軽減税率対策補助金 リース 仕訳。 経理さん必見!すべての企業で標準/軽減税率の区分が必要になります

軽減税率で気をつけたい経理処理の注意点とは?

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「補助金」「助成金」「協賛金」の違いは? 企業が公的機関などから資金の援助が受けられる制度の中に、「補助金」「助成金」「協賛金」があります。 なんとなく「似ているもの」という認識はありますが、これらを正しく区別できる方は少ないかもしれません。 それぞれの目的などを解説していきましょう。 補助金とは 補助金は、国や地方自治体など公的なところから支給されるもので、返済義務はありません。 その補助金制度の目的に該当することが必要であり、国が力を入れたい事業などが対象となることが多いでしょう。 補助金の趣旨を理解し、広く周知するために取り組む計画をしっかりとアピールして書類を提出し、審査を受けます。 また、支給された補助金の使途についても、証明として提出する必要があります。 助成金とは 助成金は、国や地方自治体など公的なところから支給されるもので、補助金ととても似ているイメージですが、「審査」がある補助金に対し、助成金は「要件を満たす」ことで支給されます。 あらかじめ該当の要件は決まっていますので、合致するなら受けられる制度です。 また、要件を満たす証明書の提出が求められることが多いでしょう。 協賛金とは 協賛金とは、企業があるイベント開催などに対して、協賛する(応援する・賛同する)ときに支払う資金を指しています。 よく、イベントののぼりや看板、ノベルティなどに協賛している企業名が列挙されている光景を目にしたことがあるでしょう。 企業にとっては、「宣伝効果」「イメージアップ」を期待する場合や、日頃からお世話になっている取引先に協力する意味合いもあります。 協賛金が上述の補助金や助成金と大きく違う点は、企業が「お金を支払う」ということです。 それぞれを正しく区別しておきましょう。 補助金・助成金・協賛金のそれぞれの会計処理方法 補助金の会計処理 補助金は、会計の実務ではお金が入ることから「収入」になります。 本業である売上以外の収入になりますので、「雑収入」勘定で仕訳をします。 具体的な会計の事例をご紹介すると、50万円の補助金が振込まれたとき仕訳は次の通りです。 振込み入金された口座が普通預金か当座預金か仕訳をします。 借方 金額 貸方 金額 預金(普通・当座) 50万円 雑収入 50万円 助成金の会計処理 助成金も基本的に補助金と会計処理は同じで、「雑収入」勘定で仕訳します。 後ほど注意点として触れますが、補助金や助成金は申請から一定期間後に支給されることになりますので、決算期を超えて支給される場合は、一時的に別勘定に移します。 協賛金の会計処理 協賛金の会計処理は、補助金や助成金とはお金の流れが違います。 企業が支払う費用ですから、基本的には経費項目になります。 代表的な勘定科目は次の通りです。 広告宣伝費の場合 イベントの協賛金が、不特定多数の相手先に、企業をアピールする宣伝効果が目的である場合は、「広告宣伝費」で仕訳します。 通常、広告宣伝費は全額が損金扱いです。 交際費の場合 協賛金が、特定の取り引き先との良好な関係を維持するための目的である場合、宣伝効果が多少あるとしても、企業同士の関係性を重視していると判断されるなら、交際費で処理されます。 交際費は、中小企業なら一定の範囲内でしか損金になりません。 また、大企業では損金扱いにはなりません。 寄附金の場合 イベント協賛の目的が、地域貢献など運営を円滑に進めるための協力金のような要素である場合、寄附金として捉えられると考えます。 一般的には、プログラムに協賛企業として記載されるなど、宣伝効果もありますが、そもそもの目的としては、寄附金になります。 補助金・助成金処理の注意点とは 補助金や助成金の会計処理では、いくつかの注意すべき点があります。 ここでは、各項目について詳しく確認しましょう。 決算期をまたぐ場合 補助金や助成金の仕訳をするタイミングとしては、基本的に「取扱いの機関から支給決定通知書が到着したとき」となっています。 しかし、入金までに時間がかかり決算期をまたいでしまう場合は、一度「未収入金」勘定で仕訳を行い、取引を計上しておくことになります。 例えば、50万円の支給決定通知書が到着した場合は、次のような仕訳処理をしておきます。 借方 金額 貸方 金額 未収入金(補助金) 50万円 雑収入 50万円 また、決算後の数ヶ月あとに補助金・助成金が入金となったときには、次のような仕訳処理をします。 借方 金額 貸方 金額 預金(普通・当座) 50万円 未収入金 50万円 「未収入金」とは、売掛金とは違い、事業の中心となる営業活動ではない取引で発生している債権となります。 そのため、営業的なものではない補助金が「未収入金勘定」で処理されることになるわけです。 なお、未収入金は決算期後の1年以内に回収される性質のものを指しています。 もし、給付決定通知書が届いてから入金までが1ヶ月以内で行われるような短期間の場合には、前でも述べたように直接「預金」と「雑収入」で会計処理をしても問題ありません。 このように、通知書到着と入金の時期によって決算期をまたぐ場合には、仕訳の処理が変わってきますので十分に注意しましょう。 消費税は非課税、法人税は課税 補助金や助成金は、消費税の課税対象ではありません。 「雑収入」の勘定になるため、会計のイメージとしては課税対象となるように感じますが、国の規定では「資産の譲渡等の対価に該当しないこと」とされています。 しかし、法人税に関しては課税の対象とされています。 また、補助金は「経費補助金」と「施設補助金」と大きく二つに分類されますが、基本的にはどちらも法人税が課税されます。 特に、会計処理としては「施設補助金」の取り扱いに注意が必要です。 施設補助金については次の項目の「圧縮記帳」で解説します。 圧縮記帳の適用 補助金や助成金を利用して、設備機器などの固定資産となるものを購入した場合、「施設補助金」に分類され、圧縮記帳で処理を行う方法を適用することができます。 圧縮記帳をすることで、年度内に一度に課税せずに繰り延べ処理をすることが可能となります。 補助金や助成金は収入とみなされていますので、法人税の課税対象となります。 しかし、課税対象となるということは、給付される補助金から税金が一度に引かれてしまいます。 圧縮記帳を利用することで、一度にかかってくる税金を数年に別けて課税分を支払うことが可能になるため、単年度の負担は軽くすることができるようになるわけです。 しかし、あくまで単年度の負担が軽くなる繰り延べということであり、税金が非課税になるということではありませんので、その点については理解しておきましょう。 次に、実際の圧縮記帳の仕訳ですが、例えば、企業が補助金を50万円受け取った後に設備の購入をした場合の圧縮記帳の会計処理は、次のようになります。 借方 金額 貸方 金額 預金(普通・当座) 50万円 雑収入 50万円 機械装置 100万円 預金(普通・当座) 50万円 圧縮損 50万円 機械装置 50万円 この他に、決算時に減価償却の取得額から減額することができます。 施設補助金は、圧縮記帳ではなく直接減額法という処理方法もあります。 どちらが良いかはよく検討することをおすすめします。 協賛金の会計処理時の注意点とは 協賛金の会計処理をするときには、次のポイントに注意しましょう。 計算が必要な場合や目的により科目が変わる 協賛金は、支払う目的などによって、「広告宣伝費」「交際費」「寄附金」に分れます。 どのような趣旨であるかが重要になり、また損金の扱いも変わります。 内容をきちんと把握し正しい仕訳を進めましょう。 消費税の取り扱いは種類により変わる 協賛金を処理する勘定科目が変わると、消費税の取り扱いも変わります。 「広告宣伝費」であれば、全額損金扱いで「課税仕入」になり、「交際費」であれば、損金不算入の部分は「課税対象外」です。 「寄附金」は一定範囲内の損金算入がありますが、「課税対象外」となります。 同じ協賛金でも消費税の計算の際に、それぞれ区別する必要がありますので、注意しましょう。

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【軽減税率】軽減税率でレジや受発注システムを買い換える必要ってあるの?

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複数税率に対応できる POSレジや キャッシュレス決済の導入に対して、 軽減税率対策補助金が支給されることになり、その申請期限は2019年12月となっています。 まだ、時間があるからとじっくり検討中の方もいると思いますが、予定外のことで間に合わない場合も考えて、早めに申請しておいた方が安心です。 POSレジを購入する販売店でも、補助金の申請をサポートしてくれますが、ある程度の内容は理解しておいた方が機器を選ぶ際にも参考になります。 今回は軽減税率対策補助金とは何なのか、そして補助金の申請方法にについてわかりやすく解説致します。 軽減税率対策補助金とは 2019年10月より消費税が10%に引き上げられることが決定しました。 そして同時に、特定の飲食物に対しては消費税8%が適用される軽減税率が適用されることになります。 10%の消費税と8%の消費税の複数税率は、会計する上で手間がかかりややこしい仕組みでもあります。 そこで、このような複数税率を自動で計算してくれるPOSレジの導入を国が推奨し、導入の際には補助金が支払われることになりました。 軽減税率対策補助金の概要 この制度は2019年10月に消費税10%への引き上げに合わせて実施されるものです。 消費税軽減税率への対応が必要となる中小企業・小規模事業者などへ補助金が支給される制度になります。 いくら補助金が支給されるとしても、導入に対してコストがかかってしまう点にあります。 導入費用は、各事業所の規模や必要となる機器等によって数万円で済むものから100万円以上かかるものまで様々です。 また、基本的にインターネットの接続が必須となるため、接続や操作等が不安だという経営者もいるかもしれません。 そのような場合には、複数税率にのみ対応できるレジを選ぶことができますが、税率機能だけに対応するレジは機種も少なく、対コスト効果を考えた時のメリットが少なくなります。 せっかくの機会であれば、POSシステムの導入を検討した方がおすすめです。 サポート体制がしっかりしている販売店を選ぶことで、操作方法への不安も解消できます。 軽減税対策補助金の対象POS それでは、軽減税対策補助金の対象となるPOSシステムについてもっと詳しく解説していきたいと思います。 補助金の支給の対象となる機種やサービスは冒頭でも軽く触れましたが、A型とB型の大きく2種類の申請類型に分かれます。 それぞれ、A型、B型とはどのような内容になるのかをご説明致します。 申請類型A型 複数税率に対応できるレジの導入を支援する補助金で、このA型には4つのタイプがあります。 A-1型 レジ導入 複数税率の計算ができるレジのことを言います。 こちらは、単純に従来のレジ機能に自動の税率計算が加わるレジスターを対象としています。 POSなしのレジでできる機能• 日次ペースで消費税8%の売上げ額の合計• 日次ペースで消費税10%の売上げ額の合計• 複数税率に対応した請求書の発行 以上の機能がついているレジスターが対象となります。 補助対象経費 レジ本体機器、レジ付属機器、キャッシュドロア、カードリーダー、決済端末、レシートプリンター、電子マネーリーダー、レジ専用ソフトウェア、設定・設置・運搬費用 補助率・補助金上限• レジ1台あたりの上限20万円 A-2型 レジ改修 現在利用中のレジを、上記のような複数税率への対応ができるようにに改修することを言います。 改修費用の一部が補助金として支給されます。 補助率・補助金上限• レジ1台あたり上限20万円 Aー3型 モバイルPOS PC、タブレット、iPad、iPhoneなどのモバイル端末を利用したPOSレジシステムに対して補助金が支給されます。 インターネットと接続して、あらゆるデータが統一して管理できるようになり、POS機種によって様々な機能を経営に役立てることができます。 POSシステムには様々な種類があるため、以下の内容を確認する必要があります。 サービスベンダーを探す(補助金申請の販売店であるかどうか確認)• 対象パッケージを探す(補助金の対象となるパッケージかどうか)• 対象サービス、対象機器を探す(補助金の対象となるかどうか) 補助金の対象区分• レシートプリンター• バーコードリーダー、キャッシュドロア、カード決済端末、電子マネーリーダー、ディスプレイ、ルーター、その他付属専用機器• 設定・運搬・設置費用 補助率・補助金上限• 補助率・補助金上限• 以上が補助金A型の主な内容となります。 機種やシステムによって、どの類型で分類すべきかは、微妙な部分もあります。 販売店に相談しながらどの類型で進めていけばいいのか明確にしていきましょう。 また、各類型の詳細は以下からご覧頂けます。 A型 及び B-2型 2019年12月16日までに申請 B-1型 上記期限までに導入を完了させることを前提に2019年6月28日までに交付申請を行って下さい。 交付報告書は2019年12月16日までに提出。 詳細はお近くの公庫の支店に問い合わせることができます。 では、申請を進めていくにあたって、それぞれの段階でのポイントを解説します。 軽減税率(消費税8%)が適用される項目について確認しておきましょう。 酒類以外の飲食物、定期的に発行される新聞が対象になります。 (ケータリングによる飲食物の提供は対象外) 飲食物でも飲食店内でテーブルの上に提供される飲食物には基本的に軽減税率が適用されません。 買って帰る弁当、施設内で提供される飲食物などには軽減税率が適用になります。 補助金が申請できる機種、システムにどんなものがあるのかを確認しておく 複数税率に対応できるレジ、POSレジシステム等でどのような事ができるのか、メリットやデメリットを把握しておくことが必要です。 それぞれの事業所によって、必要な機種やシステム等の目安をつけておくと探しやすいでしょう。 基本的に中小企業、小規模事業者は申請が可能となっていますが、事業スタイルなどによっては申請が難しい場合もありますので、規定を確認しておきましょう。 どのような機種があって、どのような機能があって、費用はいくらくらいなのか、見積もりをとって数社を比較してみることが大切です。 対応の機種・サービスなのか、申請を頼める販売店なのかを事前に確認しておきましょう。 また、折り曲げないで挿入できる封筒で郵送して下さい。 5カ月で申請した銀行振込口座に補助金が入金されます。 まとめ 今回は軽減税率対策補助金の申請方法について解説致しました。 2019年からいよいよ消費税10%が適用となりますが、かろうじて特定の飲食物に対しては消費税8%の軽減税率が適用されることになります。 軽減税率によって恩恵を受けると同時に、今回ご紹介したような、複数税率に対応できる設備やソフトウェアの導入が今後の経営にあたり必要不可欠となることが予想されます。 商品やサービスごとに、税率を振り分けていくには多大な手間と時間がかかってしまいます。 そこで、いずれにしても複数税率に対応するシステムが必要であれば、是非とも検討しておきたいのが POSシステムや通信機器、その他の便利なソフトウェアの導入です。 せっかく 補助金が支給されるのであれば、税率に対応するだけでなく、 経営システム自体を根本的に見直していくチャンスでもあります。 今回ご紹介したように、申請方法は大まかに6つのタイプから選ぶことができます。 さらに異なるシステムや機器を同時に導入する場合には、並行しての申請も可能となります。 申請期限が過ぎたら、全額を自己負担しなければそれらの便利で効率的なシステムの導入は不可能です。 すべての事業者にとって必ずしも100%メリットがあるとは言い切れませんが、 この機会を活用しないのは非常にもったいない気がします。 それぞれにとって最も効率のいい補助金の活用方法を考案していきましょう! カテゴリ• 103• 379• 183• 167• 102• 635• 235• 125• 138• 44 当サイトの情報については万全を期しておりますが正確性、安全性その他を保障するものではございません。 当サイトは情報の提供のみを目的としており、特定の会社に勧誘をするものではございせん。 当サイトを利用した際のトラブルや損害に対しては一切責任を負いませんので、ご自身の判断でご利用ください。 当サイトに掲載されている情報は、いかなる情報も投資勧誘を目的に作成したものではありません。 投資等に関する最終ご判断は、利用者ご自身の責任において行われるようお願いいたします。 なお、本情報を参考・利用して行った投資等の一切の取引の結果につきましては、当社では一切責任を負いません。 当サイトに掲載されている情報のうち、過去または現在の事実以外のものについては、現時点で入手可能な情報に基づいた当社の判断による将来の見通しであり、様々なリスクや不確定要素を含んでおります。 したがって、実際に公表される業績等はこれら種々の要因によって変動する可能性があることをご承知ください。 ランキング基準.

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【軽減税率】軽減税率でレジや受発注システムを買い換える必要ってあるの?

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軽減税率導入後の経理方法とは? 今回は、軽減税率導入後の経理方法について 実際の業務に即して解説していきます。 元ネタとしては、国税庁発行資料の 消費税の軽減税率制度に対応した 経理申告ガイド ~区分経理(記帳)から消費税申告書作成まで~ となりますが、 これだと、通常の会計ソフトを前提に 作成されていない部分が多数あります。 高齢者で、IT弱者であれば通用しますが、 30-40代の人にはチンプンカンプンとなります。 ですから、パソコンベースにアップデートした 解説をしておこうかと思います。 それでは、スタートです!! 軽減税率での消費税率を知っておく まずは、軽減税率が導入された後の 消費税の世界を税率から見ていきます!! 軽減税率導入後の消費税の税率 区分と適用時期 令和元年9月30日まで 軽減税率 標準税率 左以前のもの 消費税(国税) 6. 76% 2. また、軽減税率と10%の混合取引が 予想されますので、それも分けないと いけないわけです。 軽減税率導入後の消費税の世界 さて、軽減税率導入後においては、 全部の事業者が消費税に注意する ということになりますね。 免税事業者 免税事業者は関係ないと思われると 考えている事業者が多いかと思いますが、 売り先が課税事業者の場合には、 区分記載請求書帳を求められる可能性が ありますね。 つまり、消費税率が10%なのか、軽減税率なのかを 書いてある請求書の交付を求められます。 準備することになります。 課税事業者(原則課税適用者) こちらは、軽減税率対象品目を売っていれば、 区分記載請求書等を発行しなければなりません。 逆に軽減税率対象品目を売っていない場合には、 経費で軽減税率対象品目となっている経費に 注意することになります。 この点は、軽減税率対象品目を売っている事業者も 同様なことになりますね。 簡易課税適用者 こちらも、課税事業者と同様のことが起こります。 ですから、事業として売っているものに、 軽減税率対象品目があれば、区分記載請求書等を 発行します。 ただ、経費に関しては、注意がいらないです。 なぜなら、簡易課税は経費の消費税を売上から 計算する仕組みだからです。 もし、原則課税の計算と行ったり来たり するような年商が5,000万円前後の事業者ですと、 準備のために、課税事業者と同様の措置を やっておくことが良いかと思います。 経理方法と日々の業務 さて、それでは、具体的な実務の中に入ります。 経理方法を考える まずは、経理方法を見ていきます。 結論としては、税率の異なるごとに 異なる取引として経理を行うことになります。 なぜなら、税率が異りますし、このように処理しないと 消費税の納税額が2%分増えることになりますね。 2019年9月まで売上と2019年10月以降の売上が 混在している場合を想定しました。 このように、重要なのは、消費税区分です。 こちらを間違えると最終的な消費税の計算に 影響を与えることになります。 それで、会計ソフトを念頭に入れると、 振替伝票記帳が前提になると考えます。 ですから、簿記知識が必須となってくると 言わざるを得ません。 必要な知識としては、振替伝票の知識と 借方、貸方、消費税区分と各勘定科目の 増減取引がどうなるのかですね。 経費について こちらも売上と同様の経理処理が必要です。 単発でのご依頼はこちら! 1 2 3 4 5 6 日々の業務を考える 日々の業務では確認作業から入るのが 正攻法となります。 経費関係 軽減税率対象品門の経理があるかを 確認することになります。 もし、軽減税率対象品目がある場合には、 区分記載請求書等があるかもチェックです。 そのあとに、経理処理を行います。 実務上だけで申し上げると、 経費関係の資料の有無と経理処理が一番大切です。 というのは、消費税の原則課税の方法で計算の場合、 経費で支払った消費税を控除する計算をしますが、 その時に、帳簿と請求書の保存義務があるからです。 この点、3万円未満の少額な取引について、 請求書などの交付を受けなかったことにつき やむを得ない理由があるときには、 帳簿の保存のみで、消費税の控除をすることができます。 ですから、不注意で請求書等を無くした場合には、 やむを得ない理由とはなりませんので、 そもそも消費税の控除を受けることができません。 したがって、区分記載請求書等は確実に保管、 担当者や社長から必ず回収する必要があります。 売上関係 こちらも経費と同様の順番で確認します。 軽減税率対象品目を確認して、対応を準備します。 例えば、区分記載請求書等の発行準備です。 以下のような請求書等が認められます! このように、軽減税率対象品目と 10%の物品を分けて記載します。 因みに、免税事業者も上記の請求書が必要です。 軽減税率対象品目を売っている場合が対象です。 実務上のことを行ってしまうと、 請求書もなしに、お金の請求をどうやってするのか? という不思議なことになりますね。 普通に考えれば、請求書があることが 前提ですから、要求されるされないに限らず、 必ず、消費税を明記した上での請求書を お客様へ送付することが必要とだと思います。 申告書作成への道 上記までのように、期中に業務をやっていれば、 消費税の申告書の作成は会計ソフトがやってくれます。 一応、軽減税率対象品目を売っている場合も含めて、 消費税の申告書がどのようになるのかを 画像で添付しますので、見てみましょう! 最後の申告書で税額が出てくるのですが、 ここまで行くのに、2つの集計表を通して 計算する必要が出てきます。 会計ソフトを導入して計算しないと、 納税者に作成することは困難だと思います。 ですから、消費税の申告書の作成は、 会計ソフトに入力することが消費税の申告書作成と イコールとなります。 この点、国税庁のガイドブックでは、 手書きでもできるように詳細な解説をしていますが、 まあ、普通の人であれば、読みません 笑 さらに、申告書があっているのかどうかも 税理士先生が読み方を事前に知っていないと 判断することができない、鬼畜仕様です。 専門家でも、上記の消費税の集計表を読みこなすには、 ちょっと時間かかりますし、 集計表と基礎資料の突合せには、 時間がかかるのが普通だと思います。 まあ、税理士の場合にはやらざるを得ないわけですが。 編集後記 今週は訪問がありませんから、 来月申告のところ、申告書等の作成など 来月を楽にするように動きたいと思います。 あとは、ITスキルを向上させるために 色々と本を購入してきました!! RPAやAIを自分で作ってみようかなあと 思っています。 また、法令に関しては、その後改正された場合には、 異なる取り扱いになる可能性があります。

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