コロナ 最悪 の シナリオ。 「新型コロナ、最悪のシナリオ」米大学研究機関が予測(飯塚真紀子)

新型コロナ最悪シナリオを8年前に想定したドイツの危機管理:日経ビジネス電子版

コロナ 最悪 の シナリオ

新型コロナウイルスにより引き起こされているパンデミックは、いつまで続くのか? どんな感染の波が起きるのか? 誰もが、今後の行方を懸念していることだろう。 そんな中、米国時間4月30日、米ミネソタ大学「感染症研究政策センター」が、新型コロナに関する見解を記したを発表したので、紹介したい。 この報告書は、これまで起きたインフルエンザによるパンデミックを観測した上で、新型コロナの今後を予測、考えられる3つのシナリオを紹介している。 パンデミックは24ヶ月続く まず、新型コロナのパンデミックは、集団免疫がじょじょに獲得されつつ、18~24ヶ月間続くことが予測されている。 集団免疫を獲得するまで時間がかかるのは、これまで発表された抗体検査の結果から、人口における陽性者の割合が低く、また、地域により陽性率が大きく異なるからだという。 確かに、カリフォルニア大学バークレー校疫学教授のアーサー・レインゴールド氏は筆者の取材でこう話していた。 「新型コロナで集団免疫を獲得するのは難しいかもしれません。 武漢のように、全人口における感染率が高い地域では、集団免疫が獲得できるかもしれません。 しかし、アメリカの場合、入院患者数も死者数も多いものの、全人口における感染率はまだ比較的低いため、免疫を得ている人も少ないのです。 集団免疫獲得の難しさは、感染者が多いニューヨークでも言えると思います」 また、報告書が指摘している通り、抗体検査の陽性率も地域により大きく異なっている。 先日発表された抗体検査結果によると、同じニューヨーク州でも、都市部のニューヨーク市は21. 2%と高いが、ローカル地域では3. 6%と大きな差がある。 この報告書は、新型コロナの陽性率を考慮すると、集団免疫に達してパンデミックを終わらせるには、人口の60~70%が免疫を獲得する必要があると予測している。 また、報告書は、新型コロナでは免疫がどれだけ持続するかが不明であること、少なくとも2021年までにはワクチンが市場に出ない可能性があること、また、ワクチン開発の過程で問題が生じて、市場に出るのが遅延する可能性があることなども終息時期には影響を与えると指摘している。 新型コロナ、3つのシナリオ さらにこの報告書では、過去にインフルエンザが引き起こしたパンデミックの状況を踏まえつつ、新型コロナが今後どうなるか、3つのシナリオが紹介されている。 第1のシナリオ 2020年春の第1波の後、夏に小さな波が繰り返し起き、1~2年間、小さな波は継続し、2021年のある時点で、じょじょにその数が減少していく。 波の発生状況は地域により異なり、また、その地域で行われている感染軽減対策やその対策がどう緩和されるか次第で変わってくる。 このシナリオでは、波のピークの高さ次第で、1~2年の間、周期的に感染軽減対策を実施したり、緩和したりする必要がある。 第2のシナリオ 2020年春の第1波の後、2020年の秋か冬に大きな波が起き、2021年に1つ以上の小さな波が起きる。 このパターンでは、感染拡大を抑えて病院を崩壊させないための対策を、この秋に実施する必要がある。 1918-1919のスペイン風邪の時や1957-58のパンデミック、2009-2010のパンデミックの時にも類似したパターンが起きた。 第3のシナリオ 2020年春の第1波の後、はっきりとした波が起きることなく、じわじわと感染が起きる状況が続く。 このパターンは、地域や地域でどの程度の感染軽減対策が取られているかの影響を受ける。 このパターンは、過去のインフルエンザでは見られなかったが、新型コロナでは起きる可能性がある。 このシナリオでは、感染者も死者も出続けるものの、感染軽減対策を再実施する必要はないかもしれない。 この中で、最悪のシナリオとされているのが、この秋か冬に大きな第2波が起き、2021年も小さな波が起きるという、スペイン風邪の道を辿る第2のシナリオだ。 報告書はこう結論づけている。 「3つのうちのどのシナリオ(どのシナリオ下でも、ある程度の感染軽減対策が続けられると仮定)になるとしても、少なくとも18~24ヶ月の間は、様々な地域で周期的にホット・スポットが出現して続く、有意な新型コロナの活動に対し、準備をする必要がある」 グラフ化された3つのシナリオ。 出典:COVID-19: The CIDRAP Viewpoint by Center for Infectious Disease Research and Policy 4つのレコメンデーション 研究書は、政府に対して4つのレコメンデーションも行なっている。 ワクチンも集団免疫も獲得できない最悪のシナリオ=第2のシナリオに備えて、計画を立てること。 政府機関や医療機関は、感染者急増に備えて、医療従事者を保護する戦略を立てること。 疾病のピークに対処するため、感染軽減対策の実施を含めた具体的プランを立てること。 政府はリスク・コミュニケーションのメッセージに「パンデミックがすぐには終息せず、人々は今後2年間、疾病が周期的に再流行する可能性に備える必要がある」というコンセプトを組み込むこと。 ところで、最終的に、新型コロナはどうなるのだろうか? それについて、この報告書は、 「パンデミックが衰えたとしても、新型コロナは人々の間を動き回り続け、じょじょにその重症度は低下し、季節的に起きるパターンになる」 と予測している。 ちなみに、カリフォルニア大学アーヴァイン校公衆衛生学准教授のアンドリュー・ノイマー氏は筆者にこう話した。 「すべての疾病が、最終的には、集団免疫で沈静化されるといっていいでしょう。 私は、新型コロナも最終的には、インフルエンザのようなものになると思います。 しかし、そうなるまでには2~3年はかかるでしょう。 時間がかかるのは、50~70%の人が抗体を得る必要があるからです。 その2~3年の間に、ワクチンもできると思います」 結局、我々は新型コロナと共存していくことになるのかもしれない。

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新型コロナウイルス、最悪に備えたい方向けの対応内容|備える.jp

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終わりの見えない新型ウイルスパニックにより「自粛」も延長され、心身ともに疲弊する御仁も多いだろう。 はたして、いつウイルスは終息するのか。 実は、専門家からは、10年かかるとの意見も噴出している。 その恐るべき最悪のシナリオを検証しているのが、3月17日発売の「週刊アサヒ芸能」だ。 「計算式は北海道大大学院の西浦博教授(理論疫学)らの研究チームが作成。 外来受診患者数、入院患者数、重症患者数を割り出し、感染のピーク時に医療機関に殺到する患者数を想定。 このシナリオによれば、誰が誰にうつしたのかわからないパンデミックの一歩手前の『市中感染』が起きている北海道では1日あたりの外来受診者は約1万8000人、入院患者は約1万人、重症者は約300人にのぼると計算されています。 また『ウイルスをばらまいてやる』とPCR検査で陽性が出たにもかかわらずフィリピンパブに押しかけた迷惑男が出没した愛知県では1日あたりの外来受診者は約2万5000人、入院患者数は約1万2000人、重症者は約400人と大都市圏のほうがより多くの感染者がでると想定しています」(科学部記者) だが、この厚労省のシナリオでも「具体的な時間軸が明記されておらず、後からどうとでも改変できるシロモノ」(感染症専門医)との指摘もあるのだ。 一方、全国の感染症を監視し、大阪のライブハウスの感染集団(クラスター)を調査した国立感染症研究所では「自治体が挙げている数値よりも、実際の感染者数は数倍以上にのぼる」と言及しているほか、シナリオを作成した当の西浦教授自身がCNNの取材に対し「実際の感染者数は公式統計の10倍」とも「北海道内の感染者数は症状の出ていない若者の陽性患者を含めたら940人以上の感染者がいる」と発言している。 実態に即さない数字が飛び交う中で、さらにこの新型ウイルスには、感染者が増えると毒性が弱まるというウイルスの一般論が当てはまらないという専門家の指摘もあるという。 いったい「終息10年」の最悪シナリオはどのようなものなのか。 3月17日発売のアサヒ芸能3月26日号で徹底レポートしている。

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ジョンズホプキンズ大学によると、ドイツの新型コロナウイルス感染者数は約14万5000人と、欧州で3番目に多い(4月20日時点)。 だが同国の死亡率は3. 2%と、フランス(12. 8%)、イタリア(13. 2%)、英国(13. 3%)、スペイン(10. 3%)などに比べて大幅に低い。 死亡率が低い理由は、同国の「パンデミック迎撃態勢」が他国に比べて整っていたことだ。 たとえばドイツには今年3月初めの時点で、人工呼吸器付きの集中治療室(ICU)が2万5000床あった。 これは欧州で最も多い。 ドイツの人口10万人当たりのICUベッド数は29. 2床で、イタリア(12. 5床)やスペイン(9. 7床)を大きく上回っている(日本集中治療学会によると、日本は5床)。 シュパーン連邦保健大臣が4月17日の記者会見で明らかにしたところ、ドイツのICUベッド数は、約4万床に達している。 またドイツでは当初から1日5~6万件のPCR検査を行う態勢を持っていた。 日本とは異なり、検査数を増やすことによって感染者と濃厚接触者を迅速に隔離する戦略だ。 英オックスフォード大学が運営する統計ウェブサイト「データで見る我々の世界(OWID)」によると、ドイツのPCR検査の累積数は4月12日時点で約173万件と欧州で最も多い。 イタリア(約131万件)、英国(約37万件)、フランス(約46万件)、日本(約17万件)に大きく水をあけている。 8年前に想定されていたパンデミック危機 ドイツでは、なぜパンデミックに対する備えが比較的整っていたのか。 それは、ドイツ連邦政府とウイルス学者たちが、未知のコロナウイルスにより多数の死者が出る事態を8年前にすでに想定していたからだ。 彼らは、最悪のシナリオがもたらす被害の想定を文書として公表し、地方自治体や医療界に準備を整えるよう要請していた。 この文書は、ドイツ政府の国立感染症研究機関であるロベルト・コッホ研究所(RKI)や、連邦防災局などが2012年12月10日に作成し、翌年1月3日に連邦議会に提出したもの。 「」という題名が付けられている。 こうしたリスク分析は、連邦内務省が科学者など専門家に依頼して定期的に実施している。 自然災害や無差別テロなどが起きた場合に、人命や社会のインフラなどにどれだけ被害が出るかを想定し、損害を最小限にするために事前に対策を取ることを目的としている。 シナリオを作成する際には、様々な悪条件が重なって被害が大きくなる、最悪の事態(ワーストケース・シナリオ)が使われる。 イタリア、フランスなどの状況に酷似 連邦政府は同報告書の中で、ドイツに大きな被害をもたらす架空のシナリオとして、大規模な洪水と並んで、「変種SARS(重症急性呼吸器症候群)ウイルスによるパンデミック」を取り上げている。 私はこの文書を読んで、驚いた。 8年前に想定されたシナリオとは思えないほど、現在のパンデミックの状況に似た部分があるからだ。 もちろん、現在の事態と異なる部分は多い。 特に今のドイツの状況は、このシナリオほど深刻ではない。 だがRKIの文書には、イタリアやフランス、スペインですでに現実化した状況を想起させる部分もある。 「まるで、執筆者たちがタイムマシンで2020年の世界を訪れ、今イタリアやスペインで起きている惨状を観察して描写したのか」という錯覚を持つほど、現在の事態に似たシナリオを想定している。

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