持続化給付金 開業届。 【4月28日最新】フリーランス・個人事業主向け【持続化給付金】詳細が発表!青色申告・白色申告で計算方法が違います。

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持続化給付金 開業届

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で苦境にあえぐ中小企業や個人事業主などに対し、事業の継続を下支えし、再起の糧とするため、政府は日本の歴史上初めて、事業者向けの現金給付を行うことを決めました。 その名は「持続化給付金」。 昨年度年間売上からの減少分を上限として、 法人は200万円、個人事業主(開業届を出していなくても可)は100万円が、 申請から2週間程度で振り込まれます。 持続化給付金事務局は、中小企業庁が担います。 申請受付は、補正予算成立後速やかに開始する見込みです。 同じタイミングで問合せコールセンターもオープン予定です。 来月の店舗家賃が払えないかもというギリギリのラインで、1日も早い給付を切望する人もいらっしゃることと思います。 そこで、先ほど公表された「 」および 申請要領(、)と 中小企業庁への独自取材に基づき、給付要件や申請方法を分かりやすく解説します! 今すぐ支援が必要な方は、申請受付が開始され次第スムーズに申請できるように、備えておきましょう。 1.新型コロナウイルス感染症の影響で、任意の単月の事業収入(経費差し引き前の純粋売上げ)が前年同月比で50%以上減少している 2.2019年以前から事業による事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思がある 3.法人の場合は、資本金または出資の総額が10億円未満(資本金や出資の定めがない場合、常用従業員数が2000人以下)である きちんと確定申告さえしていれば、まだ開業届を出していない方や、発注主に契約書を結んでもらえず口約束になっている方、現金支払いの方でも、問題なく申請できます。 2019年に新規創業した人、売上が特定の季節や時期に偏っている人、年度途中で法人化した人、事業継承や合併をした法人、2019年に罹災の影響を受けていた人、売上が小さくて確定申告義務のない人についても、特例(詳細後述)があるので、ご安心を。 医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人等、会社以外の法人も、幅広く対象となります。 但し、性風俗産業の運営事業者、政治団体、宗教上の組織や団体などは給付対象外です。 風俗嬢が対象外になるという誤解があるようですが、性風俗産業はあくまでオーナーが対象外なだけで、そこで働く女性たちなど、業務委託契約で働く個人は対象となります。 なお、どうしてもWeb申請が難しい方には、全国に支援窓口が設置され、そちらで入力や証拠書類スキャン等のサポートが行われるそうです。 e-TAXの方はPDFをダウンロードできます。 2)対象月の月間事業収入がわかるもの 売上台帳、帳面その他の確定申告の基礎となる書類が原則。 エクセルでも、クラウド会計サービスのデータでも大丈夫です。 (なお、持続化給付金は事業収入の減少を補填するものなので、経費を差し引いた残りの金額は通常の事業収入と同じく課税対象となります。 ) 言葉で書くと混乱するので、申請要領から計算式を引用しますね。 (個人でも法人でも) S(給付額)=A(基準期間の合計事業収入)-B(対象期間の合計事業収入) ・その他の特例 その他にも、売上が少なく確定申告の義務がない個人や、青色申告をしているが決算書の控えに月間事業収入の記載がない場合、年度途中で個人事業主から法人に切り替えた場合、合併や事業継承をした場合、連結納税を行っている法人、罹災証明書等を有する場合、NPO法人や公益法人等の場合は、特例の証拠書類や算定式があるので、ぜひ申請要領をチェックしてみてください。 但し、 一度給付を受けた方は、再度給付申請することができないので要注意!今後もまだしばらくコロナウイルスの影響は続きそうなので、今すぐ資金繰りが危ないという方以外は、 前年度比で最も収入が落ち込むタイミングを見極めて申請するのが得策です。 そもそも、持続化給付金は早い者勝ちではありません。 事業者向け給付として世界最大規模の、2. 3兆円という莫大な予算が用意されており、米国のように予算が尽きて行き渡るまでに想定外の時間を要するということは考えにくいです。 これは私の個人的な考えですが、資金繰りのために一刻を争う方への配慮や思いやりも必要かなと思います。 電子申請とはいえ、審査やコールセンター対応を行うのは人間で、相当な混雑が予想されます。 別に今は資金繰りに困ってはいないけどもらえるものはもらっておきたい、念のため自分も対象になるか確認だけしておきたいという方は、ひとまず3~4週間ほどグッと堪えて頂いて、問合せ窓口の混雑回避にご協力をいただけると、まさに今ピンチな方への給付がスムーズになります。 そこで、申請する際には、 給付要件を満たしていることや、申請内容が虚偽でないこと等を宣誓・同意する必要があります。 提出書類の審査の結果、万が一、不審な点がみられたり申請に不正が疑われる場合は、 関係書類の提出指導、事情聴取、立ち入り検査等が行われます。 既に給付された給付金についても、遡って徹底した調査が行われます。 調査の結果、申請者が給付要件を満たさないことが判明した場合、給付金の返還を求められます。 故意でなかった場合は、給付金を返還すれば大丈夫です。 しかし、故意に虚偽の記入や偽りの証明を行った場合には、 給付された金額に延滞金等を加えた額を支払う義務を負うほか、名前を公表され、刑事告発される可能性がありますので、絶対に不正受給はやめておきましょう。 しかし、残念ながら、減収幅が少なかったり、2020年に開業したばかりだったりで、対象にならない方もいることでしょう。 そんな方は、その他の自営業者・フリーランス向けの支援策もチェックしてみてください。 様々な支援策が打ち出されていますが、それぞれ目的や対象者が異なり、 併用前提で設計されています。 点ではなく、面で見れば、きっと使えるものがあるはずです。 自営業者・フリーランス向けの中でも、特に要チェックな支援策には、このようなものがあります。 ここで挙げているのはごく一部で、業界別、自治体別で用意されているものも含め、多種多様な支援策があります。 最新の事業者向け支援策を、網羅的に知りたい方は、 をご覧ください。 たくさんの情報があり過ぎて、何が自分に当てはまるのかよく分からない方には、LINEをご活用ください。 LINEで「経済産業省 事業者サポート」と検索すると公式アカウントが出てきます。 ともだち登録をして、利用規約に同意し、メインメニューから気になる項目をタップすれば、その詳細と相談窓口の電話番号が出てくるので分かりやすいです。 事業者向けに限らず、主な支援策だけ総合的に知りたい方は、首相官邸の「 」というページや、Yahoo! のが、対象者別に整理されていて分かりやすいです。 また、行政の用語が分かり辛いという方には、私の運営する フリーランス協会でも、なるべく噛み砕いた分かりやすい解説を心がけています。 常に最新情報を発信しておりますので、、、、などを良かったらフォローしてください。 (人気記事「」も更新しました。 声を上げれば社会は変わるということを実感された方も多いと思います。 しかし、「誰もが自律的なキャリアを築ける世の中」を目指す上では、契約ルール整備やフリーランスの実態捕捉、ライフリスクのセーフティネット整備など、中長期的な課題が残っています。 フリーランス協会では、「フリーランス白書2020」の発刊(6月予定)に向けて、 新型コロナウイルスがフリーランスに与えた影響に関するを実施しています。 調査結果は、政策提言などで広く活用していきます。 5分ほどで回答できますので、ぜひ皆様の声を寄せてください。

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【4月28日最新】フリーランス・個人事業主向け【持続化給付金】詳細が発表!青色申告・白色申告で計算方法が違います。

持続化給付金 開業届

ただし、2019年1月から12月末までに新規開業した事業者や、2019年以後に事業承継をした事業者についても、持続化給付金の支給を受けられる特例があります。 このあとに、「新規開業特例」「事業承継特例」が適用される条件について、詳しく見ていきましょう。 新規開業特例(2019年に新規開業した事業者) 2019年1月から12月末までに新規開業した事業者は、対象月の月間事業収入が2019年の月平均の事業収入より50%以上減少していれば、特例を適用することができます。 次の具体例で、給付金の要件判定と計算方法を確認してみましょう。 2019年10月に新規開業• 2019年の年間事業収入:90万円• 2020年4月の月間事業収入:10万円 【判定】 2019年の年間事業収入から月平均の事業収入を算出して、この金額と対象月の事業収入との比較により判定をします。 【提出書類】• 2019年分の確定申告書類• 2020年分の対象月の売上台帳等• 通帳の写し• 本人確認書の写し• その他事務局等が必要と認める書類• 個人事業の開業・廃業等届出書又は事業開始等申告書 新規開業特例の適用を受けるときは、原則的な場合の提出書類に加えて「個人事業の開業・廃業等届出書」又は「事業開始等申告書」が必要になります。 個人事業の開業・廃業等届出書 開業日が2019年12月31日以前であり、かつ当該届出書の提出日が2020年4月1日以前であるものを提出します。 また、税務署受付印の押印、又は電子申告による受付日時の印字が必要になります。 事業開始等申告書 開始・廃業・変更等の年月日に記載した開始日が2019年12月31日以前であり、かつ当該申告書の提出日が2020年4月1日以前であるものを提出します。 また、受付印の押印、又は電子申告による受付日時の印字が必要になります。 事業承継特例 (事業承継を受けた事業者) 2019年以前から事業を行っていなかった場合のもうひとつの特例として、「事業承継特例」があります。 この特例は、2020年1月1日から同年4月1日までの間に、他の事業者から事業を承継した場合に、持続化給付金の適用対象となるものです。 なお、2019年1月から12月の間に事業を承継したときは、「新規開業特例」の要件にて適用を判定します。 次の具体例で、給付金の要件判定と計算方法を確認してみましょう。 2020年2月に事業者Xから事業者Yが事業承継• 2019年2月の事業者Xの月間事業収入:20万円• 2020年2月の事業者Yの月間事業収入:10万円 【判定】 2019年2月分の事業者Xの月間事業収入が20万円、 2020年2月の事業者Yの月間事業収入が10万円であり、前年同月比で50%以上減少しているため給付対象となります。 【提出書類】• 2020年分の対象月の売上台帳等• 通帳の写し• 本人確認書の写し• その他事務局等が必要と認める書類• 個人事業の開業・廃業等届出書 事業承継特例の適用を受けるときは、原則的な場合の提出書類に加えて「個人事業の開業・廃業等届出書」が必要になります。 個人事業の開業・廃業等届出書• 「届出の区分」欄において「開業」を選択している• 2019年分の確定申告書類の控えに記載の住所・氏名からの事業の引継ぎが行われていることが明記されている• 「開業・廃業等日」欄において開業日が2020年1月1日から同年4月1日までの間とされている• 提出日が開業日から1ヶ月以内であり、税務署受付印が押印されている なお、個人事業の開業・廃業等届出書の控えを紛失したときは、税務署に「閲覧申請」や「開示請求」をすることにより、必要事項の確認や書類の再発行を受けられます。 税理士 名古屋市名東区在住|採用コンサルタントとのパラレルキャリアとして税理士開業。 クラウド会計を活用して、フリーランス・個人事業主や中小企業に対する経理の仕組化・効率化を主に支援。 ブログで税務・経理に関するお役立ち情報を発信。 関連する記事• 2020. 25 新型コロナウイルス感染症の拡大により、影響を受けた事業者に対する持続化給付金などの支給が始まりました。 事業者がこのような給付金などを受け取ったときは[…]• 2020. 05 名古屋商工会議所では、2020年6月30日まで雇用調整助成金の無料相談会を開催しています。 社会保険労務士に無料で相談ができるので、雇用調整助成金の申[…]• 2020. 07 2020年5月1日から「持続化給付金」の申請受付が始まりました。 給付要件を満たせば、個人事業主は最大100万円、法人は最大200万円の給付を受けられ[…].

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持続化給付金についてです。2019年1月開業で、開業届けをだしていない

持続化給付金 開業届

このため、既に廃業する気持ちを固めているにもかかわらず、それを隠して持続化給付金の支給を受け、その後すぐに廃業してしまうことは、不正受給に当たる可能性があります。 虚偽申告・不正受給が疑われる場合の指導・調査など 国と給付事務を行う事務局では、申請内容や証拠書類の審査を行います。 この際、申請内容に不正があると疑われたり、証拠書類に不審な点がある場合には、 関係書類の提出指導、事情聴取が行われます。 状況によっては、 立入検査等の調査が行われる可能性もあります。 虚偽申告・不正受給があった場合の対応(申請要領に記載) もし不正受給があったと認められた場合には、 支給を受けた給付金の返還が求められることがあります。 さらに、過失ではなく故意で虚偽の申請が行われた場合には、給付金の返還のほかに、 加算金も徴収されます。 法律上、加算金には、年率10. 95%という極めて高い利率が適用されます。 まず、不正受給を行った先として、経産省のホームページで、 虚偽申告・不正受給を行った法人・個人の名称が公表される可能性があります。 この場合、自社事業の評判の失墜など、社会的な信用が大きく傷つくことになります。 実際、過去には、助成金の不正受給により、詐欺罪で起訴され、実刑判決(執行猶予なし)を受けている例もあります。 この場合、社会的には致命的なダメージとなります。

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