きちんとしたルールを守れば、受給前にアルバイトをするのは可能なんです。 そこで、失業給付をもらうまでの流れや、アルバイトをする場合の注意点について紹介します。 【目次】 失業給付受給の流れと注意点 支給額は?受給期間は? 給付日数や受給までの流れ、注意点などは以下の通り。 失業給付は必ずしもすぐにもらえるわけではありません。 まずは、雇用保険の概要を把握しておきましょう。 雇用保険とは 一般的に「失業保険」という呼び名で通っていますが、現在の法律では「雇用保険」といいます。 雇用保険が受給できるのは、正確には「雇用保険の失業等給付(失業給付)の基本手当」です。 わかりやすさを考慮して、この記事では「失業等給付の基本手当」のことは「失業給付」で統一します。 もし皆さんが、会社を辞めたり、突然の解雇(リストラ)をされたりして失業すると、収入が得られなくなります。 そうなると、生活面で大きな困難や不安が生じてしまうかもしれません。 失業給付は、そんな困難や不安を感じることなく再就職のための活動をし、一日でも早く新しい仕事に就けるよう、 最低限の生活を保障するために支給されるお金のことです。 管轄しているのはハローワークで、受給するためにはハローワークでの手続きが必要です。 給付日数 失業給付が支給される日数を「所定給付日数」といいます。 日数は、本人の年齢、雇用保険の被保険者であった期間、離職した理由などによって異なり、分類は次の通りです。 ・「個人番号確認書類」…マイナンバーカード、マイナンバー通知カード、個人番号が記載されている住民票のうち、いずれか1種類を用意します。 ・「身元(実在)確認書類」…運転免許証、マイナンバーカード、官公署発行の身分証明書、写真付きの資格証明書などのうち、いずれか1種類。 この書類が揃わない場合は、公的医療保険の被保険者証、住民票記載事項証明書、児童扶養手当証書など、種類が異なるものを2種類。 なお、コピーでの提出は認められていません。 ・「証明写真」…正面向き上半身の最近の写真を2枚。 サイズは縦3. 5cmです。 ・「本人名義の預金通帳あるいはキャッシュカード」…失業給付の振り込み先です。 取り扱いのできない金融機関もあるので、不安な場合は事前に問い合わせておきましょう。 ・「印鑑」…書類の押印に使います。 ハローワークでは失業給付の受給要件を満たしていることを確認して、受給資格を決定します。 離職理由の判定が行われるのも、このときです。 手続きをして受給資格が決定した日から通算して 7日間が該当します。 この期間は、失業給付を受給できません。 この期間は、失業給付を受給できません。 特定受給資格者、あるいは特定理由離職者の場合は給付制限期間がないので、待期期間が終了すれば、失業給付の受給が可能です。 雇用保険受給資格者のしおり、印鑑、筆記用具などを持参して、指定の日時に出席する必要があります。 なお、この場で「雇用保険受給資格者証」「失業認定申告書」が渡され、第1回の失業認定日が告知されます。 失業給付を受けるためには、前回の認定日から今回の認定日までの間に、原則として2回以上(最初の認定期間は1回)の求職活動の実績が必要です。 ただし、3カ月の給付制限がかかる方は、待期満了後から給付制限経過後の最初の認定日の前日までに3回以上の求職活動が必要です。 休日・祝日や年末年始を含む場合を除き、通常の振り込みは、失業認定日からおおむね5営業日です。 以降は、「5. 失業の認定」「6. 受給」を繰り返します。 受給できる期間は、前述の所定給付日数です。 失業給付の受給期間は1年間 失業給付は、受け取ることのできる期間が決まっています。 離職した日の翌日から1年間が原則です。 所定給付日数が330日の場合は1年+30日、所定給付日数が360日の場合は1年+60日。 しかし、受給期間を過ぎると、たとえ給付日数が残っていたとしても受給できなくなります。 失業給付の受給資格決定時は要注意! 受給資格が決定される際に、次のいずれかに該当する期間中である場合は、実際に仕事をしていない日も含めて「就職」している期間とされますので、失業給付の受給資格者にはなれません。 1.雇用保険の被保険者となっている期間(原則、週の所定労働時間が20時間以上、31日以上の雇用見込みがあるもの) 2.契約期間が7日以上の雇用契約において週の所定労働時間20時間以上、かつ、週の就労日が4日以上の場合は、その契約に基づいて就労が継続している期間 上記「就職」の状態であるかどうかの確認・判断は、各ハローワークにて行っていますので、住居所を管轄するハローワークで確認を取ってください。 失業給付受給中でもアルバイトOK! ここからは、失業給付をもらいながら行うアルバイトについて解説します。 注意しなければならないこともあるので、しっかりと覚えておきましょう。 アルバイトをしてはいけない期間 ハローワークにて雇用保険の給付手続きを行い、受給資格が決定した日から通算して7日間の待期期間中は、アルバイトができません。 この期間は、失業状態でなければならないからです。 ほんのわずかな収入でも得た場合は、待期期間が延長になってしまいます。 この期間だけは、アルバイトはNGです。 自己都合で退職した場合は、3カ月の給付制限期間があるため、何もしなければ無収入で生活が困窮する場合もあります。 そうした事態を回避するために、アルバイトが認められています。 ただ、「就職」と判断されると受給でなくなります。 <就職と判断されるケース> アルバイトであっても、雇用保険加入条件を満たすと「就職した」と見なされ、失業給付の支給はされなくなります。 雇用保険加入の条件とは、 「1週間の所定労働時間が20時間以上の場合」および 「31日以上の雇用が見込まれる場合」です。 つまり、アルバイトをするなら、週に20時間を超えないように契約することがポイントといえます。 シフト勤務などで、雇用契約書には、「シフト表による」という記載があるだけで、1週間の所定労働時間が明確でない場合には、シフトを組んでもらう際に、1週間20時間未満にしてもらうようにしましょう。 なお、失業給付を受給しているときにアルバイト収入があると、失業給付の減額や支給の先送りをされるケースがありますが、給付制限期間内のアルバイトに関しては、その適用はありません。 ただし、アルバイトの契約期間が明確でないと、「就職」と判断される危険性があります。 アルバイトを始める際は、仕事先に「雇入通知書」を書いてもらい、給付制限期間内のアルバイトである証明をハローワークに求められた場合には、提出できるようにしておくと安心です。 また、「就職」については明確なルールがありますが、それ以外のアルバイトができる基準(時間数や日数)は各ハローワークに委ねられている可能性がありますので、詳細については必ず管轄のハローワークで確認を取るようにしましょう。 ただし、失業認定日に提出する「失業認定申告書」で、アルバイトをしたという申告をしなければなりません。 正直に申告をしないと、失業給付の不正受給として罰則が適用されます。 申告区分は、基本的には1日4時間以上の労働をした「就職または就労」と、1日4時間未満の労働である「内職または手伝い」の2つのパターンです。 報酬の発生しないボランティア活動なども申告する義務があるので気をつけましょう。 就労や内職は給付無効や減額の可能性も! 就職または就労に関する注意点 1日に4時間以上の労働をすると、1日分の失業給付の支給が先送りになります。 減額されることはありませんが、働いた日数分、支給開始日が後ろへずれるということです。 ただし、受給できる期間は離職した日から1年ですから、先送りにより受給期間が1年を越えてしまうと支給はされなくなります。 なお、アルバイトであっても、雇用保険加入条件を満たすと「就職した」と見なされ、失業給付の支給はされません。 雇用保険加入の条件とは、「1週間の所定労働時間が20時間以上の場合」および「31日以上の雇用が見込まれる場合」です。 つまり、アルバイトをするなら、週に20時間を超えないように契約することがポイントといえます。 シフト勤務などで、雇用契約書には、「シフト表による」という記載があるだけで、1週間の所定労働時間が明確でない場合には、シフトを組んでもらう際に、1週間20時間未満にしてもらうようにしましょう。 とはいえ、先ほどもお伝えした通り、判断はハローワークによって異なります。 アルバイトを始める前に、よく相談してから始めるようにしましょう。 内職または手伝いに関する注意点 1日4時間未満の労働収入があった場合は、その金額によって、失業給付が減額されたり支給されなかったりします。 次の段落で、詳しく見ていきましょう。 雇用保険の基本手当が減額されるケースとは? 失業給付受給中に、1日4時間未満の労働で収入を得ると、雇用保険の基本手当が減額されたり支給されなかったりする場合があります。 支給に関する考え方 失業給付の受給中に、「内職または手伝い」に該当する1日4時間未満のアルバイトをすると、その収入金額によっては、失業給付が減額あるいは支給されなくなる場合があります。 その考え方を解説します。 なお、Aの式に出てくる控除額は今後変わる可能性もありますが、2017年8月時点で1287円です。 1.AがBより少ない、あるいはAとBが同じ金額の場合…全額支給 2.AがBより多い場合…差額が減額されて支給 3.1日分のアルバイト収入がBより多い場合…支給なし 失業給付受給中のアルバイトは週20時間未満がベスト たとえ1日4時間以内の労働でも、収入金額によっては、失業給付が減額されたり支給されなかったりします。 ところが、1日4時間以上のアルバイトであれば、基本手当の金額は変わらず、支給が先送りになるだけです。 失業給付受給中に収入を得るなら、就職と見なされない「1日4時間以上、週20時間未満のアルバイト」がベストといえます。 8=4,800 AとBをくらべると、Aのほうが1,313円高くなりました。 この分が、基本手当日額4,400円の1日分から減額されての支給となります。 認定期間は4週間に1度なので、28日です。 不正受給に注意 該当ケースや処分など 失業給付受給中もアルバイトは可能ですが、収入を正直に申告しないなどの不正受給が発覚すると厳しい罰則が適用されるので注意が必要です。 ハローワークで失業給付の受給手続きを行う際などに、「雇用保険は積立貯金ではありません」「不正受給は必ずばれます」と厳しく注意を促されます。 不正受給に該当するケース ハローワークのインターネットサービスページに、不正受給の典型的な事例として、次のような内容が記載されています。 求職活動に関して正直に申告しなかった場合 失業給付を受給するには、失業認定日から次の認定日までの間に求職活動をしたという実績が必要です。 本当は何もしていないのに「求職活動をした」というウソの申告をして受給した場合は、不正受給となります。 就職や就労の状況を正直に申告しなかった場合 就職した、あるいはアルバイトなどの就労をしたにもかかわらず、「失業認定申告書」に事実を正直に申告せずに受給すると、不正受給です。 就労には、パートタイマー、アルバイト、派遣、日雇い、試用期間、研修期間なども含まれるので気をつけましょう。 事業を始めたことを正直に申告しなかった場合 自営、請負などのスタイルで事業を始めたにもかかわらず、「失業認定申告書」に記載せずに受給した場合は、不正受給と見なされます。 内職や手伝いに関して正直に申告しなかった場合 内職や手伝いをした事実、得た収入を「失業認定申告書」に正直に記さずに受給すると、虚偽の申告をしたということで不正受給です。 会社役員に就いた事実を正直に申告しなかった場合 たとえ名義だけであっても、会社役員に就任した場合は「失業認定申告書」への記載が必要です。 事実を隠して受給すると、不正受給です。 定年退職した人が働く気がないのに失業給付を受給した場合 定年退職をした人が、働く気持ちも、就職できる環境にもないのに、失業給付の受給のみを目的として、虚偽の申告を行うというケースも不正受給の対象です。 不正受給の処分の種類 不正受給が明らかになった場合は、処分が科せられます。 まず、「支給停止」です。 不正があった日も含め、それ以降は一切の支給が受けられなくなります。 また「返還命令」といって、不正に受給した分の全額を返還しなければなりません。 さらに「納付命令」により、不正受給分の2倍に当たる金額相当の納付命令がなされます。 返還命令分と納付命令分と合わせると、不正受給分の3倍になるため、その処分は「3倍返し」と呼ばれています。 上記の命令に従わないでいると、新たに延滞金が発生する上、財産の差し押さえが行われることもあります。 悪質と判断されれば、詐欺罪で刑罰の対象になります。 不正受給が発覚する理由 不正受給が発覚する理由の一つが、 雇用保険への加入です。 自分では単なるアルバイトのつもりでも、仕事先が「条件を満たしているから」と雇用保険への加入手続きをすることがあります。 雇用保険を管理しているのはハローワークなので、すぐに発覚します。 もう一つは マイナンバーです。 仕事先とハローワークの双方に提出するマイナンバーを照合することで、不正受給が見つけやすくなっています。 そのほか、ハローワーク職員による家庭訪問などの調査、不正に関する連絡や通報、いわゆる「密告」によって発覚するケースも多いので、胸に留めておきましょう。 失業給付とアルバイトで失業中の生活維持を 失業給付を受給していても、アルバイトで収入を得ることは可能です。 ただし、失業認定日に正直に申告するなど、不正受給にならない要件を満たす必要があります。 万が一、不正受給が発覚すると、受給した3倍の金額を納付しなければなりません。 これでは、アルバイトで得た収入など、すぐになくなってしまいます。 とはいえ、失業中、全く収入がないのでは、生活も不安です。 管轄のハローワークの判断基準を確認しながらアルバイトをし、失業給付と合わせて生活レベルを維持しつつ、次の仕事を探しましょう。

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