国民年金 滞納。 国民年金保険料の未納/滞納分、払わないとどうなる?どこで後納する?

国民年金を滞納するとどうなる?差し押さえなども…

国民年金 滞納

わかりにくい国民年金の「未納」と「未加入」の違いは? 「国民年金の保険料の未納と未加入はどう違うのですか」と質問されることがあります。 国民年金の保険料を納付していないという点は同じですが、未納と未加入では老齢年金の受給資格への反映が異なります。 国民年金の保険料の未納と未加入の違い、そして老齢年金との関係がどうなるのか、みていきましょう。 <INDEX> ・ ・ ・ 国民年金、未加入と未納の違い 未納とは、国民年金の加入が義務付けられていた期間にもかかわらず、保険料を納付していない状態のことをいいます。 現在の公的年金制度では、昭和61年4月(新法施行)に、原則20歳以上60歳未満で日本に住む人は、全員が国民年金への加入を義務付けられました。 また、新法施行時に第1号~第3号の被保険者の種別制度が導入されました。 国民年金の加入者のうち、自営業者やフリーランスなどの第1号被保険者は自分で保険料を納付します。 国民年金の保険料は期限までに納付しないと「未納」となります。 納期限から2年以内であればさかのぼって保険料を納付できますが、2年を過ぎると時効により保険料が納付できなくなり、未納期間として残ってしまいます。 一方、未加入とは、国民年金への加入が任意とされたために、国民年金に加入せず保険料も納付していなかった状態のことをいいます。 国民年金の加入が義務付けられていたわけではなかったため、未納と区別して未加入とされているわけです。 第1号被保険者は「日本国内に住所があること」という国内居住要件を満たしている必要があるため、海外に引っ越しをすると、国民年金の加入資格を喪失します。 海外に引っ越しをした後も国民年金に加入を希望する場合は、「任意加入」という方法で加入することになります。 ただし、強制加入ではないので加入しないという選択もできます。 このように、国民年金への加入が強制でないために加入しなかった期間があるとその期間が「未加入」期間となります。 なお、現在の新法とは異なり、昭和61年3月以前の旧法時代は任意加入とされた人が多く、例えば次のような人も当時は国民年金の任意加入とされました。 したがって、昭和61年3月まで、任意加入しなかった期間は未加入期間となります。 なお、学生は経過措置として、平成3年3月まで任意加入とされました。 したがって、平成3年3月以前の学生時代で、任意加入しなかった期間が未加入期間となります。 法律上、昭和61年3月まで(旧法時代)、国民年金に任意加入せず未加入だった人(上記1のような人)は、その期間中はカラ期間とされます。 カラ期間とは受給資格期間(現在原則25年以上加入)には反映されますが、年金額には反映されない期間です。 一方、昭和61年4月以降(新法)については、厚生年金(共済年金)に加入する人に扶養される配偶者は第3号被保険者(保険料納付済期間)となりました。 また、平成3年3月まで未加入だった学生(上記2のような人)についても未加入期間はカラ期間となり、受給資格期間には反映されます。 しかし、平成3年4月以降は20歳以上の学生も強制加入となったので、保険料を納付しないと未納期間となってしまいます(ただし、学生には納付を猶予される特例制度があります)。 未加入期間と異なり、未納期間については年金額にも受給資格期間にも反映されません。 例えば、昭和45年4月10日生まれの人が学生時代に保険料を納付していないと、国民年金の加入歴は以下のようなパターンになる場合があります。

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国民年金未納の恐ろしい結末とは?当てはまる人は急いで対策を

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日本国民は、20歳になったら 公的年金制度に加入する義務があります。 この公的年金制度は、加入すると保険料を納めることが前提となっており、保険料の支払いも国民の義務となっています。 しかし、経済的にも国民年金保険料の支払いが難しいという方や、どうせ貰えないのだから払わないという方もいるでしょう。 しかし、国民年金制度が崩壊するということはまずあり得ません。 また国民年金保険料を支払わないと様々な デメリットあります!デメリットに関してはで解説しています。 それでは、もし国民年金の保険料支払いができないまま未納の状態が続くと、どのような処分を受けることになるのでしょうか。 そこで、この記事では、「 国民年金を未納にしておくとどうなるか」について、• 国民年金を未納にしておいた場合に受ける処分• 国民年金保険料の免除制度について• 国民年金保険料未納分の後納について 以上のことを中心に解説します。 この記事を読んでいただいたら、もしも国民年金保険料の未払いがある場合や、保険料の支払いが難しいときの参考になるかと思います。 ぜひ最後までご覧ください。 国民年金の滞納から3つの納付催促が取られたのにも関わらず、すべての納付期限を無視し、保険料の支払いを行わなかった場合、最終処分として財産の差し押さえとなります。 あなただけでなく、 配偶者や両親の銀行口座も財産の 差し押さえ対象となります。 また、銀行に十分な資産がない場合には、自宅にある 貴金属や車、生命保険の解約金も財産と見なされ、差し押さえとなります。 ドラマのような話と思われるかもしれませんが、平成28年度に強制徴収となり財産差し押さえとなったケースは、およそ 1万4,000件もあるのです。 このような財産差し押さえが行われないためにも、保険料の未納分はきちんと後納するようにしましょう。 もしも一括での未納分支払いが難しいようであれば、分割での支払いも可能となりますので、年金事務所に相談してみることをおすすめします。 経済的に国民年金の保険料の支払いが難しい場合、国民年金機構では保険料の免除・納付猶予制度を設けています。 国民年金保険料免除制度こちらの制度は被保険者本人・配偶者・世帯主の所得が少なく、前年所得が一定額以下もしくは失業中などで国民年金保険料の納付が困難な場合、その旨を申請し承認されると、保険料の納付が免除になる制度です。 国民年金保険料納付猶予制度 コチラの制度は20歳から50歳までの方で、本人または配偶者の前年所得が一定額以下の場合、その旨を申請し承認されると、保険料の納付が猶予されます。 この保険料猶予期間は、国民年金の受給資格期間に算入されます。 もしも、国民年金の支払いが経済的に難しい状況であれば、そのまま 未納状態にせず、住所登録をしている市役所などの国民年金担当窓口へ相談するようにしましょう。 経済状態などの審査を受け、審査に通れば、国民年金の保険料の 免除または納付猶予を受けられます。 国民年金保険料の未納があると、その未納期間分の年金を将来受け取れないということはご存知の方も多いことでしょう。 しかし、国民年金とは、 将来年金を受け取れるというだけの制度ではありません。 国民年金の被保険者が亡くなった場合、その遺族に支払われる遺族年金、または被保険者がケガなどにより後遺障害を負った場合に受け取れる障害年金も、国民年金保険料の納付に大きく関係しています。 このように、国民年金保険料の未納が続くと、将来の年金問題だけでなく、今現在不慮の事故により死亡または後遺障害を負った場合、何も保障が受けられない状態となってしまいます。 それでは、保険料の未納を続けてしまった場合、そのまま放置するしかないのでしょうか? また、保険料の免除・納付猶予制度を利用した場合、保険料はそのまま支払わなくてもいいのでしょうか? 保険料の未納分の後納、そして免除・納付猶予制度について一つずつ確認していきましょう。 国民年金保険料の支払いが難しく、保険料の免除または納付猶予制度を利用している場合でも、将来年金を受け取ることはできますが、 受給できる年金額が通常の保険料納付に比べて 低額となります。 しかし、保険料の免除または 納付猶予制度を受けている期間分の保険料は追納することができますので、経済的にも安定し、国民年金保険料が支払える状態となれば、免除または納付猶予期間の保険料を追納することをおすすめします。 保険料の追納をすることで、将来受給できる年金額を増やすことができますし、社会保険料控除により、 所得税・住民税が軽減されるなどのメリットもあります。 追納に関して注意が必要なことは、追納ができる保険料は、追納が承認された月より前10年以内の免除期間分が対象となります。 10年以上を遡って追納はできませんので、注意しておきましょう。 国民年金の保険料を国が徴収できる期間には、時効があります。 未納年金の時効は納付期限から 『2年』となっていて、年金の納付期限とは該当月の翌月末となります。 たとえば、2016年4月分の国民年金保険料の場合、その翌月末である5月末が納付期限となり、そこから2年の2018年5月末が 未納年金の時効となります。 この時効となった年金保険料に関しては、国は徴収することができなくなります。 それでは、2年待てば国民年金は時効となり、支払わなくてもいいと思われるかもしれませんが、年金保険料が国に徴収されない場合、被保険者はその 未納期間分の年金給付が受けられなくなります。 そうなると、将来受け取れる 国民年金が減額となってしまいます。 このように、年金受給額が減額とならないようにするためにも、時効前までの未納分に関しては遡って後納することができますので、最寄りの年金事務所に問い合わせてみましょう。 国民年金の未納が続いた場合について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。 今回のこの記事のポイントは、• 政府は国民年金未納者に対しての強制徴収を強化している• 再三の納付勧告を無視し国民年金を滞納していると、財産の差し押さえが行われる• 経済状況によっては、国民年金保険料の免除または納付猶予制度が利用できる• 2018年9月30日までであれば、過去5年間に遡って国民年金未納分を後納できる です。 国民年金は、私たちの将来の老後のための大切な資金となります。 また、国民年金をきちんと納めることは、将来のためだけでなく、今病気やケガでもしものことがあったときに受け取れる遺族年金や障害年金の受給資格となります。 国民年金の納付は義務でもありますので、きちんと納付し、経済的に納付が難しい場合には、黙ったまま未納にするのではなく、きちんと手続きをして将来のために備えましょう。

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年金(国民年金)を滞納するとどうなる?延滞金、差し押さえ、払えない時の対策

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年金保険料の支払いを滞納し続けるとどうなるのだろうか。 年金制度への不安が高まるなか、支払いを放置する人や拒否する人が絶えない。 日本年金機構も強制徴収を強化する流れにあり、最悪の場合は財産を差し押さえされる。 年金の「未納者」と「滞納者」の違い 年金保険料の滞納者がどのくらいなのかご存じだろうか。 厚生労働省の発表によると、2018年度の国民年金の納付率は約68%だという。 裏を返せば3~4割の国民が年金保険料を滞納していると考える人もいるのではないだろうか。 これでは年金制度を信用できず、自分も払わないでおこうと考える人がいても不思議ではない。 しかしその考え方は完全に誤解である。 ほとんどの国民は年金保険料をきちんと納付している。 払わなくてはならないのに払っていない本当の意味の「滞納者」は公的年金加入者6,740万人のうち2%に過ぎない。 このような誤解が生まれる理由は、「未納者」と「滞納者」が混同されているからである。 一般的に使われる未納者の中には、経済的理由による免除者や学生納付特例の対象者が含まれるケースがある。 支払いを猶予または免除されている者は合計で574万人ほど存在するため、未納者の比率を大きく見せている。 実際には、支払う必要があり、支払う能力があるにもかかわらず未払い状態である滞納者は157万人だ。 特に公的年金のネガティブな報道がなされるたび、「どうせ年金なんてもらえない」と保険料納付の拒否を表明する人が後を絶たない人もいる。 半年で9万人超が年金の滞納による強制徴収の対象 国民年金の保険料を滞納すると、日本年金機構より支払いを催促される。 失職や低収入など経済的な理由がある場合は免除や減額の相談をすることができる。 しかし十分な収入がありながら長期間滞納すると、強制徴収の対象になる。 強制徴収の対象になるかどうかの基準は定期的に見直される。 2018年4月から9月までの6ヵ月間に実施された強制徴収では、「控除後所得額300万円以上」かつ「未納期間7ヵ月以上」が基準だった(2018年の日本年金機構『「国民年金保険料強制徴収集中取組月間」の実施について』より)。 控除後所得は給与から社会保険料や経費などを差し引いた金額なので、年収に換算すると400万円程度となる。 年金保険料を払えないほどの貧困状態とは言えない。 この基準に該当する滞納者は同期間で9万3,556人も存在したという。 しかも、そのうち6,313人は控除後所得が1,000万円以上ある滞納者だというから驚きだ。 年金保険料の滞納は高所得者にもあり得ることであり、年金未納問題は決して他人事ではない。 度重なる督促にも応じず支払いを拒否し続けると、延滞料が発生するだけでなく、最終的には財産の差し押さえもあり得る。 おおまかな流れをみていこう。 年金の滞納から強制徴収までの流れ 年金保険料を滞納すると、年金事務所の対応は軽め催促から徐々に強めの催促に変わっていき、延滞金の発生から財産の差し押さえまで進行する。 期日までに納付がない場合、年金事務所から電話や訪問または催告状で納付を促す連絡が来る。 この時点では納付忘れや振替用口座の残高不足の人が多いので、「保険料が未納になっています」とお知らせする程度にとどまる。 この特別催告状には、経済的理由で払えない場合の手続き方法や通知を無視し続けた場合強制執行(差し押さえ)もあり得る旨が記載されている。 赤になると緊急度が高くなっており、無視し続けると悪質な滞納者と判断されるおそれがある。 現在は控除後所得300万円以上かつ7ヵ月以上の未納者だが、対象基準は徐々に厳しくなってきている。 2015年の基準は控除後所得400万円以上かつ未納期間13ヵ月以上だった(2015年の日本年金機構『「国民年金保険料強制徴収集中取組月間」の実施について』より)。 2018年と比較すると、所得基準はより低く、未納期間はより短くても対象とされている。 対象者には「最終催告状」が送付される。 最終催告状とは、納付書とともに送付される催告文書で、このまま支払わないと滞納処分を開始すると明記されている。 ペナルティなしで済むのはここまでだ。 ちなみに所得の情報は各市町村から提供されているためごまかせない。 財産の差し押さえは当人だけでなく世帯主や配偶者も対象となる。 また督促の段階に入ると以下のペナルティが課せられる。 時効の中断• 延滞金の発生 保険料を徴収する権利は通常2年で消滅するが、督促によって時効はいったん中断され債務はずっと残る。 延滞金は納付期限の翌日から2. 6%~14. 6%まで上乗せされる。 利率は期限から3ヵ月が経過するとぐっと高くなるので注意が必要だ。 取引先金融機関に預金残高の確認をおこなうほか、必要があれば取引先企業に売掛金等の債権がないかまで調べられる。 根こそぎ持っていかれるわけではなく、生活の維持や事業の継続に必要な部分は残してもらえる。 現金や金融資産は速やかに収納される。 不動産等は公売などにかけて金銭化した後に未払保険料にあてる。 納付指導に従わないなどして悪質だと判断された場合は、徴収のプロである国税庁に委任することもある。 2017年度の差し押さえ件数は1万4344件、そのうち54件は国税庁が出動している。 年金の滞納は自らの首を締める 厚生年金や共済年金に加入している人は年金保険料が給料から天引きされているので滞納とはあまり縁がない。 会社員または公務員の被扶養配偶者である第3号被保険者も未払いになることはめったにない。 年金の未納が問題になるのは、自営業や個人事業主、学生などが対象の第1号被保険者である。 第1号被保険者は自ら国民年金を納めなくてはならないので、天引きされている他の被保険者に比べて痛税感が高いのだ。 年金制度への不満や不安が高まる中、保険料を払う能力があっても払いたくないと感じる人が増えるのは自然な流れかもしれない。 しかし結局は自分の首を締めることになる。 年金制度は現加入者から保険料を集めることで成り立っている。 集められる保険料が少なくなるほど破綻のリスクが高まる。 国民年金は支払額に対して受給額が少ないと思われる一方、10年受給すれば元が取れるとされる試算もある。 それでも心もとないなら国民年金基金や個人型確定拠出年金(iDeCo)を活用すると良いだろう。 十分な収入があるからと国民年金保険料を滞納して国税庁の訪問を受けるようでは、収入源である仕事や資産運用にも差し障りがあるだろう。 経済的理由がある場合は担当自治体に免除や減額の申請し、そうでない場合はきちんと納付すべきだ。

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