マイナンバーカード怖い。 マイナンバーがやってくる―『監視社会の怖さ』と『情報流出の恐れ』

マイナポイントの仕組とキャンペーンのまとめ。マイナンバーとキャッシュレスでポイント還元

マイナンバーカード怖い

政府はマイナンバーカードの普及に躍起ですが、一体マイナンバーカードで何ができるのでしょうか? マイナンバーカードの用途とは? 「マイナンバーカードは個人情報の流出が怖い!」 マイナンバーカードは必要性よりも個人情報流出の怖さの方が注目されることが多いです。 ここではいったん冷静に、マイナンバーカードの用途について見ていこうと思います。 個人番号(マイナンバー)を証明することができる。 各種行政手続きのオンライン申請等に使用できる。 本人確認のための身分証明書として使用できる。 各種民間のオンライン取引等に使用できる。 市区町村によっては、コンビニ等で各種証明書の取得に使用できる。 例としては、住民票の写し、住民票記載事項証明書、戸籍謄本(抄本)、戸籍の附表の写し、印鑑登録証明書、各種税証明書(納税証明書等)があります。 この中でも特に戸籍謄本は、今までは本籍のある市区町村役場でないと発行してくれなかったので、これは大きいです。 さらには、こうした用途が期待されています。 市区町村によっては、さまざまなサービスに必要だった複数のカードをマイナンバーカード1枚で済ませることができる。 災害時に支援サービスを受けるときに提示を求められることがある。 税務関係書類の提示のときに使える。 勤労学生の所得控除の手続きのときに使える。 健康保険、雇用保険の手続きのときに使える。 児童手当、出産育児一時金の手続きのときに使える。 年金給付、介護給付の手続きのときに使える。 自治体のポイントが貯まる制度ができた。 ポイントは、地域の商店、美術館などで使えるように整備されていくとされています。 さらには2021年3月から原則すべての病院で保険証の代わりとして使えるよう準備中とのことです。 マイナンバーカードの使用例 マイナンバーカードは実際にどういった使い方があるのかについてご紹介します。 電子証明書 マイナンバーカードのICチップ内の電子証明書には、「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」の2種類がありますが、「署名用電子証明書」はe taxによる確定申告などに使えます。 そして「利用者証明用電子証明書」は、市区町村によっては、コンビニでの住民票等の受け取りに使用可能です。 また、PDF文書への電子署名も、Adobe社などのソフトを使い、できるようになりました。 最後に、電子証明書の更新ですが、有効期限が切れるのが電子証明書の発行日から5回目の誕生日までで、その3か月前から更新手続きを行うことが可能です。 ちなみに、電子証明書の有効期限等の確認方法ですが、ICカードリーダライタをパソコンに接続して、マイナンバーカードをICカードリーダライタに挿入し、アプリを起動させてOKです。 銀行口座との紐付け 金融機関の口座によっては、マイナンバーカードを本人確認書類として認めてくれないところもありますが、2018年1月から、新規に銀行口座を開設する場合に、任意にマイナンバーを尋ねられることになりました。 これは2021年から義務化の予定で、もし義務化がなされれば、マイナンバーカードが本人確認書類になることはもちろん、誰がどの金融機関にどれだけの預金を貯めているかが政府に把握されることになりそうです。 住基カードの代わりとして マイナンバーカードを市区町村役場に受け取りに行くときに、住基カード(住民基本台帳カード)を持っていきますが、住基カードは実は2003年に交付され、ICチップも入っていて、顔写真付きのものは身分証明書としての機能もありました。 しかし、マイナンバーカードができたことでその役割は終了。 というわけで、マイナンバーカードを受け取る場合は、住基カードは返納しなければならなくなりました。 なお、住基カードの有効期限がまだある方は、マイナンバーカードを受け取らずに、そのまま使用可能とのことです。 運転免許証とパスポート マイナンバーカードの申請をするときに運転免許証とパスポートが本人確認書類になるほか、運転免許証やパスポートの取得の時にマイナンバーカードが本人確認書類になります。 それと、健康保険証はマイナンバーカードとの統合が検討されていますが、パスポートは国際規格がある関係上無理。 運転免許証との統合も現在は検討されていません。 ふるさと納税 ふるさと納税は、確定申告の時に寄付金控除として認められますので、マイナンバーカードは確定申告の際に提示するか、コピーを裏表とも貼付するかが必要です。 また、確定申告をしない人でも、ふるさと納税で住民税が安くなる場合があります。 これを「ワンストップ特例制度」といい、この特例を受けられる条件は以下の3つです。 確定申告の必要がない給与所得者であること 1年間のふるさと納税先が5自治体以内であること ふるさと納税のたびに「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出していること 以上の条件を満たした人の住民税が安くなるわけですが、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出する際、個人番号および申請者本人を確認できる書類の添付が必要になります。 その際、マイナンバーカードを持っていると、カードの裏表のコピーを添付するだけでいいので便利です。 年金の手続き 年金事務所や市区町村役場では、これまでは基礎年金番号で行っていた申請や届け出をマイナンバーでも行えるようになりました。 基礎年金番号がわからない人も、マイナンバーカードを提示すればOKです。 マイナンバーカードの必要性 マイナンバーカードの必要性を感じている方には、以下のような方が考えられます。 運転免許証のような、顔写真付きの身分証明書を持ってない方• 確定申告をe taxで行う時にマイナンバーカード内の電子証明書を使われる方• マイナンバーの提示を求められた場合に他の身分証明書を持っていきたくない方• 会社からマイナンバーカードの作成を義務付けられた方• コンビニで住民票や戸籍謄本等を受け取りたい方(対応の市区町村のみ) しかし、以上のような必要性がない方は、カードがいらないでしょうし、持ってないという方も多いと思います。 現在のところ、カードの作成は任意ですし、いったん作ると引っ越しなどの場合に継続利用の手続きをとらないといけない面倒さも気になるところです。

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マイナンバー通知カード申請~発行までかかる日数/申請期間いつまで??

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オンラインでの確定申告の手続きや、身分証明書として利用できるマイナンバーカード。 「特別定額給付金(一律10万円給付)」のオンライン申請に必要なものとして話題になりましたが、持っている人は多くありません。 交付開始から4年以上経った2020年6月1日時点で、発行された枚数は2135万枚。 国内の全住民で割った取得率は約17%で、6人に1人程度しか持っていない計算になります。 こうした中、普及を進めようと総務省がキャッシュレス決済事業者と連携し、マイナンバーカード保有者を対象にポイント還元を行います。 「マイナポイント事業」と呼ばれるもので、2020年9月から2021年3月末までの7か月限定で実施されます。 還元率は25%、20,000円分の買い物での利用・チャージに対し1人あたり5,000ポイント(5,000円相当)が付与されます。 所得や年齢などの制限もなく、誰もが対象となる事業ですが、その概要と、ポイントをもらうためにやるべきことを総務省の担当者に取材し、まとめました。 25%、1人あたり最大5,000ポイントが還元される「マイナポイント事業」 【1】マイナンバー記載のICチップ付き「マイナンバーカード」の取得が条件 まずは、マイナンバーカードの基本的な情報をおさらいしておきましょう。 行政の効率化を目的に、2016年から始まったのがマイナンバー制度です。 同制度では、子どもからお年寄りまで、日本に住民票を持つ1人ひとりに12桁の個人番号(マイナンバー)が割り当てられ、税や社会保険などにひも付けられています。 このマイナンバーに加え、氏名や住所、生年月日、顔写真が記載されたICチップ付きカードが、マイナンバーカードです。 ICチップ内には、利用者が本人であることを証明する発行番号が保持されています。 マイナンバーは日本に住民票を持つ人なら、必ず割り当てられますが、マイナンバーカードの取得は任意です。 このカードを使って、税金の電子申告「e-Tax」を利用できたり、自治体によってはコンビニのマルチコピー機から、住民票などの公的証明書の発行ができたりします。 2021年には、健康保険証としての利用もできるようになる予定です。 マイナンバーカード受け取りの際に設定した、数字4桁の暗証番号を忘れないようにしよう マイナンバーカードの申請方法は以下のとおりです。 「5」で設定する「利用者証明用電子証明書」の数字4桁の暗証番号は今後の手続きで必要になるので、忘れないようにしましょう(手続きの際に3回連続で間違えるとパスワードにロックがかかり、自治体の窓口で再設定の手続きが必要になります)。 なお、紛らわしいですが、「特別定額給付金(一律10万円給付)」のオンライン申請で使うのは「署名用電子証明書」の暗証番号(英数字6〜16桁)で、「利用者証明用電子証明書」の暗証番号とは異なります。 国はポイント還元の原資として、2000億円を用意 「マイナポイント事業」は前述のとおりマイナンバーカードの普及とともに、消費活性化などを目的に実施される事業です。 予算規模は約2500億円。 このうち、ポイント還元の原資として2000億円が用意されています。 「マイナポイント事業」は総務省がキャッシュレス決済事業者と連携し、実施する 国から直接ではなく、各決済事業者からそれぞれのサービスのポイントが付与 事業の仕組みを図にしたのが以下のものになります。 図を見てわかるとおり、ポイントは国から直接ではなく、決済事業者から付与される形になります。 筆者も誤解していましたが、「マイナポイント」という名称のポイントが付与されるのではなく、PayPayなら「PayPayボーナス」、楽天ペイなら「楽天ポイント」などと、付与されるのはあくまで自分が選択した決済事業者のポイント(残高)になります。 買い物、チャージの際に決済事業者が独自の還元策を行っていれば、二重でポイントを獲得することも可能です。 【3】「マイナポイント」利用に当たり、必要な4つのステップ 「マイナポイント事業」利用に当たって、必要なステップは以下のとおりです。 マイキーIDの発行はマイナンバーカードが手元にあれば、スマートフォンかパソコンを使って以下の手順で行うことができます。 ただ、スマートフォンはマイナンバーカードに対応したNFCスマートフォンであることが条件で、以下の公式サイトに対応機種が掲載されているので、確認しておきましょう。 また、パソコンの場合は、ICカードリーダーライターが必要になります。 参考: 【マイキーIDの設定(発行)方法】 1.「マイナポイント」アプリをインストール(Androidの場合、「JPKI利用者ソフト」もインストール) 2.マイナンバーカード発行時に設定した、「利用者証明用電子証明書」の4桁の暗証番号を入力 3.マイナンバーカードをスマホでスキャン このほか、マイキーID発行の専用端末を用意している市区町村であれば、窓口での発行も可能です。 (端末設置の自治体は下記のサイト参照) 参考: 申し込みが完了すれば、あとは2020年9月以降にチャージ、決済するだけでOK。 それ以前の利用・チャージは還元の対象外なので注意を 【3】のマイナポイント事業への申し込みは2020年7月1日から実施可能で、このときに、自分のマイキーIDと希望する決済サービスひとつをひも付けます。 これが完了すれば、あとは2020年9月から21年3月末の間にこの決済サービスを利用、もしくはチャージすれば、利用額の25%分(最大5,000P)が自動的に還元されることになります。 2020年8月末までの利用・チャージは還元の対象外になるので、注意しましょう。 マイキーIDは、「マイナポイント」アプリ上で発行する 【4】対象のキャッシュレス決済サービスは? どのキャッシュレス決済サービスが還元の対象になるのか、というのも気になるポイントです。 総務省が決済事業者の財務状況やサービスのセキュリティなどを審査し、要件を満たした決済サービスが登録されます。 下記のマイナポイント公式サイトに、対象となるキャッシュレス決済サービスの検索ページがあるので、普段使っているサービスがないか、確認しておくといでしょう。 参考: クレジットカード、QRコード決済、電子マネー、地域通貨など、100を超えるサービスが登録されています。 また、国からの還元とは別に、電子マネー「WAON」はマイナポイント登録者に2,000円分を、au PAY(QRコード決済)・au PAYカード(クレジットカード)も最大1,000円分を還元するなど、独自の上乗せキャンペーンを実施する決済サービスも相次いでいます。 ただ、決済サービスを申し込んだ後に変更することはできないので、選ぶ際は慎重に判断したほうがよいでしょう。 また、決済サービスごとに申込方法が異なります。 マイナポイントの公式サイトに決済サービスごとの方法が記載されていますので、よく確認しておきましょう。 【関連記事】 登録が発表されている主要なキャッシュレス決済サービスは以下のとおりです。 〈クレジットカード〉 ・楽天カード ・オリコカード ・三井住友カード ・イオンカード ・エポスカード ・dカード ・au PAY カード 価格. comには、マイナポイント事業の対象となるクレジットカードを掲載したページもあるので、こちらも是非チェックしてみてください。 〈QRコード決済〉 ・PayPay ・LINE Pay ・メルペイ ・d払い ・楽天ペイ ・au PAY ・FamiPay 〈電子マネー〉 ・楽天Edy ・WAON ・Suica ・PASMO ・nanaco 【5】「マイナポイント」利用に当たり、覚えておきたい4つのポイント 利用に当たり覚えておきたいポイント、注意点をまとめました。 ポイント1:予算の上限に達すれば、募集締め切りの可能性も ポイント還元の原資として、国は2000億円の予算を用意しています。 これを1人あたりの還元の上限である5000ポイント(5,000円相当)で割ると4000万。 つまり、国は最大で4000万人の利用を想定していることになります。 言い換えると、マイキーIDの発行数が4000万に達した(予算の上限に達した)段階で締め切る可能性があるといい、そのことは公式サイトにも明記されています。 ちなみに、報道などによるとマイキーIDの発行数は2020年7月5日時点で約170万で、4000万人の枠に対して約4%が埋まっている状況です。 まだ枠には十分余裕がありますが、ポイント還元を利用したい方は早めに手続きを行ったほうがよいでしょう。 ポイント2:所得制限や年齢制限はなし。 ただしひとつの決済サービスで、ひも付けられるマイキーIDはひとつだけ マイナンバーカードとマイキーIDは、子どもからお年寄りまで、日本に住民票のある人なら誰でも発行できます。 そこで、気になるのは、今回の「マイナポイント事業」の対象者に何らかの制限を設けるかどうか、という点。 これに対して、東さんは「所得や年齢などの制限は一切設ける予定はありません」と明言しました。 つまり、両親と子ども2人の4人家族の場合、1世帯で最大20,000ポイント(20,000円相当)の還元を受けられることになります。 ただ気をつけたいのは、ひとつの決済サービスでひも付けられるマイキーIDはひとつのみ、という点です。 たとえば、今回の事業の登録決済サービスである「Suica」には、1枚1枚に17桁のID番号が割り振られています。 たとえば、「JE305 0000 0000 0000」というID番号のSuicaにひも付けられるマイキーIDはひとつのみで、このSuicaに家族4人分のマイキーIDをひも付けることはできません。 家族4人それぞれが、ひも付けるための決済サービスを準備する必要があります。 決済サービスへのチャージ、あるいは、買い物などでの利用が還元の対象になる ポイント3:決済サービスごとに、還元の対象となる利用法が「買い物での支払い」か「チャージ」か定められる予定 今回の事業で還元の対象になるのが、「買い物での支払い」か「決済サービスへのチャージ」であることは説明しましたが、ひとつのサービスについて、還元対象になる利用方法は基本的に、どちらかひとつになる予定です。 決済サービスごとに、どちらの利用が還元の対象になるかは、決済サービスを選択する2020年7月までには、公式サイトなどで公表されます。 自分がどういったケースで使うのかをある程度想定して、選択したほうがよいでしょう。 ポイント4:「ポイント付与は2か月以内」「有効期限は3か月間」は担保 今回のマイナポイント事業で付与されるポイントは、登録した決済事業者のポイントであることを説明しました。 ポイント付与のタイミングと、ポイントの有効期限については各事業者が任意で決めることになります。 ただ、「ポイント付与は遅くとも利用後2か月以内」「ポイントの有効期限は少なくとも3か月間」を保証することは決済サービス登録に際しての条件になるので、これは担保されることになります。 付与されたポイントは、各決済事業者の加盟店で利用できます。 【6】まとめ:1度申し込んだ決済サービスは変更できないので注意を 以上、総務省がキャッシュレス決済事業者と連携し、利用額の25%(5,000ポイント)を還元する「マイナポイント事業」の概要を説明しました。 同事業への参加にはマイナンバーカードの取得が必要になります。 取得には1か月以上かかるとされていますが、2020年9月にポイント還元がスタートすると混み合い、さらに時間がかかることも考えられます。 マイナポイントの利用を考えている方は、早めに申請をしておいたほうが安心でしょう。 また、自分のマイキーIDをひも付ける決済サービスをひとつ選択する必要がありますが、一度ひも付けると原則、変更はできないので、どのサービスが自分にとって利用しやすいのかを考慮して選択することが大事になります。 なお、今回のマイナポイント事業は、経済産業省が主導して2020年6月まで実施していた「キャッシュレス・ポイント還元事業」とは別の事業です。 当然、対象となる決済サービスも異なってくるので、混同しないようにしましょう。 参考: ご利用上の注意• 本記事は情報の提供を目的としています。 本記事は、特定の保険商品や金融商品の売買、投資等の勧誘を目的としたものではありません。 本記事の内容及び本記事にてご紹介する商品のご購入、取引条件の詳細等については、利用者ご自身で、各商品の販売者、取扱業者等に直接お問い合わせください。 当社は本記事にて紹介する商品、取引等に関し、何ら当事者または代理人となるものではなく、利用者及び各事業者のいずれに対しても、契約締結の代理、媒介、斡旋等を行いません。 したがって、利用者と各事業者との契約の成否、内容または履行等に関し、当社は一切責任を負わないものとします。 当社は、本記事において提供する情報の内容の正確性・妥当性・適法性・目的適合性その他のあらゆる事項について保証せず、利用者がこれらの情報に関連し損害を被った場合にも一切の責任を負わないものとします。 本記事には、他社・他の機関のサイトへのリンクが設置される場合がありますが、当社はこれらリンク先サイトの内容について一切関知せず、何らの責任を負わないものとします。 本記事のご利用に当たっては上記注意事項をご了承いただくほか、価格. kakaku. html)にご同意いただいたものとします。

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マイナンバーカードのマイナポイントの仕組 マイナンバーカード所有者がキャッシュレスを利用する場合にポイントが付与されます。 利用者はあらかじめ制度に参加する民間キャッシュレス決済サービスを一つ選んで登録をして、ポイントを受け取る仕組みになるようです。 すでに、ICカード、QRコード決済などが参加を表明しているということです。 通知カードではなく、写真付きのマイナンバーカードが必要 マイナンバー(個人番号)は通知カードという緑色のカード(紙)が各個人に配布されていると思いますが、こちらは個人番号通知カードであり、マイナンバーカードではありません。 上記の写真のような顔写真付きのICチップ付きのプラスティックカードです。 カードを作成するには申し込みが必要となります。 やり方は下記記事をご覧ください。 マイナポイントをもらうためにやるべきこと 事前準備が必要となります。 マイナンバーカードの取得• マイナポイント予約(マイキーIDの発行)• 対象サービスを選択(2020年7月~)• 選択したサービスを利用する(2020年9月~) このステップが必要になります。 そこそこ面倒な気もします。 実際にマイナンバーカードの取得については、申込数が増えており、カード発行までに時間がかかっているようです。 なるべく早めに取り組むことをお勧めします。 1)マイナンバーカードの作成 マイナンバーカードの取得方法については「」の記事で紹介しています。 2)マイキーIDの発行 また、マイナポイント予約(マイキーID発行)についても「」の記事で紹介しています。 3)対象サービス選択 マイキーIDの発行が終わったら、どのキャッシュレスサービスでの還元を利用するかを決定します。 なお、一度変更したら変更できませんのでご注意ください。 未成年者の方のマイナンバーカードについては親名義のキャッシュレスを選択できます。 ただし、別のキャッシュレス事業者である必要があります。 最高5000P還元なので2万円の利用をすれば満額が貰えるという事になります。 対象サービス(キャッシュレス事業者)は後から変更できませんので、出そろってから決めたほうがいいかもしれません。 ゆうちょPay(選択すれば1500円相当)• FamiPay(500円相当)• LINE Pay(クーポンを15枚) ってな感じです。 他社も便乗する可能性があります。 キャンペーンスタートは9月1日~なので、8月上旬くらいにキャンペーン内容を比較して決めるのもいいかもしれませんね。 予算には上限あり。 早期終了の可能性も ポイントはもなれく付与されますが、予算には上限があるようです。 なので時間がたってしまうとキャンペーンが先に終了してしまうというリスクもあります。 スマホ決済の普及同様、ポイント還元はマイナンバーカードは普及するか スマホ決済サービスは、PayPayやLINE Payなど各社が多額のポイント還元施策を行うことでユーザーを増やし、結果としてかなり普及しています。 普及率が低迷しているマイナンバーカードにとってポイント還元で普及を促進できるのでしょうか?それとも二匹目のどじょうになるのか? マイナンバーカードは作るまでの手順が少し面倒ですが、その面倒くささをポイント還元という果実でどこまで誘導できるか?ですかね。 もう一つ懸念としては、マイナンバーカードというか個人番号制度自体に対して不信感を持っている人が少なくない点が挙げられそうです。 マイナンバーカードはやろうと思えば、様々な情報を紐づけすることが可能です。 税金に関する情報• 社会保険に関する情報• 証券会社の口座に関する情報(新規口座は義務)• 銀行口座に関する情報(現在は任意) といったように様々な情報が連結されています。 これに「買い物情報」まで仮に筒抜けになるとすれば、税金からフローの収入がわかり、銀行口座・証券口座からストックの資産がわかり、さらに買い物情報から支出までわかるという形になります。 こうしたプライバシーの根幹にかかわる情報とお買い物情報とを紐づけしていくのはある意味で怖いと感じる方も少なくないと思います。 今回のキャンペーンはマイナンバー自体にお買い物情報を残すわけではないので、買い物情報が政府に抜かれるということまでを心配する必要はありません。

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