安倍 総理 記者 会見。 安倍総理の「茶番会見」の真相を明かす官邸メモの存在 質問者、質問の順番も決まっている(立岩陽一郎)

安倍首相 記者会見 主な発言内容は

安倍 総理 記者 会見

、(政府インターネットTV) 【安倍総理冒頭発言】 新型コロナウイルス感染症に関する特別措置法の改正案が昨日、成立いたしました。 これにより、今後、万が一、緊急事態に至ったと判断した場合、この法律に基づいて、蔓(まん)延の防止と社会機能の維持のため、様々な措置を取ることが可能となります。 この国家的な危機に際し、政治的立場の違いを超えて国民への責任を果たしていくべきである、その思いを共有していただき、速やかな国会審議と法案の成立に多大な御協力を頂いた与党、野党の全ての関係者の皆様に厚く御礼を申し上げます。 もとより、そうした事態にならないよう、国民の皆様に大変な御苦労と御不便をお願いしながら、政府と自治体が一体となって懸命に感染拡大防止策を講じております。 その上で、あくまで万が一のための備えをする。 そのための法律であります。 様々な私権を制限することとなる緊急事態の判断に当たっては、専門家の御意見も伺いながら、慎重な判断を行っていく考えであります。 現時点において感染者の数はなお増加傾向にあります。 しかし、急激なペースで感染者が増加している諸外国と比べて、我が国では増加のスピードを抑えられている。 これが、専門家の皆さんが今週発表した見解です。 WHO(世界保健機関)が今週、パンデミックを宣言しましたが、人口1万人当たりの感染者数を比べると、我が国は0.06人にとどまっており、韓国、中国のほか、イタリアを始め、欧州では13か国、イランなど中東3か国よりも少ないレベルに抑えることができています。 こうした状況を踏まえれば、現時点で緊急事態を宣言する状況ではないと判断しています。 ただし、事態は時々刻々変化しています。 高い緊張感を持って事態の推移を注視し、国民の命と健康を守るため、必要であれば、手続にのっとって法律上の措置を実行する考えであります。 前回の会見で申し上げたように、1、2週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となるとの専門家の皆さんの見解が示されてから2週間余りが経過しました。 そして、現時点では爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度、持ちこたえているのではないかというのが専門家の皆さんの評価です。 この2週間余り、感染拡大を防止するため、現場で、学校で、職場で、そして地域で、大変な御協力を頂いた全ての国民の皆様に心より感謝申し上げます。 春のセンバツなど、今月予定されていた各種のスポーツ大会も中止となりました。 出場を目指し、連日、厳しい練習に打ち込んできた学生の皆さんの悔しい気持ちは、察するに余りあります。 皆さんが応援する御家族や同級生の前で思い切りその実力を発揮できる、そしてライバルと正々堂々競い合える日が一日も早く取り戻せるよう、全力を尽くすことをお約束します。 しかしながら、現状は依然として警戒を緩めることはできません。 これまでの取組について専門家の皆さんに分析いただき、その結果が示されるまで、引き続き御協力を頂きますよう、改めてお願いいたします。 未知の部分が多い新型コロナウイルス感染症でしたが、皆さんの御協力を頂き、これまでの対策を進める中で、多くのことが分かってきました。 これまでのデータでは感染が確認され、かつ、症状のある人の80パーセントが軽症です。 重症化した人でも半数ほどの人は回復しています。 クルーズ船も含めれば、感染者の4割以上、600人に及ぶ方々が既に回復し、退院しておられます。 他方、お亡くなりになった方は、高齢者の皆さんや基礎疾患のある方に集中しています。 今週から全国の高齢者介護施設などへのマスク配布を順次スタートしていますが、こうした皆さんの感染予防に一層、取り組む必要があります。 そして、重症化を防ぐための対策に、検査や医療の支援を集中していくことが重要だと考えています。 感染力に関しても、これまで感染が確認された方のうち、約8割の方は他の人に感染させていません。 つまり、人から人へ、次から次に感染が広がるわけではありません。 他方で、スポーツジムやライブハウスなど、特定の場所では集団での感染が確認された事例が報告されています。 その共通点は、第1に換気の悪い密閉空間であったこと。 第2に人が密集していたこと。 そして第3に、近距離での会話や発声が行われたこと。 この3つの条件が同時に重なった場合です。 この3つの条件が重なる場所は感染リスクが高い。 そのことに最大限の警戒をしていただきたい。 自らの身を守る行動を取っていただくよう、改めてお願いいたします。 言い換えれば、これら3つの条件が同時に重なるような場を避ける、もしくは、できるだけ同時に重ならないように対策を講じることで、感染のリスクを下げることが可能です。 この2週間、学校が休校となり、一日のほとんどを自宅で過ごしてきた児童生徒の皆さんも多いかもしれません。 しかし、健康管理、ストレス解消のためにも、人が密集しないようにするなど、安全な環境の下、屋外に出て運動の機会も作ってください。 今後、予定されている卒業式についても、安全面での工夫を行った上で、是非、実施していただきたいと考えています。 参列できない保護者のために、オンラインで参加できるようにする。 参列者のいない式を教員の皆さんが楽器演奏で盛り上げる。 子供たちの一生に一度の門出を祝うため、各地の教育現場において厳しい制約条件の中で、本当に様々な工夫が行われていることに感謝申し上げます。 卒業生の皆さん、卒業おめでとうございます。 最後の思い出を作る、この大切な時期に学校を休みとしたことは、大変申し訳なく思っています。 皆さんが先生や友達と育んできた絆(きずな)は、決して色あせることはありません。 そうした絆を大切にしながら、これからもそれぞれの道で大いに活躍されることを願っています。 小さなお子さんたちの居場所作り、仕事を休まざるを得なくなった保護者の皆さんへの手当、給食の休止により、困難に直面する調理業者や酪農家の方々に対する支援。 学校休校に伴って生じる、こうした様々な課題への対応を、今週決定した第2弾となる緊急対応策に盛り込みました。 新型コロナウイルス感染症が経済全般にわたって甚大な影響をもたらしています。 とりわけ、中小・小規模事業者の皆さんにとっては、事業存続にも関わる重大な事態であると認識しています。 地域経済の核である中小・小規模事業者の皆さんには、あらゆる手を尽くして事業を継続していただかなければなりません。 そのことによって、地域の雇用、働く場所はしっかりと守り抜いていく、そう決意しています。 現下の困難な状況を乗り越えていただくため、雇用調整助成金を全業種で活用いただけるようにしました。 そして、これまでの前例に捉われることなく、実質、無利子・無担保の強力な資金繰り対策を全国規模で実施することとしました。 既に発生している債務についても返済猶予など、条件変更に迅速かつ柔軟に対応するよう、民間金融機関に要請しています。 年度末が迫る中、4,300億円の財政措置と、1.6兆円の金融措置によって、万全を期してまいります。 制度が使いにくいなど、何か運用に不手際がありましたら、全国に1,000か所を超える相談窓口を設けておりますので、是非その声をお寄せください。 景気悪化への懸念が高まる中で、生活に不安を感じておられる皆さんへの当面の対策も講じる考えです。 感染が世界的な広がりを見せる中、日本を含む世界中のマーケットが動揺しており、今後、世界経済の更なる落ち込みも懸念されます。 動向を注意深く見極めながら、今後も機動的に、必要かつ十分な経済財政政策を間髪を入れずに講じます。 現在は、あくまで感染拡大の防止が最優先でありますが、その後には、日本経済を再び確かな成長軌道へと戻し、皆さんの活気あふれる笑顔を取り戻すため、一気呵成(いっきかせい)に、これまでにない発想で、思い切った措置を講じてまいります。 その具体的な方策を、地域経済の実情を十分に踏まえながら、政府与党の総力を挙げて練り上げてまいります。 地域の声、現場の声に耳を傾けることで、全国津々浦々、心を一つに、正にワンチームで現在の苦境を乗り越えていきたいと考えています。 今回の緊急対策には、最大の課題である感染拡大防止に向けた施策も盛り込みました。 PCR検査については、各種の取組により、現時点で、前回会見したときよりも50パーセント多い、1日当たり6,000件を超える確かな検査を行うことが可能となっています。 短時間で検査ができる簡易検査機器の開発も順調に進んでおり、一部については、今月中に利用を開始できる見込みとなりました。 民間検査機関における設備導入を支援することで、一層の能力増強にも努めます。 こうした取組を通じて、今月中には、1日当たり8,000件まで検査能力が増強できる見込みです。 これを活用して、いわゆるクラスターと呼ばれる集団による感染の早期発見・早期対応に努めるとともに、患者の早期診断につなげ、重症化予防に取り組んでまいります。 緊急時に備えた医療提供体制の整備も急務です。 全国で感染症指定医療機関の病床を更に積み増すことで、既に1万2,000床以上の空き病床を確保しました。 重症者の治療に必要となる人工呼吸器についても現時点で3,000個を確保しており、予算措置を講じ、更なる整備に取り組んでまいります。 現在は対症療法を根気強く続けるほかなく、決定的な治療薬やワクチンが存在しない。 そのことが世界的な不安の最大の原因です。 昨日の米国トランプ大統領との電話会談では、治療薬などの研究開発で緊密に協力していくことで一致しました。 日本だけでなく、米国や欧州、さらにはWHOも含めて、世界の英知を結集することで治療薬などの開発を一気に加速したい。 日本としてリーダーシップを発揮してまいります。 世界的な感染の拡大がいまだに止まりません。 繰り返しになりますが、今、私たちにできることは、まず感染の爆発的な拡大を抑えることです。 そうすることで、全ての重症者に適切な医療を施すことが可能となり、いわゆる医療崩壊を避けることができます。 そして、感染のピークをできるだけ後ろに遅らせることです。 そうすることで、治療薬などが開発されるまでの時間稼ぎが可能となります。 国民の皆様には本当に大変な御苦労をお掛けしておりますが、引き続きお一人お一人の御協力をお願いいたします。 これは我が国だけの孤独な闘いではありません。 世界全体が今、新型コロナウイルスという共通の敵に立ち向かっています。 昨日はトランプ大統領に続き、フランスのマクロン大統領とも連携を確認しました。 G7、G20(金融・世界経済に関する首脳会合)の枠組みを活用し、経済政策も含めた国際社会の結束した対応をリードしていく考えです。 人類はこれまで幾度も感染症の脅威にさらされながら、そのたびに乗り越えてきました。 世界が手を携えれば乗り越えられない困難などありません。 クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号については、明日、全ての乗客・乗員への検疫対応が終了します。 総員3,700名を超える船の中で見えないウイルスと闘うという前例のない、本当に困難を極めたミッションでありましたが、全員への検疫対応を終えることができます。 この間、自国民を帰還させるためチャーター機を派遣するなど、各国の協力に対して感謝申し上げます。 そして、医療関係者を始め、1か月半の長きにわたり過酷な現場で全力を尽くしてくださった全ての皆様に心から敬意を表する次第です。 いかなる困難も力を合わせれば必ずや克服することができる。 打ち勝つことができる。 私はそう確信しています。 私からは以上であります。 【質疑応答】 (内閣広報官) それでは、これから皆様の御質問をいただきます。 御質問をされる方、挙手をお願いいたします。 私、指名いたしますので、指名を受けられた方は所属とお名前を明らかにされた上で御質問をお願いいたします。 初めに幹事社から参ります。 はい、どうぞ。 (記者) 幹事社の東京新聞・中日新聞の後藤です。 総理からはまず、先ほど言及ありました新型コロナウイルスの更なる感染拡大に備える法改正についてお伺いします。 新型コロナウイルスでも緊急事態宣言を出せるようになりましたが、国民の間には権利が制限されることへの懸念が根強くあります。 また、専門家からは発令要件が曖昧で抽象的だという批判もあります。 総理は先ほど、現段階では発令する状況にないという立場を述べられましたが、今後、どんな状況になれば発令されるのか、客観的な基準など、国民に分かりやすく具体的に説明してください。 また、今回の法改正について、1月に初めての感染者が確認されてから、国内で初の感染者が確認されてから約2か月後となりました。 対応が、備えが遅れたという印象があります。 先ほど述べられたクルーズ船の対応も後手に回ったという批判がある中、これまでの危機管理の中で得られた教訓、反省点などについてお聞かせください。 (安倍総理) 今、御質問にもあったように、現時点では、国内の感染状況を踏まえれば緊急事態宣言を出すような状況ではないと認識をしています。 現時点で数値基準のような形でお示しをすることは困難ではありますが、確かにこの権利を制限するという面もあるわけでありますから、その判断に当たっては専門家の御意見を伺いながら慎重に行っていきます。 なお、緊急事態が宣言された場合には、決定に至った背景等も含めて、本日のような、私から国民の皆様に御説明をする機会を設けるなど、政府としてできる限り分かりやすい、丁寧な説明を行っていく考えであります。 まずはそうした事態にならないように、引き続き高い緊張感を持って、政府と自治体が一体となって感染拡大の防止に全力を尽くしていきます。 そして、今、言われた、これまでの対応を振り返ってみてどうだったかということでありますが、例えばクルーズ船についてでありますが、3,700名を超えるクルーズ船における見えないウイルスとの闘いという、これは前例のないオペレーションでありました。 それに加えまして、また、全国規模のイベントの中止、延期、規模縮小や学校の臨時休校要請、入国管理の強化など、国民の皆様に御協力を頂きながら、あらゆる手立てを講じてきたところであります。 その中で、クルーズ船におきましても今までにない対応だったのですが、限られた、既にそのときにある支援の中で、我々も最善を尽くしてきたつもりであります。 しかし、そうした事態がこれから起こったときに、あらかじめそのような設備を用意をしておけばよかったのかどうかという点においては、まずは今現在の状況に対応することに全力を尽くさなければならないわけでありますから、そうした対応がこれは一段落したところにおいては、様々な検証を行っていく、そして、もし次に起こったときには、更に万全を期していく必要があるのだろうと、こう思っております。 国内の感染の状況については、様々な手を打った結果、現時点では爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度、持ちこたえているのではないかというのが専門家の皆様の評価であろうと思います。 今後とも、依然として警戒を緩めることができない状況でありますが、国民の健康、命を守るために全力を尽くしていきたいと思っています。 (内閣広報官) それではもう一問、幹事社の方。 (記者) 共同通信の吉浦です。 東京五輪・パラリンピックを予定どおりに開催できるのかどうか、国内外から注目を集めています。 IOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長は、WHOの助言に従うと述べ、そのWHOは新型コロナウイルスをパンデミックと表現して、世界的な早期の収束はまだ見通せない状況です。 先ほど総理は、ピークを遅らせることが重要だとおっしゃいましたけれども、約4か月後に迫った東京五輪、そしてパラリンピックを計画どおりに開催できるとお考えでしょうか。 また、アメリカのトランプ大統領が言及された延期開催あるいは規模の縮小、中止となる可能性はあるのでしょうか。 IOCがそうした判断をする場合のタイムリミットは何月のいつ頃かということも併せて、認識をお伺いします。 (安倍総理) 我々、東京招致が決定した段階から、今年の東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて、全力を挙げてまいりました。 そして、そのオリンピック・パラリンピックにおいては、アスリートの皆さんや観客にとって安全で安心な大会となるように、感動を与える大会となるように、正に日本全体、ワンチームとなって力を尽くしてきたところでありますし、現在も準備を進めています。 来週にはいよいよ聖火を日本に迎えることになりますし、私自身、26日には福島を訪れて、聖火リレーのスタートに立ち会わせていただきたいと考えています。 IOCのバッハ会長は、予定どおり本年7月24日の開催に向けて、オリンピックの成功のために、我々は全力で努力すると発言をしておられると承知をしておりますが、また、このIOCとWHOは緊密な連携の下で状況を注視していると承知をしておりますので、我々としてはそうした方針の下で、IOCを含めた関係者と緊密に連携を取って対応していくことに変わりはありません。 また、トランプ大統領には、昨日、私からオリンピックの開催に向けて努力をしている旨を説明をいたしまして、大統領からは、透明性のある努力を評価するという発言がありました。 その上で、オリンピックの成功に向けて日米で協力をしていくということでも一致をしたところ、緊密に連携をしていこうということでも一致をしたところであります。 延長や中止については、首脳会談では一切、話題にはなっていないということでありますが、いずれにせよ、今後ともIOCともよく連携をしながら、また、当然、IOCもWHOと緊密に連携をしているわけでありますから、我々としては、とにかくこの感染拡大を乗り越えて、オリンピックを無事、予定どおり開催したいと考えています。 (内閣広報官) それでは、これから幹事社以外の方から御質問を頂きますので、御希望の方、挙手をお願いいたします。 では、野口さん。 (記者) 毎日新聞の野口です。 水際対策についてお尋ねします。 中国湖北省滞在の外国人の入国拒否の措置、今年の2月1日から行いましたが、その後、中国全土からの入国制限は3月5日でした。 既にそのときには国内で感染が広がっていた状況なのですが、1月初め頃、中国政府が感染の情報を統制していた可能性も指摘されていましたが、今から振り返ると、入国制限をした時期というのが遅かったのではないかという反省はあるでしょうか。 あと、その判断の際に、中国の習近平国家主席の訪日があるので配慮したというのも判断の基準になったのでしょうか。 お願いします。 (安倍総理) まず初めに、習近平国家主席の国賓訪日が予定されていました。 この国賓訪日が、この中国に対する様々な制限に対して影響を与えたのではないかということがよく指摘をされていますが、そんなことは全くありません。 政治、行政の最大の使命は、国民の健康と命を守ることであります。 それを最優先に判断をしてきたところであります。 そして、水際対策については、日本時間の1月31日未明のWHOのPHEIC(国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態)宣言を受けて、新型コロナウイルス感染症を、感染症法上の指定感染症に指定したほか、無症状感染者が生じた事実も踏まえ、前例のない対応ではあったものの、入管法に基づく入国拒否措置を講じることとしたところであります。 これまで諸外国における感染者数や移動制限措置の動向等を踏まえて、対象地域を順次拡大をしてきたところでありますが、引き続き状況を注視しながら分析をし、機動的な措置を躊躇(ちゅうちょ)なく発動していく考えであります。 我々としては、言わば水際対策においては、適切に判断してきたと考えています。 (内閣広報官) それでは、次の方です。 それでは、ピーター。 (記者) ウォール・ストリート・ジャーナルのランダースと申しますけれども、先ほど景気対策のお話をされているときにちょっと思い付いたのですけれども、景気対策の一環として、例えば消費税を一時的に5パーセントに下げるといったような案を聞きますけれども、その消費税の引下げについて、どのようにお考えですか。 (安倍総理) 今回の感染症が経済に与えている影響については、甚大なものがあると考えています。 その中で、また世界中のマーケットに動揺が見られるわけでありますが、各国当局、そして日本銀行とも緊密に連携をしながら、必要とあれば、G7、G20の合意に沿って適切に対応していきたいと考えているところでありますが、自民党の若手有志の皆様からも、この際、消費税について思い切った対策を取るべきだという提言も頂いているというふうに承知をしていますが、今回の消費税の引上げ、昨年の引上げについては、全世代型社会保障制度へと大きく転換していくために必要な措置であったということは申し上げてきたところでありますが、今、この経済への影響、相当な影響があるわけでありますし、しかし、その中で我々はしっかりと雇用を守り抜き、この成長軌道に、確かな成長軌道に戻していかなければならないわけでありまして、何をすべきかということについては、こうした提言も踏まえながら、そして、世界経済の動向を注意深く見極めて、様々な可能性を想定しながら、今後も必要、かつ十分な経済財政政策を間髪を入れずに講じていきたいと、こう考えています。 (内閣広報官) それでは、後段の方の女性の白いお召し物の方。 (記者) フリーランスの安積といいます。 先ほどの経済対策なのですけれども、大体どのぐらいの規模の対策をされるというように予想していらっしゃるでしょうか。 コロナだけではなくて、消費税増税、それから株安というような三重苦の状況なので、かなり大規模なものじゃないと効果的ではないと思うのですけれども、いかがでしょうか。 (安倍総理) 現在、年度末を迎える中にあって、4,300億円の財政措置、そして1.6兆円の金融措置を講じたところであります。 そしてさらに、先ほど冒頭、発言させていただいたように、今の段階においては、感染拡大を阻止をするために全力を尽くしていきたいと、こう思っておりますが、その後においては、何とか経済を安定した成長軌道に戻し、そして国民の皆様の中に活気が戻り、笑顔が戻るように、思い切った、大胆なメッセージ性の強い対策をしていかなければならないと考えています。 そのため、具体的にどういう対策を打っていくかということにおいては、与党とともに練り上げていきたいと考えています。 これは国内だけではなくて、今、世界経済全体が相当、動揺しているわけでありますから、日本だけではなくて、世界各国、G7、G20とも協力をしながら、この経済の状況に対応していく必要があるのだろうと、こう思っています。 その際は、いずれにいたしましても、必要なマクロ政策、経済財政政策を打っていきたいと思っています。 (内閣広報官) それでは、佐藤さん、手を挙げていますか。 (記者) 北海道新聞の佐藤です。 総理、先ほど場合によっては外出もというお話がありましたけれども、感染者の多い北海道は知事が法的根拠のない緊急事態宣言を出して、毎週末、外出自粛を要請しています。 市民生活が制限されて、経済も被害を受けています。 こういう現状をどう見ていられるかということと、対策をどうするか。 あと、北海道も含めて国民が聞きたいのは、コロナの収束の見通しはどうなのかということと、4月から子供たちが学校にしっかり行けるのかということだと思うのですけれども、総理の口からそういう見通しをお答えいただければと思います。 (安倍総理) まず、北海道においては、鈴木北海道知事を始め、北海道の皆様の新型コロナウイルスへの闘いについて敬意を表したいと思っています。 また、北海道の対策については、専門家がその効果について、3月19日を目途として公表する予定があります。 今後の対応は、その見解を踏まえることが大切ではないのかなと、こう思っています。 また、この際、加えてお答えをさせていただきますと、例えば今、北海道において新たに感染者が出てくる中において、大変、道民の皆さんも不安なのだろうと思います。 特にマスクについてでありますが、北海道6市町村の市民の方に直接お届けをする取組を行っておりまして、さらに、政府が買い上げたマスクを介護施設等や医療機関に配布をしていく考えでありますし、道民の皆様の健康を守る措置については、政府としても北海道と協力をしながら進めていきたいと思っています。 その中において、臨時休校をしている、休業をしている今の状況がいつ解除されるのか、これは本当に子供たちもそうでしょうし、御両親も学校関係者も大変関心を持っておられると思います。 率直に言って、このウイルスについては未知の部分も多いわけであります。 今後、推移は予断を許さない部分もあるわけでありまして、感染の現状や感染が発生した事例などについては、しかし他方、冒頭、申し上げたように分かってきたところもあるわけであります。 ですから、今、我々はいつこの感染が収束するか、残念ながら今、私がここで申し上げる状況にはないわけでありますが、我々としては、最初に申し上げたように、できる限り感染が爆発的に広がることがないよう、全力を挙げています。 そして、なるべくそのピークを後ろに倒すように努力をしている。 なぜやっているかということについては先ほど御説明をさせていただいたところでございますが、その中で、各地域における感染の状況等も踏まえながら、先ほどの学校をどうするかということでございますが、専門家の意見を聞きながら、再開の判断をしていきたいと考えています。 (内閣広報官) それでは、菅原さん。 (記者) 日本テレビの菅原です。 先ほど総理の御発言の中で、割と近い時期の経済対策の話で、生活に不安を感じている方々への当面の対策を講じるというふうにおっしゃったかと思うのですけれども、これは、具体的には、資金の援助であったりとか、どういったものをイメージされているのかということと、あと、いつ頃から、その対策は利用可能になるのかというのは、どのようにお考えでしょうか。 (安倍総理) 景気の悪化について懸念が高まっています。 例えば観光関係の方々、飲食店等々の方々は、急速に状況が悪くなっているということは、我々も承知をしております。 その中で、仕事がなくなるという状況に直面をしておられる方々もたくさんおられます。 そうなりますと、電気料金など公共料金の支払いすら難しいという方々も出てこられることが懸念をされるわけでありまして、そしてまた、所得が大きく減少するなどによって、そうした不安を感じておられる皆様への手当について、速やかに検討していきたいと考えています。 (内閣広報官) それでは、最後の1問にさせてもらいます。 手短にお願いします。 では、鹿嶋さん。 (記者) フジテレビの鹿嶋です。 学生の就職についてお聞きします。 新型肺炎の影響によりまして、内定取消しだったりですとか、入社延期の不安など、正に来月から社会に出ようとする多くの学生の皆さんが不安を抱えていると思います。 政府は企業側に対して、特段の配慮を取るよう要請していると思いますが、業績が悪化している企業などは、苦しい判断を迫られる可能性もあると思います。 政府はこうした不安や懸念に対して、どのように今後、対応していくのか、具体策があれば、教えてください。 (安倍総理) 企業において、今の状況を踏まえて、新卒者の採用について見直しの動きがあるということは承知をしております。 しかし、この段階において、採用見直しをしなければいけないというのは、企業においてもよっぽどの状況に立っているのだろうなと思います。 正に、そういう状況になって、企業としても大変苦渋の判断をしなければならない。 もちろん、その中で、学生の皆さんにとっては大変なショックであろうと、動揺もしておられるのだろうと思いますが、社会人としてのスタートラインに立つ人生の節目に、こうした事態に直面した学生の皆さんの痛みについては、これは察するに余りあるものであります。 3月13日には、経済団体等を通じて、企業の方々に新卒の採用内定者の取扱いについて、特段の配慮をお願いをしたところであります。 一度決めた学生の採用を見直す企業の中には、事業活動を縮小せざるを得ないといった厳しい事情を抱えているところもあるだろうと考えられるわけでありますが、政府としても雇用の維持と事業の継続を当面最優先に、全力を挙げて対応しているところでありますが、支援を講じております。 新規採用に協力をしていただいた企業には、雇用調整助成金の特例により、支援の手立てを講じたところでありますが、これは6か月間、雇用をしていなければ、今までは、仕組みとして手立てを打つことができなかったのでありますが、新入社員の方にも適用されるようにしたところでありまして、そうした対応もしっかりとやっていきたいと考えています。 そうした手立てを講じたところでありますが、学生の皆さんの前途も考慮して、今は何とか予定された採用を実現をしていただきたいと、我々は考えております。 我々も、こうした支援をしていく考えであります。 学生の皆さんには、いろいろと不安を感じておられるでしょうが、政府としても、できる限りのお手伝いをさせていただきたいと、こう思っているところでございまして、企業側にも是非しっかりと取り組んでいただきたいと考えています。 経済において、何といっても政治の最大の使命は、雇用を確保することであります。 我々もそれをこの7年間、最大の命題として取り組んできたところでありまして、今、この厳しい難関においても、とにかく雇用を守る、守り抜くという決意で、あらゆる手段を講じていきたいと考えています。 (内閣広報官) 以上をもちまして、記者会見を終わらせていただきます。 すみません、ちょっと予定が来ておりますので、終わらせていただきます。 すみません、では、最後に1問だけお答えいたします。 (記者) 雇用対策で、雇用労働者に対してと、フリーランスに対しての補償が、フリーランスの人は半分です。 こういったことについて非常に疑問が出ておりますが、これについてはどのようにお考えですか。 (安倍総理) 今回の臨時休校要請に伴い、新たに設ける助成制度については、正規・非正規を問わず、雇用されている方を対象とするとともに、従来の雇用施策では対象とはしていなかったフリーランスの方々にも対象を広げるという決断をしたところであります。 ただし、こうした方々については、働き方や報酬の定め方が多種多様で、実際に支払われる予定であった金額を把握することが容易でない中において、迅速な支払いをすることを第一に考え、勤務実績に関わらず、一定の金額をお支払いすることとしたものであります。 その水準については、雇用されている方々についても、勤務実績により支払水準は様々であることとのバランスも考えて、その上、その上限額の半額程度を定額でお支払いすることとしたものであります。 併せて、緊急小口資金の特例を設けて、一時的な資金が必要な世帯への貸付額を引き上げ、償還時に所得の減少が続く住民税非課税世帯には、償還を免除することができるものとしているところであります。 (内閣広報官) どうもありがとうございました。 (記者) すみません。 まだあります。 (内閣広報官) すみません。 ちょっと。 (記者) まだあります。 (安倍総理) いや、まあ、いいんじゃない。 (内閣広報官) では、東岡さん、どうぞ。 (記者) 朝日新聞の東岡です。 緊急事態宣言ですけれども、これは私権の制限につながる以上、総理や政権に対する信頼というのが非常に重要になってくると思います。 しかし、黒川検事長の定年延長問題では国民の知らないうちに解釈が変更されていました。 しかも、それが口頭決裁という手続でした。 国会の答弁も虚偽でした。 こうしたことから、今、政権への信頼が非常に失われている状況ではないかと思っています。 その信頼を回復するためにも、黒川検事長の定年延長の閣議決定を取り消す、あるいは口頭決裁で解釈を変更したことを撤回する。 こうしたことは考えておられませんでしょうか。 (安倍総理) 法務省において、人事においては法務省として判断をされたものでありまして、これは国会で繰り返し森法務大臣も答弁をしていると承知をしておりますが、それを受けて閣議決定をしたものでありまして、適切な判断だったと、こう考えております。 それと、言わば緊急事態の宣言を出すということは、正にこれは国民の命を守らなければいけないという大きな判断をするわけであります。 それはそう簡単な判断ではないわけでありまして、だから、先ほど申し上げましたように、より透明性を持っていく。 もちろん、専門家の皆様の御意見を伺った上で判断をしていく。 そして、国民の皆様にどうしてそういう判断に至ったかということについて納得をしていただくことが必要だろうと思います。 私権の制限等がありますから、その際にはこうした形で記者会見を私自体が開いて、丁寧に御説明をさせていただきたいと、そう考えております。 (内閣広報官) それでは、すみません、全員指したいのですけれども、あれですから、あと2問にさせてもらいますから。 同じ会社の方が手を挙げられた方はちょっとすみません、やや劣後するかと。 じゃあ、七尾さん。 (記者) ニコニコ動画の七尾です。 どうぞよろしくお願いします。 先ほどのやりとりの中で経済、やはり経済問題が非常に国民は気になっています。 財政出動、例えば米国の非常事態宣言では5兆円余りの財政出動が可能になります。 こうした中、先ほどの質疑、一部やりとりあったと思うのですが、今後、その第3弾の緊急経済対策を策定するという、そういう理解でよろしいでしょうか。 そしてまた、その実施の時期のめどについては、総理、どうお考えでしょうか。 (安倍総理) 先ほど申し上げた、言わば、この生活に不安を感じておられる方々に対して直ちに対応しなければならないという対策もあります。 それとは別に、この現下の経済情勢、その甚大な影響が経済に出ています。 これは世界経済においても大変な動揺が見られる中において、マクロ経済的にもどのような対応をしなければいけないのかということについては、今、私が直ちに金額等々について具体的なことを申し上げることはできませんが、そうしたマクロ経済におけるインパクトに対応できるに十分な対策を、対応をしていきたい。 具体的中身につきましては、政府・与党において練り上げていきたいと考えています。 (内閣広報官) それでは、最後の1問にさせていただきます。 ちょうど真ん中の男性の、素顔の方。 すみません、お名前と所属があるのかどうか、すみませんが、明らかにしていただいて。 (記者) インターネット報道メディアIWJの代表で、ジャーナリストの岩上安身と申します。 よろしくお願いします。 今回の特措法に盛り込まれた非常事態宣言。 これが発令されたとき、私権が制限されるということですけれども、報道、それから、言論の自由、ここは担保されるのでしょうか。 また、総理は改憲に大変熱心でいらっしゃいますけれども、自民党改憲草案の中には9条の改憲と並んで緊急事態条項が盛り込まれております。 今回の特措法の緊急事態宣言が一つの布石になって国民を慣らし、その後にこの緊急事態条項を導入するのではないかという懸念があります。 これは大変強力な内容で、安倍独裁を可能にするような内容を含んでおります。 その点について、是非お答え願いたいと思います。 (安倍総理) まず、報道の自由は守られます。 これは明確に申し上げておきたいと思います。 それと、言わば報道の内容を変えるようにお願いをするといった答弁については、それは訂正をしたというふうに承知をしております。 既にですね。 そして、この緊急事態宣言については、先ほど申し上げましたように、これは国民の、この正に生活、そして健康と命を守るために、これは発動を宣言をするわけでありますし、これは各都道府県に、言わばそういう措置を取っていただくように、これはやっていただくということになるわけでございまして、これは我々が独裁するということでは全くないということであります。 それと、これと自民党の改憲案とは全く別のものであろうと思いますし、そもそも憲法改正というのは3分の2の発議があって、さらには国民の皆様の国民投票によって過半数の皆様の賛成を得て成立するものであります。 まさに国民の皆様が決めるものだということを、どうか御理解をいただきたいと、このように思います。 (内閣広報官) どうもありがとうございました。 以上をもちまして、記者会見を終わらせていただきます。 皆様の御協力、感謝申し上げます。 ありがとうございます。 総理の演説・記者会見など•

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安倍首相 記者会見 主な発言内容は

安倍 総理 記者 会見

、(政府インターネットTV) 【安倍総理冒頭発言】 本日、関東の1都3県、関西の2府1県、そして北海道を除く39県について、緊急事態宣言を解除することといたしました。 その判断については、今回、専門家の皆様の御協力を得て、感染の状況、医療提供体制、監視体制の3つについて、具体的な数値なども含め、解除の客観的な基準を策定いたしました。 2週間前と1週間前を比べ、新規の感染が減少傾向にあること。 直近1週間の合計で10万人当たり0.5人以下に抑えられていること。 さらには、感染経路が分からない感染者の発生状況など、総合的に判断することといたしました。 そして、こうした基準に照らし、39県については、いずれも、今後、徹底的なクラスター対策を講ずることで、感染拡大を防止できるレベルにまで抑え込むことができたと判断いたしました。 重症者も減少するなど、医療提供体制も改善しており、検査システムも新規感染者の動向を適切に判断する上で、十分に機能していると考えます。 こうした評価について、尾身会長を始め、諮問委員会の専門家の皆さんの賛同を得て、今月末までの期限を前倒しして、本日付で39県の緊急事態宣言を解除することといたしました。 この後の政府対策本部において決定いたします。 残りの8都道府県では、感染者数の大きな減少に加え、人工呼吸器が必要となる重症者も、東京や大阪ではピーク時の6割ぐらいまで減少していますが、まだリスクが残っていると考えます。 引き続き気を緩めることなく、外出自粛などに御協力をお願いいたします。 地方への移動も控えていただきたいと思います。 1週間後の21日をめどに、もう一度、専門家の皆さんに、その時点で今回決定した解除基準に照らして評価いただき、可能であれば、31日を待つことなく、解除する考えです。 医療従事者の皆さんの献身的な御努力に対しまして、改めて敬意を表します。 懸命な治療によって、退院などで感染症から快復した方は、累計で1万人を超えました。 ひっ迫した医療現場の状況も、全体として改善傾向にあります。 一時、700人近くまで増加した全国の新規感染者は、このところ毎日、100人を下回る水準で推移しています。 この1か月で7分の1以下に減少しました。 全ては、徹底的な外出自粛などの要請に御協力してくださった国民の皆様一人一人の行動の結果であります。 改めて、心より感謝申し上げます。 そして、多くの地域における緊急事態宣言の解除によって、ここから、コロナの時代の新たな日常を取り戻していく。 今日は、その本格的なスタートの日であります。 レストランなどの飲食店、百貨店や商店街、各種の商店、映画館、劇場、博物館や美術館などの文化施設、公共交通機関、さらにはホテルや旅館、80を超える業界ごとに、専門家の助言の下、本日、感染予防のためのガイドラインが策定されました。 これは、現場で働く皆さんを感染リスクから守るための指針であり、そして、消費者の皆さんに安心してそれぞれのサービスや施設を利用いただくための指針でもあります。 解除された地域を中心に、事業者の皆様にはこのガイドラインを参考に、事業活動を本格化していただきたい。 新たな日常を共につくり上げていきたいと考えます。 しかし、どんなガイドラインも感染リスクをゼロにすることはできません。 緊急事態が解除された後も、私たちの身の周りにウイルスは確実に存在します。 北海道では、2月下旬に独自の緊急事態宣言を出し、感染者を大きく減少させることに成功しました。 しかし、3月半ばの解除後、2、3週間たったころから感染者が再び拡大傾向となりました。 ドイツでも、行動制限を緩めた直後、感染者が増加に転じ、再びロックダウンをせざるを得なくなった地域があります。 当初、抑え込みに成功したと言われたシンガポールでも、感染者が大きく増えました。 韓国でも、先週、ナイトクラブで集団感染が発生したというニュースを御覧になった方も多いと思います。 気を緩めた途端、一気に感染が広がっていく。 全てをかつてに戻した途端、あっという間に感染が拡大する。 これがこのウイルスの最も怖いところです。 これまでの努力を無駄にしないために、解除された地域の皆さんに3つのお願いがあります。 第一は、少しずつ段階的にということです。 解除された地域の皆さんに、もはや外出自粛はお願いいたしません。 それでも、最初は人との面会は避ける、電話で済むものは済ませるなど、人との接触をできる限り減らす努力は続けていただきたいと思います。 解除された地域の中でも、県をまたいだ移動については、少なくとも今月中は、可能な限り控えていただきたい。 段階的に日常の暮らしを取り戻していただくようお願いいたします。 第二は、前向きな変化はできるだけこれからも続けてほしいということであります。 オフィスの仕事については、多くの皆さんの御協力によって、この1か月でテレワークが普及しました。 改善すべきは改善しながら、この前向きな変化を今後も継続していただきたい。 時差通勤などの取組も、混雑を避ける上で有効であり、是非これからも続けていただきたいと考えています。 第三は、日常のあらゆる場面でウイルスへの警戒を怠らないでいただきたいということです。 こまめな手洗いを心がけていただくことはもとより、常に人と人の距離を十分に取り、密集は避ける。 外出するときは必ずマスクを着用し、他の人との密接はできるだけ避ける。 屋内より屋外で、密閉は避ける。 専門家の皆さんが取りまとめた新しい生活様式も参考に、3つの密を生活のあらゆる場面で避けていただきたいと考えています。 特に3つの密が濃厚な形で重なる夜の繁華街の接待を伴う飲食店、バーやナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスへの出入りは、今後とも控えていただきますようにお願いいたします。 いずれもこれまで集団感染が確認された場所であり、身を守るための行動を重ねてお願いいたします。 社会経済活動を本格的に回復させる一方で、同時に、このウイルスの感染拡大を抑え込んでいく。 これほど難しい作業はありません。 これまで以上にお一人お一人の御協力が必要となります。 ウイルスとの暮らし、ウイルスが身の周りにいることを前提に、その感染リスクをできる限りコントロールしながら、いつもの仕事、日々の暮らしを取り戻す。 新たな日常を、しっかりと時間をかけ、ある程度の試行錯誤も重ねながら、確立していく必要があります。 世界中、どこにもまだ、こうすれば大丈夫という正解はありません。 長い道のりも覚悟する必要があります。 だとすれば、その間も私たちの雇用と暮らしは何としても守り抜いていかなければなりません。 新たな日常への道のりを国民の皆様と共に、一歩一歩前進していく。 そのためには、もう一段の強力な対策が必要である。 そう判断いたしました。 先般の事業規模117兆円の補正予算を強化するため、政府として直ちに2次補正予算の編成に着手いたします。 この後の政府対策本部で指示いたします。 休業を余儀なくされている皆さんの暮らしを守るため、雇用調整助成金を抜本的に拡充します。 1日8,000円余りが上限となっていた助成額を、世界で最も手厚いレベルの1日1万5,000円まで特例的に引き上げます。 さらに、雇用されている方が直接申請することができ、そして、直接お金を受け取れる、新たな制度を創設いたします。 世界的な感染の広がりには、全く終わりが見えません。 世界経済がリーマンショックとは比較にならない、正に100年に1度の危機を迎えています。 世界的な大企業すら大きなダメージを受けています。 そうした中で、連鎖倒産という事態は絶対に防がなければなりません。 大企業から中堅・中小企業に至るまで、資金繰り支援の更なる充実に加え、必要があれば機動的に十分な規模の資本性の資金を投入することも可能とし、事業の存続を強力に下支えします。 中小・小規模事業者の皆様には、使い道が全く自由な現金を最大200万円お届けする持続化給付金の受付を今月1日から開始しています。 手続を徹底的に簡素化し、1週間後から入金をスタートしました。 この1週間だけで8万件余りの中小企業・個人事業主の皆さんに、合計1,000億円を超える現金をお届けしています。 月末の資金繰りを乗り越えていただくため、実質無利子、元本返済最大5年据置きの融資を実行していくことと併せ、一層加速していきます。 その上で、感染症の影響が長期化していることも踏まえ、家賃負担を軽減するための給付金も新たに創設いたします。 さらには、感染防止措置など、次なる事業展開を応援する最大150万円の補助金など、あらゆる手を尽くして、地域経済の核である中小・小規模事業者の皆さんの事業継続を力強く後押ししていきます。 自治体による感染症対策を支援する交付金も大きく拡充します。 自治体と緊密に連携しながら、次なる流行の波をできる限り起こさないように、そして、仮に起きたとしても、その波をできる限り小さくするように、万全の備えを固めていきます。 医師が必要と判断した場合には、直ちに検査を実施していく。 昨日、薬事承認した抗原検査キットはその大きな武器となるものです。 抗原検査は多くの皆さんが病院で受けたことがあるインフルエンザの検査と同じ仕組みです。 最大6時間を要するPCR検査と異なり、わずか30分ほどで結果が分かるため、医療現場で簡便に陽性判定を行うことができます。 ウイルスが多い場合にはPCR検査と同等の検出感度があります。 感染力の高い人を早期に見つけることで感染拡大の防止に大きな効果が期待できます。 来月には1日当たり2万人から3万人分の検査キットを供給できる見込みであり、従来のPCR検査と組み合わせながら、量においても、スピードにおいても、検査体制を強化していきます。 PCR検査についても唾液を使った検査の実用化を加速します。 鼻の奥から検体を採取するこれまでのやり方と比べ、検査に従事する皆さんの感染リスクを大きく軽減し、検査件数の増大にも寄与すると考えます。 あらゆる手を尽くして、医師が必要と判断した皆さんにスムーズに検査を実施する体制を整えることで、市中感染の広がりをできる限り抑えていきたいと考えています。 重症者への治療薬として承認したレムデシビルは国内の重症者治療に必要な量を確保し、医療機関における投与が始まっています。 アビガンについても有効性が確認されれば、今月中の承認を目指します。 さらには、フサン、アクテムラ、イベルメクチン、いずれも日本が見いだした薬です。 別の病気への治療薬として、副作用なども判明し、それを踏まえて処方すれば、安全性は確認されています。 既に臨床研究や治験を進めていますが、この感染症への有効性が確認され次第、早期の薬事承認を目指す考えです。 それぞれの薬の長所が異なることから、これらをうまく組み合わせることで、更なる治療効果も期待できます。 感染爆発を起こすことのないよう、流行の波をできる限り小さくし、また、後ろに遅らせる中で、有効な治療法を一日も早く確立したいと考えています。 次なる流行のおそれは常にあります。 新たな日常に向かって社会経済活動を本格化することは、当然そのリスクを高めます。 皆さんお一人お一人が十分な警戒を怠れば、1週間後の未来は予断を許しません。 感染者の増加スピードが高まってくれば、残念ながら、2度目の緊急事態宣言もあり得る。 今回はその判断に当たっての考え方もお示ししています。 しかし、国民の皆様の御協力があれば、そうした事態は回避できます。 2月下旬、学校の一斉休校、大規模イベントの自粛をお願いいたしました。 国民の皆様には大変な御負担をおかけいたしましたが、結果として、私たちは中国からの第一波の流行を抑え込むことができた。 国立感染症研究所のゲノム分析によれば、そう推測されています。 国民の皆様の御協力に感謝申し上げます。 そして、この1か月余りの皆様の努力によって、私たちは欧米経由の第二波も抑え込みつつある。 そして、我が国の人口当たりの感染者数や死亡者数は、G7、主要先進国の中でも圧倒的に少なく抑え込むことができている。 これは数字上明らかな客観的事実です。 全ては国民の皆様の御協力の結果であります。 大変な御苦労をおかけしております。 長期にわたって生活の制約の多い暮らしが続く中で大きなストレスもたまっておられると思います。 ただ、私たちのこれまでの取組は確実に成果を上げています。 今、また感染拡大を予防しながら、同時に社会経済活動を本格的に回復させていく。 新たな日常をつくり上げるという極めて困難なチャレンジに踏み出します。 しかし、このチャレンジも国民の皆様の御協力があれば、必ず乗り越えることができる。 私はそう確信しております。 私からは以上であります。 (内閣広報官) これから皆様から質問を頂きます。 質問に対しましては、安倍総理と尾身会長に御対応いただきます。 総理、会長、恐縮ですけれども、所定の場所に御移動願います。 質問の内容によりましては、尾身会長から御説明を頂くこともありますので御了解願います。 質問を希望される方、その意思表示は発声ではなく、挙手でお願いいたします。 私が指名をいたしますので、指名を受けられた方は近くのスタンドマイクにお進みいただきまして、所属とお名前を明らかにされた上で質問をお願いいたします。 では、初めに幹事社の方から質問を頂きます。 はい、どうぞ。 (記者) 産経新聞の小川(おがわ)です。 よろしくお願いいたします。 緊急事態宣言について伺います。 今日、愛媛県内で新たに17人の感染が確認されましたが、その愛媛県も含めて、宣言を解除する39県と残りの8都道府県で判断が分かれた最大の決め手は何だったのでしょうか。 また、8都道府県については、今日14日時点で解除に至らなかったわけですが、率直にこれをどう評価していますでしょうか。 また、ヨーロッパなどでは、社会経済活動の再開後に感染者が再び増えています。 また、総理も今、おっしゃったように、感染のリスクをゼロにすることはできないというふうに思います。 その中で、日本でも今後宣言を解除した地域などで感染が再び広がる可能性がありますが、31日までの全面解除に向けた政府の戦略をお聞かせください。 万が一なのですけれども、今後感染が広がって、期限の31日までに8都道府県全ての地域で宣言を解除できなかったり、あるいは39県で再び宣言を発令することになった場合の経済への影響、それから総理の政治責任についてはどういうふうにお考えでしょうか。 よろしくお願いします。 (安倍総理) まず、今回解除とならなかった8都道府県の皆様におかれては、引き続き御苦労を強いることになりますが、確実に終息に向けてその8都道府県においても前進をしているのは間違いないのだろうと思います。 今しばらくは気を緩めることなく、外出自粛などに御協力いただきたいと思っています。 その上で、政府としては専門家の皆様にも評価していただきながら、可能であれば、期限の31日を待たずに解除する考えであります。 かねて申し上げておりますように、有効な治療やワクチンの開発まで、新型コロナウイルスとの闘いは続いていくわけであります。 また、これは国内で終息すればそれで終了ということではなくて、やはり海外から常に入ってくる可能性がありますから、世界的に終息をさせていく必要がありますが、ある程度の長期戦も覚悟する必要があるということは、そういう意味も含めて申し上げているところであります。 緊急事態宣言が解除された後にもウイルスは確実に存在するわけでありまして、国内外の例を見ることなく、緩めばまた一気に感染が拡大していく。 そのことを十分にみんなで認識しなければならないと思います。 そして、再び緊急事態宣言、再認定する、再宣言するということについての基準についても今回お示ししているところであります。 この中にあっても大切なのは、やはり3つの密を徹底的に避けながら新しい生活様式をつくっていくことだろうと思います。 先ほども申し上げましたが、社会経済活動を回復しながら、同時に感染を抑えるというのは大変難しい対応になりますが、これはもうみんなでこの対応をしながら、様々な基準についてお示ししておりますし、各業界団体においてもそれぞれガイドラインも作ることに御協力も頂いております。 そうしたものをしっかりと生かしながら対応していきたいと思っています。 そして、私の責任とは何かということでありますが、私の責任とは、まずは何といっても国民の健康と命を守り抜いていくことであり、そして、暮らしと雇用を守り抜いていくことであります。 しっかりとその責任を私は果たしていく決意と覚悟であります。 そして、国民の皆様と共に新しい日常をつくり上げていきたいと思っています。 その点においても責任を果たしていきたいと思います。 同時に、今後の感染が再び拡大していくということに備えまして、その危険性に備えまして、医療提供体制や検査態勢の整備などを、国として責任を持ってしっかりと果たしていきたいと思います。 (内閣広報官) それでは、幹事社からもう1社、質問を頂きます。 はい、どうぞ。 (記者) 北海道新聞の佐藤(さとう)といいます。 宣言解除を見送った8都道府県を始め、暮らしや経済の悪化は全国的に深刻です。 総理は今、2次補正の指示をされるとおっしゃいまして、雇用調整助成金の具体的なお話もありました。 その他、例えば学生の支援ですとか臨時交付金、事業者の家賃補助などの具体的な内容や規模などをお示しいただけたらと思います。 また、コロナ禍のさなかでの検察庁法の改正に、SNS上で著名人を巻き込んだ反発が広がり、与野党にもなぜ今なのか、コロナ対応を優先すべきだとの声があります。 三権分立、恣意的人事の懸念がある中、政治の信頼を保つため成立を一旦見送る考えはないでしょうか。 あわせて、黒川東京高検検事長は物理的に検事総長に就くことは可能ですが、是非をどのようにお考えでしょうか。 (安倍総理) まず初めに、規模については、正に今日この後の本部で編成作業について指示をいたします。 そして、その中で当然、規模も出てくるわけでございまして、今この場で規模をお答えすることはできませんが、当然、政府としてもしっかりと、この状況に対する規模感を持って編成していきたいと思いますし、今、正に、与党においてもいろいろな御議論も頂いておりますし、野党の皆様のお考えも伺いたい。 その際、先ほど申し上げました雇調金についても上限の課題がありました。 それを世界で最も手厚いレベル、1日1万5,000円まで特例的に引き上げていきたいと思っておりますし、また、アルバイトによって学生生活を支えている学生さんたちは大変厳しい状況だと思います。 そういう皆さんに対する対応や家賃支援、あるいは先ほど最初に触れましたが、中小・小規模事業者に対する一層の支援や、あるいは中堅企業や大企業に対する、これは下支え等も今や必要な状況になっている。 そういうことも含めて、安心できる規模で編成をしていきたいと思っています。 また、これまで支援が遅い、届かないという厳しいお叱りも頂いております。 我々はその状況を真摯に受け止めながら、何としてもそうした状況を、目詰まりを解消し、よりスピーディーにお届けするように、これからも全力で取り組んでいきたいと、こう思っています。 また、検察庁法の改正についてでありますが、今般、正に公務員全体の定年延長に関わることでもあるわけでございますが、言わば、政府としては御承知のように、今、コロナウイルス感染症の拡大防止に全力を挙げて、100パーセントの力を入れて取り組んでおります。 一方、国会においては、様々な法案、この法律だけではなくて年金等々もあります。 様々な法案において、国会議員としての、立法府としての役割を果たしていただいていると、こう思っております。 その中で、国会のスケジュールについては正に国会で皆さんが決めていただいているというふうに思うわけでございますが、検察庁法の改正法案は、高齢期の職員の豊富な知識や経験等を最大限に活用する観点から、一般職の国家公務員の定年を引き上げること等に合わせて、検察官についても同様の制度を導入するものであります。 そして、そもそも検察官は行政官であります。 行政官でございますから、三権分立ということにおいては正に行政、言わば強い独立性を持っておりますが、行政官であることは間違いないのだろうと思います。 また、今度は、内閣が任命するというのは、おかしいではないかと言われておりますが、そもそも従来から内閣または法務大臣が行うこととされておりまして、認証官については内閣が行う、それ以外については法務大臣が行うことでございます。 今までと全く変わりがないということでありまして、今回の改正により、三権分立が侵害されることは、もちろんありませんし、恣意的な人事が起こるようなことは全くないということは断言したいと、このように思います。 また、黒川さんの人事についてはまだ決めておりませんから、ここで、正に私がそれを申し上げるというのは恣意的になるのではないかと思いますので、今、この段階では申し上げることができないということであります。 また、国民の皆様の理解が深まるように努力を重ねていかなければならないと、こう思っています。 (内閣広報官) それでは、これから幹事社以外の皆様からの質問を頂きます。 改めてではございますけれども、質問の御希望の意思表示は発声ではなくて挙手でお願いいたします。 私が指名いたしますので、近くのマイクの前にお進みいただきまして、所属とお名前を明らかにされた上で御質問をお願いしたいと思います。 質問を御希望される方、毎回、大変多数いらっしゃいますので、お一方1問でお願いいたします。 それでは、御希望される方、挙手をお願いいたします。 では、重田(しげた)さん。 (記者) 日本経済新聞の重田です。 緊急事態宣言の解除についてお伺いいたします。 本日、東京では30人の新規感染者が出ました。 今回、東京に加えて、千葉、埼玉、神奈川、3県が維持となったわけですが、東京の感染が収まらなくなった場合、3県について先行して解除するという選択肢はあるのでしょうか。 もしくはセットで考えるのでしょうか。 教えてください。 (安倍総理) この解除については、今回も専門家の皆様の御意見を頂きながら、諮問委員会で決めていただきましたので、詳しくは尾身会長からお答えをさせていただきたいと思いますが、今回の基準の中にも、近隣都道府県の状況ということが書かれています。 その中で、例えば千葉県は相当、新規感染者数を抑えることができておりますが、東京と密接な関係にあるということもあります。 ただ、東京都においても、一時に比べれば相当、新規感染者数は減少してきているわけでございますし、もう1点、医療提供体制との関係におきましても、退院する方の数が相当増えてきております。 全国で見ましても、最初に申し上げましたように、100名以下の方が、今、新規感染者として報告されていますが、退院される方は、最近は300名、400名、700名と大変多くの方が日々退院されておられますから、言わば入院されている方の数も相当減ってきている。 当然、その中で大きな数を占めているのが東京都でもあるのだろうと。 その中でクラスターとしてどれぐらい追えているかということもあり、判断しなければならないと思いますが、尾身先生からお答えいただければと思います。 (尾身会長) 1つの県が先行して解除することがあり得るかというお話ですけれども、実は、今回、我々、政府に対して解除の基準という考え方について提案させていただきましたけれども、その中には、もちろん医療の問題、それから感染状況の問題、それから検査体制の問題、それから、もう1つ考えていただきたいと言ったのは、生活圏、1つの県を独立としているのではなくて、生活圏、人の動きが極めて多いようなところは、一つの単位として、一体の単位として検討していただきたいということも申し上げたということであります。 (内閣広報官) それでは、次の質問を頂きますので、御希望の方、挙手をお願いしたいと思います。 それでは、星野(ほしの)さん。 (記者) 朝日新聞の星野と申します。 よろしくお願いします。 検察庁法改正案についてお伺いいたします。 先ほど総理は御回答の中で、国会のスケジュールは国会がお決めになるということでしたけれども、国会法の第59条と衆議院の先例集には、内閣が議案の修正や撤回を請求する際の手続が定められています。 今、新型コロナの渦中にあって、この改正案に国民のコンセンサスが得られていない状況ですが、この改正案を束ね法案から切り離すよう要請する考えはございますでしょうか。 (安倍総理) 国会のことについては、正に国会においてスケジュールを決めるわけでありまして、正に理事会でスケジュールは決めていきます。 そして、党においては、私も幹事長のときはそうだったのですが、当然、国会のスケジュールにおいては、党で責任を持って進めていきます。 もちろん政府と相談する場合もありますが、そういう意味で、先ほどお答えをさせていただいたところでございます。 この考え方については、先ほどもう既に答弁させていただいたとおりでありまして、これからも国民の皆様に御理解を頂けるように努力を重ねていきたいと、こう思っています。 (内閣広報官) それでは、次の質問を頂きます。 では、後列、後ろから2人目、マスクと眼鏡の、どうぞ。 (記者) ラジオ日本の伊藤(いとう)と申します。 よろしくお願いします。 今、治療薬及びワクチンの開発に対する政府の支援、対応はどういう状況になっていますか。 お願いいたします。 (安倍総理) 我々、この新型コロナウイルス感染症、感染者が日本においても発生した段階から、治療薬、そしてワクチンの重視をしてまいりました。 これはG7においても様々な国際場裏の場においても、世界の英知を結集すべきだということを申し上げてきたところであります。 その中で、日米を中心に共同治験が進められてきたレムデシビルは、先日、特例承認という形で薬事承認を行いましたが、重症者の治療に当たる全国の医療機関において、既に投与が始まっておりますし、重症者の方々に対応する数において、それに対応する数を私たちは確保しております。 また、アビガンにつきましても観察研究では既に3,000例近い投与が行われておりまして、臨床試験も着実に進んでいます。 先ほど申し上げましたように、有効性が確認されれば、今月中の承認を目指していきたいと思いますし、また、ノーベル賞を取られた大村先生が開発をされたイベルメクチンは、長年、皮膚病の治療に使われてきましたが、新型コロナの有効性が示唆されておりまして、国内においては、近く、医師主導治験が実施される見込みでありまして、こうした治療薬について有効性が確認されれば、早期に薬事承認をしていきたいと思いますし、一日も早く国民の皆様にお届けできるようにしていきたいと、このように思います。 また、最初に申し上げたのですが、それぞれのお薬の特徴がございますので、それを組み合わせることによって大きな効果を生むということが、今、期待されておりますので、そういう意味では、急ぎたいと思っています。 また、ワクチンについても、世界的な制圧についてはワクチンが果たす役割は大変大きなものがあるわけでありまして、米国などでは既に治験が開始されています。 つまり、人への投与が始まっているということであります。 国内では、東大、阪大、感染研などにおいて開発が進められておりまして、早ければ7月には治験が開始される見込みであります。 さらに、CEPI(感染症流行対策イノベーション連合)やGavi(Gaviワクチンアライアンス)を通じて、国際社会と協力しながら、ワクチンの開発を進めていきたいと思っています。 (内閣広報官) それでは、次の方。 篠原(しのはら)さん。 (記者) テレビ東京の篠原と申します。 総理、先ほどの発言の中で、感染者数の人口当たりについて死亡者数もG7の中でかなり抑え込めたというふうにおっしゃっていました。 一般の人々の間でも、その要因は、BCGを日本人は受けているからじゃないかとか、あとは文化的な違いがあるんじゃないかといった俗説がありますが、これについて総理や尾身先生はどのような差がこういった結果につながったというふうにお考えでしょうか。 (安倍総理) 私もBCGとの関連等について、もちろんいろいろな説があるということは承知をしております。 日本において10万人当たりの死亡者の数というのは0.5近辺でありまして、世界でも圧倒的に小さく抑え込まれています。 それについて様々な議論があるというふうに承知しておりますが、これは正に専門家の尾身先生から御紹介を頂きたいというふうに思いますが、いずれにいたしましても、現在の感染者数、もちろんこれだけの数の方が亡くなられたことは本当に痛ましいことでありますし、心から御冥福をお祈りしたいと思いますが、我々も欧米と比べて相当小さく抑え込まれているこの水準の中において何とか終息させていきたいと思っています。 (尾身会長) 簡単に。 まずはBCGのことは、BCGが有効だというエビデンスは今のところございません。 それから日米欧との差ですが、これは基本的には、私は3つあると思います。 1つ目は、やはり日本の医療制度が比較的しっかりして、全員とは言いませんけれども、多くの重症者が今のシステムで探知できて、適切なケアが行われて、医療崩壊が防げているということが1点目だと思います。 それから2点目は、特に初期ですね、感染が始まった初期に、いわゆるクラスター対策というのがかなり有効だったと思います。 それから3点目は、これが最も重要かもしれませんけれども、国民のいわゆる健康意識が比較的高いという、この3つが大きな原因だと今のところ私は考えております。 (内閣広報官) それでは、次の質問に参ります。 では、松本(まつもと)さん。 (記者) NHKの松本です。 よろしくお願いします。 特措法についてお伺いします。 強制力を伴わない内容でも、今、終息に向かいつつある状況と言えるかと思います。 一方、この間、知事を始め、問題点や改善点についての指摘も相次ぎました。 こうした中、秋や冬には再び流行期に入るのではないかという懸念もあります。 先ほど総理も次なる流行のおそれは常にあるとおっしゃいました。 今後の備えとして、今の特措法の内容で必要十分なものだとお考えでしょうか。 また、今後、政府対応を含めて検証も必要かと思いますけれども、落ち着いてからだとは思いますが、いつ、どのように進められるお考えでしょうか。 お伺いしたいと思います。 (安倍総理) 今、御質問にもあったように、日本の特措法は、強制力、欧米に比べて、非常にこれは弱いわけでございます。 しかし、その中にあっても、国民の皆様の大変な御協力を頂きました。 いわゆる夜の街のクラスターを防ぐために、様々な自粛もお願いしているのですが、相当程度、自粛もしていただき、また、人通りも相当減らすことができました。 これも皆様の御協力の賜物であるわけでございますが、その中で、どう特措法について考えるかということでもありますが、これは正に今の対応が終息した段階で、より強制力のあるものが必要だったか、あるいは、これから必要かということについては、検証しながら考えたいと思いますが、もちろんそれが必要だというときになれば、躊躇(ちゅうちょ)なく法改正も視野に入れたいと思います。 そして、また、我々の戦略としては、なるべく感染のピークの山を小さくしていく。 それは医療提供体制の範囲内で対応できる山にしていくということであります。 そして、できるだけそれを後ろに倒していくことによって、治療法、お薬やワクチンの開発を進めていくということでありまして、その中におきましては、もちろん、大変、医療現場の皆さんに御努力いただいて、ひっ迫した状況もございましたが、人工呼吸器、ECMO、ICU(集中治療室)等々についても、何とかこの範囲内において、我々は、今、対応することができていると、こう思っております。 ただ、次なる山が来ることも十分考えられますが、それに対してできるだけ小さくしていくということもそうなのですが、同時に、検査体制も医療体制も更に拡充もしていきたいと思っています。 同時に、正に後ろに倒していくという中において、この治療法も、今、早急に進めているわけでありまして、正にこの治療薬とワクチンの開発を急ぎたい、また、薬事承認を急ぎたいと思っています。 (内閣広報官) それでは、次の質問を頂きます。 それでは、一番後列、奥から3人目の白いノートを掲げておられる方、お願いします。 (記者) インドネシアの新聞記者なのですけれども、スシロ・リチャードと申します。 緊急事態宣言の解除なのですけれども、その後にいろいろな対策もあるかと思いましたので、1つのことを。 国際郵便ですね。 4月1日から今までに、日本の国際郵便がいろいろな国に、146か国、含めてインドネシアも、サービス止まります。 手紙もお送りできませんので、外国人として、郵便局は大変世話になりましたので、大変大事だと思います。 今、止まっている国際郵便は御検討いただけないでしょうか。 よろしくお願いします。 (安倍総理) 国際郵便なのですが、郵便を航空便でお届けする上においては、カーゴを使うのと、あと、旅客便ですか、それに載せてお届けをしているのでありますが、インドネシアにおいては旅客便が中心でございまして、今、ほとんどの旅客便がない中において、残念ながらお届けできていない、大変申し訳ないと思います。 総務省から日本郵便に対しまして状況について報告を求めているところでございますが、現在、そういう状況でございますので、しばらくは難しいかもしれませんが、国際郵便のサービスができるだけ早くに供給できるように、我々も努力していきたいと思っています。 また、先般、ジョコ・インドネシア大統領とお話もさせていただきました。 力を合わせてこの状況を乗り越えていきたいと思いますし、アジア全体においてこの感染症の対策を、正に協力をしていこうということで、感染症対策のセンター等の設立についても日本から提案もさせていただきました。 また、医療防護具について提供もお願いをさせていただいたところでありますが、我々はインドネシアとも力を合わせて乗り越えていきたいと、こう思っております。 (内閣広報官) それでは、次の質問を頂きます。 はい、では吉浦(よしうら)さん。 (記者) 共同通信の吉浦です。 よろしくお願いします。 新しい生活様式について、お伺いします。 緊急事態宣言が解除される県を含めて、引き続き新型コロナウイルスの感染を防ぐ取組は欠かせませんが、一方で、この会見場のように、人と人との距離をできるだけ2メートル空けるですとか、会話の際はマスクを着用するといったこの新しい生活様式に終わりは来るのだろうかという疑問も湧いてきます。 政府として、このような状況を実現すれば古い行動様式に戻ってもよいというふうな目安や展望はありますでしょうか。 先ほどワクチンですとか、治療薬についても言及がありましたけれども、何か目標を持てるようなものがあれば、お聞きしたいと思います。 (安倍総理) まず、この新型コロナウイルスとの関係においては、ワクチンや治療薬はかなり重要でありまして、これがかなり決定的に効力があるということになれば、我々はこのコロナウイルスに対して克服した、世界が克服したと言える状況をつくり上げることができると思います。 ただ、それまでは感染者が減っていったとしても、先ほど例として中国や韓国や、また、あるいは欧州もそうなのですが、ぎゅっと減っていってもまた再燃するということがございますから、その中でやはり新しい生活様式をつくり上げていく必要があるのだろうと、こう思います。 ただ、同時に、今、我々も抑え込みつつありますから、今回、39県において解除することができましたし、しかし、5月いっぱいの間は段階的に少しずつということでお願いをさせていただいておりますが、その中で、やはり試行錯誤しながら解答を求めていくしかないのだろうと、こう思っています。 全く元の日常に戻りたいという気持ちはみんな強いのだろうと思いますが、それまでは、先ほど申し上げましたワクチンや、あるいは治療薬が出現するまでの間は、ある程度の長期戦も覚悟しながら、少しずつ進んでいくということなのだろうと思います。 ただ、言えることは、間違いなく日本は終息への道は進んでいる。 その結果、医療提供体制にも、改善し、少し余裕もできてきたということではないかと思いますが、我々も、しかし更に不断の努力をしていきたいと思っています。 (内閣広報官) それでは、次の御質問を頂きます。 はい、じゃあ、今井(いまい)さん。 (記者) 読売新聞の今井です。 9月入学についてお伺いします。 緊急事態宣言が一部地域で継続となり、学習に地域間で差が生じざるを得ない情勢かと思います。 9月入学が望ましいとの意見がある一方で、5月末までに宣言が解除されれば授業時間の確保は可能との見方もあるようです。 総理は現時点で9月入学の是非をどうお考えでしょうか。 また、いつ頃が判断時期のリミットとお考えでしょうか。 よろしくお願いします。 (安倍総理) この9月入学については、そもそも例えば教育再生実行会議において、今後の課題の1つとして9月入学、これは国際社会において、多くの国において9月入学ということも鑑み、たくさんの学生たちが日本にもやってきますし、日本の学生も海外に留学をする。 海外から帰ってきて会社に入る人もいるということにおいて、それも視野に入れるべきだという議論もありました。 また、もちろん我が党内においても反対の議論もあるわけでございますが、まずはとにかく子供の皆さんの学びの場をしっかりと確保していく。 そして、大きな差が出ないように最大限の努力もしなければいけないと思いますが、指定解除による学校再開の状況や、また、子供たちや保護者はもとより社会全体への影響を見極めつつ、様々な選択肢について、この9月入学も有力な選択肢の1つだろうと思いますが、前広に検討していきたいと思っています。 もちろん、大変大切なことですから、拙速な議論は避けなければいけませんし、今の状況等もどのように考えていくかということも大切なことなのですが、しっかりと深く議論をしていきたいと思っています。 今、与党でも議論していると思います。 (内閣広報官) それでは、次の質問がある方、よろしいですか。 それでは、吉野(よしの)さん。 (記者) テレビ朝日の吉野と申します。 東京の出口戦略についてお伺いしたいのですけれども、今、総理は3つの考え方をお示しになりましたけれども、我々も何となく東京が最後なのかなというふうに思ってはいるのですけれども、例えば東京では医療体制が依然ひっ迫していると伺っております。 例えば今の3つに加えまして、病院のベッドの数ですとか、再生産数といった基準を更に示すお考えはありますでしょうか。 我々としてはゴールがより見えた方が頑張れるというところもありますけれども、お考えをお伺いしたいと思います。 (安倍総理) 今回、解除する中においても、1つは医療提供体制ということを申し上げました。 また、監視体制、これは例えばPCR検査がしっかりとできているかということでありますが、東京都においてはまだまだ課題があるのは事実であります。 PCRセンターは今度、全国、そして東京に新たに設けるわけでございまして、強化をしていく。 先ほど申し上げましたように抗原検査、唾液で検査することも可能になる体制をつくり、強化をしていくということにもなります。 また、東京都において、病床数と退院者の数についてしっかりと確認することが大切だと思いますので、東京都にも我々もいろいろなお願いもさせていただいております。 それも大変重要な要素だろうと思いますし、実効再生産数も東京ももちろん1をもう既に大きく切っていると。 今、0.5ぐらいですか。 (尾身会長) 1は十分切っております。 (安倍総理) 1は切って、0.50ぐらいなのだろうと思いますが、東京都には大都市としての様々な特別な要素もあるのだろうと思います。 そうしたことも勘案しながら、1週間後、更にまた2週間後にも専門家の皆様にも検討していただきますが、その段階でもちろん今の基準に達していれば解除もしていきたいと思っていますが、そういう、今、言われた目標についてどう考えるかということについては、尾身先生からお話をしていただきたいと思います。 (尾身会長) これは東京都に限らず、私どもが政府に提案させていただいた基準は、特に感染状況については、基本的に一番大事なのは直近の1週間の前後の報告数の比較と、それから直近1週間の人口10万単位、それを0.5未満ということが基本に、ただ、それだけを金科玉条にやるのではなくて、例えばその他の実効再生産数だとか、リンクのあることも当然、参考にはします。 それから、医療の方では2つ、今、我々は政府に提案をしました。 1つは、重症者の受け入れの余裕がどうなっているのかということと、あとは、重症者だけではなくて、一般の患者さんのどれだけの余裕があるかということもある程度、考慮するということで、そういうことで、最終的には東京都も同じような基準で判断すべきだと思っております。 (安倍総理) 例えばECMOとか、人工呼吸器等々についても、東京都でどうなっているかということを我々もしっかりと見ながらやっているところでありますが、今、尾身先生が言われた形で、1週間後に再び考えていきたいと思っています。 (内閣広報官) それでは、次の日程が迫っておりますので、最後の質問にさせていただきます。 どうぞ、後列の女性の方。 (記者) フリーランスの安積(あづみ)といいます。 先ほど、第2次補正のことについてお話しされましたけれども、お金では解決できないような問題もあります。 例えば、このコロナの問題の後、社会が大きく変わって黒字倒産または早期廃業、そういった企業が増えているというふうに聞いております。 そういった中小企業に、中国とかそういった外資が買いに入る可能性が極めて高いということが話に出ています。 外為法では、上場企業については保護がありますが、中小企業についてはお金を入れるだけで、そういった法的なガードがないわけなのですけれども、やはりこういった企業が、これまでの日本経済を支えてきたわけであって、これは日本の宝というような、そういった存在だと思うのですけれども、こういった企業を守るという意味の施策というのはお考えでしょうか。 施策とかそういった日本の将来、そういったものを、ポストコロナ社会を構築するという意味でお考えかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 (安倍総理) まず1つは、もちろん上場企業については外為法において、しっかりと我々は国益を考えながら、また戦略的に対応していきたいし、しっかりと我々も注視をしながら日本の国益を守っていきたいと、こう思っております。 また、中小企業の中においても様々な技術を持った企業もあるでしょうし、また、サプライチェーンを支えている企業もたくさんあります。 もちろん中小企業・小規模事業者の皆さんが日本の経済を支えているという観点を持ちながら、事業の継続、言わばその中において海外から買いたたかれることのないように対応していきたいと、こう思っているところであります。 もちろん、これは基本的に日本もWTO(世界貿易機関)の一員でありますから、正当な理由がなければ防護することはできないのでございますが、ただ、その中におきましても、やはり今回、サプライチェーンの問題もありましたし、生活必需品、特に医療分野においてもそうなのですが、そういうものもやはり日本の企業に、しっかりと日本で作っていただきたいと思っておりますし、また、投資先も多元化してもらいたいと、そういう支援も行っていきたいと思っています。 大切なことは、中小企業・小規模事業者の皆さんの事業継続を維持するために、これからも更に力を入れていきたいと思っています。 (内閣広報官) では、以上をもちまして、本日の総理記者会見を結ばせていただきます。 皆様の御協力に感謝申し上げます。 どうもありがとうございました。 総理の演説・記者会見など•

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令和2年2月29日 安倍内閣総理大臣記者会見

安倍 総理 記者 会見

安倍総理大臣は、緊急事態宣言を解除した判断について、「関東の1都3県と北海道は、先週21日の段階でも、新規の感染者数は減少しており医療のひっ迫状況も改善傾向にあった。 この傾向が継続していけば、解除することも可能だと申し上げていたが、こんにちまでその傾向が続いてきた」と述べました。 そのうえで、「東京では、『直近1週間の10万人当たりの新規感染者が0. 5人』という世界でも厳しいレベルの基準もクリアしている。 神奈川県では、この基準を超えているが、1人以下で、多くはリンクが追えており、専門家から、『解除すべきである』という答申をいただいた」と述べました。 また記者団から「新しい日常生活」をいつまで続ける必要があるのか質問されたのに対し、「治療薬、ワクチンの実現が極めて重要だ。 世界的に感染が収束しなければならない中で、治療薬やワクチンの存在が極めて重要だ」と述べました。 安倍総理大臣は、辞職した東京高等検察庁の黒川検事長の処分について、「先週21日に法務省から検事総長に対して調査結果に基づき、訓告が相当と考える旨を伝え、検事総長も訓告が相当と判断して処分した。 私自身は、森法務大臣から『事実関係の調査結果を踏まえて処分を行ったうえで、黒川氏本人より辞意の表明があったので認めることとしたい』との報告があり了承した」と述べました。 そのうえで、「総理大臣として責任を持っている。 国民の批判に対しては、真摯に受け止めなければならない。 法務省・検察庁で信頼回復に全力を尽くさなければならない。 私も全力を尽くしていきたい」と述べました。 一方、安倍総理大臣は、黒川氏の退職金は、処分に応じて減額されることを明らかにしました。

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