コロナ 倒産。 レナウンショック、アパレル倒産連鎖の足音

レナウン、コロナ倒産ではない? 中国企業との取引に潜むリスクと、破綻の真相=澤田聖陽

コロナ 倒産

Photo:PIXTA 「コロナ倒産」はすでに12件 観光、飲食関連が半数に 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、関連倒産が発生している。 社長の高齢化、後継者・人手不足…。 加えて最近では消費増税、暖冬の影響など中小企業の経営環境は不安要素が拡大するなかで、2019年の全国企業倒産は2年ぶりに前年を上回った(8354件、前年比3. 6%増)。 さらに今後は、キャッシュレス消費者還元事業やオリンピック終了の反動を踏まえ、「今後、中小企業の倒産件数が増加基調に転ずるだろう」との見方が主流となっていたなかでの新型コロナウイルス問題。 影響は出始めたばかりではあるが、もともと経営が行き詰まっていた経営者にとっては法的整理や事業停止を決断させる大きな要因となりつつある。 3月23日時点で判明している新型コロナウイルス関連倒産は、全国で12件。 新型コロナウイルス関連倒産とは、新型コロナウイルス(以下、新型コロナ)が要因となって法的整理または事業停止に至ったケースを指す。 新型コロナの影響度はそれぞれの企業によって異なるが、取材によって新型コロナが要因となったことを当該企業(または代理人弁護士)が認めた場合に関連倒産としてカウントしている。 同12件について分析すると、まず態様では法的整理が7件(破産4件、民事再生3件)、事業停止が5件。 事業停止している会社は、今後、法的整理(破産)に移行するとみられる。 また、エリア別では「近畿」が4件で最も多く、「北海道」(3件)、「東北」「関東」「北陸」「中部」「中国」が各1件(都道府県別では「北海道」(3件)、「大阪府」(2件)の順)。 業種別に見ると、「旅館経営」(2件)、「クルーズ船運航」「国内旅行業」(各1件)など観光関連事業者が4件、飲食関連事業者が3件を占めている。

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レナウンショック、アパレル倒産連鎖の足音

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新型コロナウイルスの感染拡大の影響で倒産した企業件数が、4月末までに109件に達した。 東京商工リサーチが30日発表した。 外出自粛で売り上げが減り、中小零細を中心に資金繰りに行き詰まる企業が増えている。 上場企業でも業績の下方修正が相次ぎ、3兆円を超す売上高と2兆円超の純利益が失われる見通しだ。 新型コロナ関連の倒産(見込みも含む)は2月2件、3月23件、4月84件。 政府が4月に緊急事態宣言を出して外出自粛が広がったため、件数も急増した。 地域別では東京都26件が最多で、北海道11件、静岡県・大阪府各7件。 業種別では、訪日観光客が急減して大きな打撃を受けた宿泊業24件、飲食業15件だった。 上場企業も大きな影響を受けている。 うち359社は、売上高や利益の減少などで業績を下方修正した。 従来予想と比べた減少幅は、売上高3兆1416億円、純利益2兆3646億円。 633社が「影響の懸念がある」「影響を精査中」などとしている。 下方修正額が最も大きいのは、石油元売り大手の「JXTGホールディングス」で、売上高が3500億円、純利益が4550億円落ち込む。 東京商工リサーチの担当者は「製造業は新型コロナの感染が広がり始めた当初はサプライチェーン(供給網)の分断で製品を作れず、最近は欧米市場が縮小して苦しい。 今後は中小企業だけでなく、上場企業倒産の恐れもある」と話す。 外出自粛が中小を直撃 「当初は新型コロナの影響がそんなにあるとは全く思わなかった。 『まさか、まさか』ですよ」。 うなぎの骨を揚げた名産「うなぎボーン」を製造するカネキ水産(静岡県)の松下金吾・元社長は、肩を落とす。 従業員は松下さんら11人で、….

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コロナで半分がなくなる?飲食店「倒産ドミノ」

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しかしながらレナウンが経営に行き詰まった最大の原因は、親会社の関係会社への売掛金が未回収になったことです。 原因は、親会社グループへの売掛金の未回収 レナウンの親会社は中国企業の山東如意科技集団(山東如意)。 山東如意は、中国のLVMH(モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン)と言われるほど、近年積極的にアパレルブランド等を買収し、規模を拡大しています。 山東如意がレナウンに資本参加したのは2013年のこと。 まず2013年7月に山東如意に対して1株120円で約40億円の第三者割当増資を行っています。 これにより山東如意はレナウン株41. 18%を保有することとなりました。 その後、山東如意の親会社である済寧如意投資(済寧如意)に対して、1株144円で約29億円の第三者割当増資を行っています。 これにより済寧如意と山東如意を合計(投資額約69億円)すると、レナウンの議決権の53. 32%のシェアを持つことになりました。 この時点で山東如意のグループ会社になったわけです。 一方、親会社グループへの売掛金の未回収の件ですが、山東如意の子会社である恒成国際発展有限公司(恒成国際発展)に対しての売掛金53億円が回収できない状態になっており、2019年12月期の決算では貸倒引当金53億円を計上しています(恒成国際発展はレナウンにとって兄弟会社ということになります)。 この売掛金の内容ですが、恒成国際発展に対してレナウンが原材料を販売して、代金が回収できない状態になっていると説明されています。 元々はレナウンが恒成国際発展から原材料を仕入れ、外部の第三者へ売却していたが、取引形態を見直し、外部からレナウンが原材料を仕入れ、恒成国際発展へ販売する取引に変更したと説明されています。 これはかなり不可解な取引であるし、なぜそんなことをする必要があるのかという点において合理性がありません。 またこの取引については、恒成国際発展の親会社である山東如意が連帯して保証していると言われているが、保証は履行されていないようです。 ページ内の商標は全て商標権者に属します。 銘柄の選択等、投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 また、本サイトに掲載している全ての記事およびデータについては、その情報源の確実性を保証したものではありません。 本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切責任を負いません。 万一、本サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社および情報提供元は一切責任を負いません。 本WEBサイトの記載内容は、予告なしに変更することがあります。

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