農林中央金庫危機。 投資初心者の勉強用

1兆円を超えた農林中金の含み損!未曾有の金融危機は「農協瓦解」を促すか

農林中央金庫危機

Contents• 農林中央金庫(JAバンク)がやばいと言われている理由 さて、早速ですが、農林中央金庫がやばいと言われる理由を述べます。 これはすでにご承知の方も多いかと存じますが、端的に言えば「ハイリスクで元本割れのある金融商品を大量保有している」ところが挙げられます。 その中でも今話題のCLO(collateralized loan obligation)という高利回りだがリスクが高い金融商品を農林中央金庫は世界で一番保有してると言われているのです。 9月末時点の発表では8兆円弱(7兆9000億円)も保有しています。 日本は特にたくさん保有しておりUFJとゆうちょを合わせると世界全体のCLO15%に及ぶと東京新聞では報じられています。 九月末時点の国内のCLOの保有額は、農林中央金庫(農林中金)が突出しており、七兆九千億円。 三菱UFJフィナンシャル・グループが二兆四千七百三十三億円で続き、ゆうちょ銀行も一兆五千二百四十一億円に上る。 この三つの金融機関の保有分が国内の残高の大半を占める。 三社を中心に国内金融機関のCLO保有額はここ数年で膨らんでいる。 日銀が十月に公表した「金融システムリポート」によると、二〇一八年度は三年前の二・五倍以上の約十二兆七千億円で、世界全体の15%に達する。 『「リーマン」類似、投資急増 農林中金など3社 CLO、計12兆円』2019年11月27日 こんなにリスクが高いものを買い込んでいる理由はなんなのでしょうか。 これは、世界的にも発生している低金利が原因です。 具体的には、日銀の異次元の金融緩和で極限まで金利が下がったことが大きいでしょう。 多くの銀行においてこれまでの本業であった融資や住宅ローンをはじめとする事業領域で収益を生み出せなくなり別の収益源が必要となりました。 その思考の中で手に取ったのがCLOという「高利回りだけど元本割れリスクのあるジャンク債」なのです。 CLOとCDSは違うから大丈夫だという反論について さて、このCLOですが、すでに暴落する規模にまで膨らんでいると多くの方々が指摘しております。 そして、そのCLOを大量保有する農林中央金庫の倒産は避けられないとまで述べる人もちらほら。 これは実際のところどうなのでしょうか。 どちらかというとネットでは農林中央金庫の倒産という方にベットする人が多いのですが、そうでないという考えもあるようです。 ここでは少しそれについて書くことで冷静な議論にしたいと思います。 CLOが大丈夫だという根拠として筆頭に来るのはリーマンショックの引き金となったCDS(credit default swap)とは似て日なるものだというのが多いかもしれません。 リーマンショックについて少しフォローしておくと、当時の全世界的な連鎖金融危機は今のべたCDSという商品が生み出したとされています。 このCDSというのは低所得者向けの住宅ローンの債権をかき集めてパッケージにしたようなものだと認識してもらえれば問題ないと思います。 言い換えれば、リーマンブラザーズ社を筆頭に「本来かしてはいけない人」に住宅を借金して買わせたということですね。 なぜこれをリーマンブラザーズ社含めた金融機関がけしかけたかというと彼ら自体は取引手数料を取るのがメインなので、とにかく取引自体が活発になればいいからです。 (結果的には倒産しましたが。 ) しかし、この後先考えない金融商品の拡販が結果的には凄まじい規模での焦げ付きを生みCDSは暴落、そして全世界での金融危機となりました。 ここで話を戻します。 このCDSとCLOは似て非なるものだということを楽観論者は述べていると私は指摘しました。 どう違うのかをCLOを説明することでクリアにしたいと思います。 CLOというのは個人向け住宅ローン債権を原資とするのではありません。 こちらは信用力の低い「企業」に貸し出した債権を複数混ぜ合わせて作られた金融商品です。 違うのは企業であるというところと不動産向け住宅ローンではなく、融資であるという点ですね。 あとは農林中央金庫の経営者がCLOのリスクを指摘された時に「格付け会社がいい格付けをしている」という点をCDSとの違いとして述べていました。 金融機関倒産の法則 ここまで色々書いてきましたが、私の持論を少し書かせていただきます。 結論から言うと農林中央金庫が倒産する可能性はそれなりにあります。 最大の理由は、CLOの本質がジャンク債という信用度合いが低い人への貸し出したという構造が根本的に同じだからです。 もちろん、個人よりも企業の方が資金的に豊富だったり、いくら信用がないと言っても個人よりはマシな可能性はあるため、多少時間の遅延はあるとは思います。 しかし、信用度合いが低い以上いつこけてもおかしくないという根本は何も変わりません。 また格付けがいいからという論理も安心にはつながりません。 それはリーマンブラザーズ自体がAAAの格付けをもらってたのに一瞬で倒産したからです。 また、別の切り口で言えば、CLOはAAAを格付けとしてもらっていますが、その格付けをつけている集団が「金融商品を売りたい人」によってランク付けさせられているものだということを忘れてはなりません。 言い換えれば、「売りたい商品」の格付けが高くなるのです。 (おそらく金融側からしても手数料が高いのでしょう) 日本はリーマンショック時はそこまでこの手のジャンク債に手を出していなかったため、痛みをもう忘れつつあるのかもしれません。 しかし、当時はグレディスイスとかAIGとかゴールドマンサックスとかと言ったエリート金融機関が倒産状態に入ったのです。 (税金で救済) ここが大事で大企業だから潰れないということはありません。 冒頭に挙げた農林中央金庫に限らずゆうちょだってやばいのです。 加えていうと、前回以上にバブルの規模が大きいので、破裂時の衝撃は前回以上の可能性も高いと言われています。 何れにしても最後に伝えたいことがあります。 少し前話題にしたソフトバンクにせよこの農林中金にせよ今は勝手に爆弾を買い込んでいる状態です。 (投資銀行にそそのかされて) もちろん、爆発して勝手に潰れてくれる分には一向にいいのですが、その時には我々庶民も巻き込むというのがこの問題の困ったポイントです。 もう今回の爆発は避けられませんが、今後について言えば、私も含めた多くの庶民がエリートにもう少し怒りを持ち大衆の側からエリートに変革を迫らなければまた同じことになるでしょう。 農林中央金庫には健全な心を取り戻してもらいたいものです。

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「ギャンブル依存症」ぶり返す農林中金:FACTA ONLINE

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新中期3か年計画に取り組むJA全農は、今年度から、新たにJA経営基盤強化に向けた支援を本格化する。 地域農業のあり方や、組合員ニーズが大きく変化する一方、今後JAの信用事業をめぐる環境が厳しくなって経営状態の悪化が予想されている。 これに備え、収支が赤字の営農・経済事業を改善することで経営基盤を強化しようというもので、JAの経営分析を行っている農林中金や中央会との連携を進める。 地域の環境や組合員のニーズに沿った改善のため、JA独自のマスタープランを作成し、実行する。 説明会では、農水省経営局協同組織課の日向彰課長が、農水省の総合農協統計にもとづき、経済事業の赤字体質を脱却している全国の約2割の農協の特徴を紹介。 そのなかで黒字農協と赤字農協の際立った特徴として、1農協当たりの経済事業の総利益はほぼ同水準だが、黒字農協の事業管理費11億円は赤字農協の28億円の半分以下になっていることを指摘。 「これは、やる気があればできることを示している。 今後、農協の経営は厳しくなることは確実。 そのことを踏まえて経済事業の改革・経営基盤の強化に取り組んでほしい。 食料のニーズは将来ともある。 民間企業と比べ、これは農協の強みだ。 次の世代に農協をつなぐため、黒字農協の事例を面的に広げ、今後100年も続く組織であっていただきたい」と奮起を促した。 JA全中、農林中央金庫、JA全農がそれぞれのJA支援の取り組みについて説明した。 JA全農は今後の3か年計画で、JA課題への対応(事業別課題解決)、JA域を超える課題(広域・県域)への対応を進めるため、中央会系統・信用系統をと連携したJA事業の"見える化"を図り、JAに改善点を提案する。 実践報告では、JA新いわてと、JA全農広島県本部が実践報告した。 JA新いわてはJA全農岩手県本部と連携した経営の"見える化"プログラムの導入や今後の取り組みなどについて話した。 報告した畑中新吉常務は、これまでの自己改革の経験から、危機とは「いま必要なことに取り組まないことによって失うものについての認識がないこと」と指摘。 当事者意識を持って取り組むことの重要性を強調した。 またJA全農広島県本部は、全農広島県本部の豊田哲也副本部長が、JAの持つ課題を踏まえた事業戦略のさまざまな実践事例や、JA庄原における"見える化"プログラムを核としたJA支援の取り組みを紹介した。 豊田副本部長は「"見える化"の取り組みを通じ、JAならびに本会役職員の意識改革の動機付けになり、意思統一が図られた。 この成功事例を他のJAに拡大したい」と決意を述べた。 (写真)実践報告をする豊田JA全農広島県本部副本部長 JA支援へ全中・全農・農林中金ががっちり手を組んで (左からJA全中・山田秀顕常務、JA全農・野口栄専務、農林中金・中島隆博常務執行役員).

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1兆円を超えた農林中金の含み損!未曾有の金融危機は「農協瓦解」を促すか

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2008年に起こったリーマン・ショックは、 サブプライムローンの破綻が原因で発生しました。 サブプライムとは、プライム(Prime:信用)よりもサブ(Sub:下)の方々の事です。 そして、その方々にローン(融資)をした事で、そのローン返済が出来ず、破綻し、リーマンショックが発生しました。 そして、今問題になっているのは、このリーマンショックの4倍にもなる金融危機が発生する可能性があると言うニュースです。 日本が震源地になる理由とは?? 今世界中で問題になっているのは、以下のような金融デリバティブ商品です。 ・CDS(Credit Default Swap) ・CLO(Collateralized Loan Obligation) ・CDO(Collateralized Debt Obligation) CDSは以前ドイツ銀行破綻に関する以下の記事でも紹介しました。 返済リスクが不可の可能性が高いため、その分金利も高く取れます。 従い、投資家にとっては、ハイリスク・ハイリターンの金融商品でもあり、売れに売れていると言うのが現状です。 しかも、この金融商品を大量に保有している金融機関があります。 そして、その金融機関が日本の金融機関である、 農林中央金庫です。 農林中央金庫の実態とは?? 農林中央金庫の実態として、本来は、日本の第一次産業である農業・林業・水産業に対して、融資をする必要があります。 しかし、実態としては、第一次産業への融資は、全体への5%で、前章で紹介したハイリスク・ハイリターンの金融商品に、大量の投資を行っています。 概略は以下の通りです。 預金 60兆2211億円 有価証券 55. 8兆円 (うち43. 1兆円がその他証券) 純資産 7. 4兆円 ここから、農家の方々の預金の70%近くを前章で紹介したハイリスク・ハイリターンの金融商品に投資している実態が分かります。 さらに、リーマン・ショック以上の大暴落が直近で起こる可能性があると言われており、それが起こると、43. 1兆円は半分以下になる可能性があると言われています。 すると、純資産をはるかに超える20兆円以上の損失になり、農林中金は倒産してしまいますね。 まさに、リーマン・ブラザーズと同様のことが、ここ日本で発生しようとしています。 ちなみに、リーマンショックの時にも、農林中金は、1兆5000億円の損失を発生させており、過去の歴史を繰り返そうとしています。 さいごに 今の経済状況は、まさに日経平均・ダウ平均ともに上昇中ではありますが、まさにこれが暴落の前兆であるとも言えます。 そして、次の震源地は、ここ日本になる可能性もあります。 農林中金は、悲しい事にアメリカウォール街では、どのような金融商品も買い漁る、ゴミ箱と呼んでいる投資家もいるようです。 悲しい限りです。 でも、こう言うことがわかっていれば、次の金融危機に備え、さらに儲けることも可能です。 ぜひ、注意していきましょう。

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