京 アニ 安否。 「京」について

京都アニメーション火災、建物構造から見た避難の課題

京 アニ 安否

京都アニメーション第1スタジオで7月18日に起きた放火殺人事件で、京都府警は27日、犠牲になった35人のうち25人の身元を公表した。 府警は今月2日に亡くなった10人の身元を公表しており、事件発生から40日を経て、犠牲者全員の氏名が公表された。 府警によると、公表された25人は、京都府や大阪府、奈良県に住む21~49歳の男性8人と女性17人。 京アニの人気アニメ「涼宮(すずみや)ハルヒの憂鬱(ゆううつ)」や「響け!ユーフォニアム」で、原作の小説から、アニメのキャラクターを描いた寺脇(池田)晶子さん(44)も含まれていた。 寺脇さんは京アニの取締役の一人でもあった。 事件発生から犠牲者全員の身元公表まで時間がかかった理由について、府警の西山亮二捜査1課長は「被害者のご遺族と実名公表に反対しておられる会社側の意向を丁寧に聞き取りつつ、葬儀の実施状況を考慮し、公表の方法とタイミングを慎重に検討を進めた結果」と説明した。 すべての犠牲者の葬儀が終了しているという。 府警は、25人のうち5人の遺族からは実名公表への承諾を得られたが、20人の遺族は拒否の意向だったと説明している。 そうした状況で、実名公表した理由について、西山捜査1課長は「事件の重大性、公益性から実名を提供すべきだと判断した。 報道機関や一般の方も非常に関心が高く、身元を匿名にするといろんな臆測も広がり、間違ったプロフィールも流れる。 亡くなった方の名誉が著しく傷つけられる」と話した。 身元の公表を巡って、京アニ側は先月22日、府警に対し、「プライバシーが侵害され、ご遺族が甚大な被害を受ける可能性がある」として実名公表を控えるよう要望。 京アニの代理人は27日、「度重なる要請や一部ご遺族の意向にかかわらず、実名が公表されたことは大変遺憾」とコメントした。 今回の放火殺人事件で亡くなり、京都府警が27日に身元を公表した25人は次の方々。 年齢は事件当時。 犠牲者の方々のプライバシーに配慮しながらも、お一人お一人の尊い命が奪われた重い現実を共有するためには、実名による報道が必要だと考えています。

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京都アニメーション火災、建物構造から見た避難の課題

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京都府警は放火事件の発生直後から「被害者支援チーム」を発足させ、現在も約100人態勢で安否不明者の家族や負傷者らの支援にあたっている。 メンバーの大半は、犯罪や交通事故に巻き込まれた人のケアにあたるため、専門的な研修を受けてきた「指定被害者支援要員」。 支援チームが特に大切にしているのが「被害者や家族の気持ちやニーズに寄り添うこと」だという。 負傷者に精神的な不安があれば相談にのり、遠方から駆けつけた家族の宿泊先探しや送迎、食事の調達を手伝うこともある。 入院中の被害者の要望に応じ、事件発生から連日泊まり込みで付き添い、支援を続ける職員もいる。 警務課の担当者は「自分が被害に遭ったという気持ちで、被害者に寄り添って丁寧に対応するよう伝えている」と話す。 一方、京都アニメーションも、安否不明者の家族や従業員らの支援に取り組んでいる。 同社の代理人を務める桶田(おけだ)大介弁護士は「家族や親族に書面、口頭、電話、すべての方法で状況の説明と様々なケアに努めている」と話す。 多くの同僚を失った従業員の心のケアも課題だ。 複数の専門家を社内に常駐させ、社員が相談できる態勢を取り、「全面的なバックアップに努めている」と言う。 (川村貴大、吉村治彦) 識者「早期のケア重要」 犯罪被害者支援に詳しい元常磐大学長の諸沢(もろさわ)英道(ひでみち)さんは「支援は最初の1週間が重要。 ケアを始めるのが遅れるほど、心身の変調が連鎖反応を起こす。 家族の安否がわからない方々が、この間に適切な支援を受けられたか心配」と話す。 突然家族を失うと、食事や睡眠が思うようにとれなくなり、日常生活が困難になっていく人もいる。 「適切なカウンセリングや生活支援を受けられなければ、その後PTSD(心的外傷後ストレス障害)になる」という。 京都アニメーションの被害者は京都府外の出身者も多く、家族は全国にいる。 諸沢さんは「これからの日常生活の困難に途切れなく対応するのは、地元自治体。 事件が起きた自治体と連携して支援態勢を築く必要がある」と指摘する。 各自治体で犯罪被害者を支援す….

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京アニ放火事件、25人の身元公表 全犠牲者明らかに:朝日新聞デジタル

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「遺族の心情に配慮して取材や報道に当たってほしい」 [ロンドン発]京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」第1スタジオが放火され、35人が亡くなった事件で、京都府警は27日、これまで見合わせていた25人の方の実名を公表しました。 7月18日の事件発生から実に40日も経っています。 京アニの代理人を務める桶田大介弁護士はこうツイートしました。 「弊社の度重なる要請及び一部ご遺族の意向に関わらず、本日被害者の実名が公表、一部報道されたことは大変遺憾です。 弊社は、京都府警及び関連報道機関に対し、改めて故人及びご家族のプライバシーとご意向の尊重につき、お願い申し上げます」 NHKによると、京都府警の西山亮二捜査1課長は犠牲者の実名公表に40日もかかったことについてこう説明したそうです。 「大変凄惨な事件で、関係者の精神的なショックも極めて大きいことから、ご遺族や会社の意向を丁寧に聞き取りつつ、葬儀の実施状況を配慮して慎重に検討を進めてきた。 社会的な関心が高く、事件の重大性や公益性などからも情報提供をすることがよいと判断した。 取材や報道にあたっては、遺族の心情に配慮してほしい」 実名公表が遅れた背景には報道被害と遺族への配慮があるそうです。 世論調査会社Ipsosが27カ国を対象に実施した世論調査では、この5年間で新聞・雑誌・TV・ラジオのレガシーメディアに対する信頼は低下したと認識されています。 その理由はフェイク(偽)ニュースの広がりとメディアの良心に対する疑念だそうです。 英国では死者の実名は公開 英国では死者にデータ保護法は適用されません。 死者の実名は公的記録として扱われます。 殺人事件、不審死、事故の犠牲者は身元が判明し、最も身近な人に知らせた後は捜査上、特段の事情がない限り、警察は速やかに実名を発表するようになっています。 独立報道基準機構(IPSO)が定めている編集者の実践規範では、私生活や家庭生活を尊重し、同意なしに個人の私生活に踏み込む場合は正当な理由が求められます。 私的場所で同意なしに個人を撮影することはできません。 (注)IPSOは大衆紙の組織的な盗聴事件の反省から2014年9月、従来の報道苦情処理委員会(PCC)に代わり、世間に対して説明責任を果たすため設立された。 記者は取材相手に脅迫や嫌がらせをしたり、執拗に追いかけたりしてはいけません。 いったん止めるように求められたら質問、電話、追跡、写真撮影を続けてはいけません。 誰何されたら会社名と実名を名乗る必要があります。 愛する人を失い、悲しみやショックに打ちひしがれている人に取材する時は、同情と思慮分別が求められ、記事にする際も慎重さが求められます。 自殺を報道する際も模倣を防ぐため自殺方法の詳細については避けるよう考慮すべきだとされています。 しかし、これはタテマエに過ぎません。 世間の注目を集めるような大事件・大事故でメディアスクラムが発生し、被害者や遺族、関係者にとんでもない精神的な負担を強い、メディア批判が渦巻いているのは日本も英国も同じです。 メディアは「猟犬」「卑劣」 17年3月、米人気歌手アリアナ・グランデさんのコンサートが開かれていた英中部のマンチェスター・アリーナで自爆テロが起き、22人が死亡しました。 この事件で、事務方トップの官僚だったボブ・カースレイク氏の独立調査報告書は犠牲者全員の実名を記した上で、報道の問題点を厳しく指摘しています。 ・調査パネルは一部メディアから遺族が経験したことにショックを受け、落胆した。 彼らは「猟犬」のように追いかけ回し、遺族に対する「配慮」を欠く「絨毯(じゅうたん)爆撃」のような取材をした。 遺族が悲しいニュースを打ちひしがれている時に写真を撮る「卑劣」な試みを行った。 ・遺族が大変な時にそのような侵入的で横柄な取材を経験することは受け入れ難い。 その一方で正確で遺族の心情に寄り添ったマンチェスター・イブニング・ニューズのような地元紙は建設的で重要な役割を担った。 しかし一部メディアの振る舞いは明らかに編集者規約の基準を大幅に逸脱していた。 ・テロ事件後、メディアから受けた遺族の経験はほとんどがネガティブなものだった。 一部の人はTV番組への出演を強要された。 病院で行方不明者を探したり、負傷者の付き添いに来たりした家族は「答えないことを許さない」メディアスクラムの中を通り抜けなければならなかった。 ・娘と同様に重傷を負った1人の母親は治療を受けている最中にメディアが携帯電話に電話をかけてきたと証言した。 病棟のスタッフは差し入れられたビスケット缶の中に情報提供の見返りに2000ポンドを提供するというメモが入っていたと話した。 ・死別の知らせを受けている最中に遺族は窓越しに写真を撮影された。 カメラから逃れるため頭からコートを被って車に走り込んだ。 病院の玄関にメディアが張り込んでいるため、負傷した子供を通用門から入らなければならなかった。 ・自宅の外にはTVクルーが張り込み、玄関に足を突っ込んで家の中に入ろうとした記者もいた。 ある家族の子供は母親の死を知らされる前に、玄関口で記者からお悔やみを告げられた。 別の子供は学校に行く途中に記者に呼び止められた。 ・事件翌日の朝、両親が行方不明者を探しに行っている間に、記者が自宅を訪れ、娘に兄弟の死を伝え、お悔やみを述べた。 看護師や警察になりすました例が少なくとも2つあった。 ・遺族は愛する人の写真が繰り返し使用されるたび、動揺すると話した。 海外メディアは故人が特定できる現場の写真を使用した。 遺族は個人のFacebook(フェイスブック)やその他のSNSのアカウントにアクセスされ、許可なく情報や写真が許可なく使用されたことに憤っていた。 実名の綴りの間違いなど愛する人の不正確な記述に大きく動揺した。 遺族の中には「とにかくメディアが最悪だった」と証言した人もいたそうです。 調査パネルは次の4点を勧告しました。 (1)独立報道基準機構(IPSO)は大規模テロの取材に対応できる編集者の実践規範を見直す。 (2)警察はメディアと遺族の間に入る家族連絡担当者を養成する。 (3)責任当局は信頼できる地元紙や地元放送局と協力して大規模テロの報道にどう対応するのか計画を立て、リハーサルを実施する。 (4)緊急時対応機関と地方自治体は重大な事件に対応できる報道担当者のリソースを確認。 病院など重要な場所に十分な数の報道担当者を割り当てることも検討する。 実名・匿名は警察の判断に委ねられた 戦後、米国に占領された日本では「報道の自由」が広く認められてきました。 米国の「独立宣言」を起草したトマス・ジェファソンは言うことを聞かないメディアに地団駄を踏みながらも「新聞のない政府と、政府のない新聞のどちらをとるか判断を任されたなら、私は瞬時に後者を選ぶだろう」と述べたことで有名です。 米コラムニスト、ウォルター・リップマンも「出版の自由は特権ではなく、偉大な社会における必要不可欠な要件である」という言葉を残しています。 それなのに日本では2005年の犯罪被害者等基本計画で犯罪被害者に関するプライバシー保護を図るため、 被害者を実名・匿名どちらで発表するかの判断を事実上、警察に委ねてしまいました。 メディアの自主規制では報道の二次被害やメディアスクラムは防げないと批判されたからです。 筆者は1984年から16年間、神戸や大阪で事件報道に携わり、最後は大阪府警のキャップまで務めました。 性犯罪などのケースにとどまらず、被害者の実名・匿名発表の判断をすべて警察に任せるのは「報道管制」につながりかねず、非常にまずいと思います。 組織防衛に走った時の警察がどれほど怖いかは、体を張って取材した経験がないと分からないでしょう。 桶川ストーカー殺人事件のように警察の不祥事が絡んだ事件の場合、被害者の実名は永遠に闇に葬り去られるでしょう。 共産主義国家では反体制派の人々の肉体はミンチのように切り刻まれて下水に流され、実名を刻んだ墓さえも跡形残らず粉砕されました。 生きた証さえもこの世から完全に抹消されてしまったのです。 京アニの代理人を務める桶田弁護士が実名非公開を唱えるのもおかしな話です。 第1スタジオの建物が構造上、安全だったのかどうか将来、会社と遺族の間で民事上の争いが生じた場合、どうなるのでしょう。 実名が公開されていないと遺族同士が連絡を取って協力するのも難しくなってしまいます。 アルジェリア人質事件でも実名報道の是非が大きな論争を呼びました。 人間の「生き死に」は社会の記憶であり、歴史の記録です。 死者のプライバシーを守ることにどれほどの意味があるのでしょう。 それより被害者が最後の瞬間までどのように生きたのか、その不条理な死は避けることができなかったのかを伝えてほしいと思う遺族もいらっしゃるはずです。 報道の二次被害、メディアスクラムを放置してきたメディアの責任は重く、対応は不可欠ですが、匿名報道が当たり前だという風潮が広がると、日本社会はもっと大切なものを失うことになるでしょう。 匿名より実名を公開した方が社会のトランスパレンシーはずっと高まるはずです。 私たちは匿名報道よりも、被害者の側に立ったマンチェスター・イブニング・ニューズのような報道を目指すべきではないのでしょうか。 (おわり).

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