地域 フォーミュラ リー。 地域フォーミュラリーで医薬品費減‐GE薬切替に加え、先発品も抑制

地域フォーミュラリーとは「地域の病院・診療所・薬局で処方例を決めようぜ」という取組の事

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2019年に入っても衝撃的なニュースが多い製薬業界。 最近では国内中堅製薬メーカーである協和発酵キリンと鳥居薬品がほぼ同時にリストラ(早期退職)を発表致しました。 私も以前は内資系国内中堅メーカーで勤めてましたが、 近年内資系中堅メーカーは、市況は厳しい中で昇給ストップや、福利厚生の削除など、給与面でのカットは行われてました。 しかし市況は厳しい中でもリストラだけは、去年発表された大正製薬を除いてどの製薬会社も行なってこなかったのです。 そこで今回の協和発酵キリンと鳥居薬品のプレスリリースです。 ついに来てしまったか!というのが私を含めて、製薬業界にお勤めの方のご印象だったと思います。 私は今回の協和発酵キリンと鳥居薬品のリストラ発表を引き金に、今後国内中堅製薬メーカーのリストラが進むと見ております。 そして製薬会社にお勤めの方のなら誰しもが、突然訪れるリストラへの備えをしておく必要があります。 その理由と、リストラへの備えについてご紹介致します。 これによって2018年より多くの会社でリストラ(早期退職)が行われました。 わかっているだけで サノフィ・MSD・大正製薬・日本ベーリンガーインゲルハイム・ノボノルディスクファーマ・ノバルティスファーマ・アステラス製薬・エーザイ、そして2019年に入りついに国内中堅メーカーである協和発酵キリンと鳥居薬品がリストラ(早期退職)を発表致しました。 一昔前まではたとえ特許が切れても処方元の医者に泣きつけば、ジェネリック化を阻止できましたが。 しかし現在は後発品が存在する医薬品であれば調剤薬局で患者への意思確認の上、ジェネリックに変更が可能という構図が出来上がってしまったため、特許が切れた医薬品は必然的に80%以上がジェネリックに変わってしまうようになってしましました。 特許が切れた医薬品が主力の製薬会社は、その後新薬を出し続けない限り、自社の売り上げの挽回はすることが出来ませんが、 新薬も枯渇しつつある今の現状だと、今後のパイプラインが薄い製薬会社はリストラ(早期退職)に踏切らざるを得ないという状況に追い込まれているのが、今の製薬業界を取り巻く状況です。 先発メーカーはこれから「地域フォーミュラリー」がジェネリック以上の脅威に みなさま最近良く耳にする「地域フォーミュラリー」という言葉をご存知でしょうか?これは製薬業界に勤めている方なら知らなければならないことです。 今後これが先発品メーカーの存在を脅かすことになるのは間違いありません。 そもそも「フォーミュラリー」とは何のことでしょうか? 地域フォーミュラリーとは、政府が医療費削減、公的医療保険制度の持続可能性の視点から指向しているもので、「医薬品の有効性・安全性など科学的根拠と経済性を総合的に評価して、医療機関や地域ごとに策定する医薬品の使用指針のこと。 良質で低価格な医薬品の使用指針に基づいて、標準薬物治療を推進することを目的としております。 なんか良く分かりませんよね。 簡単に申し上げると 「国が医療費高騰対策として、ジェネリックがない先発品でも、対抗品でジェネリックが発売されていれば、積極的にそちらへ変えていく」と言うものです。 日本で最初の「フォーミュラリー」を導入した「聖マリアンナ医科大学」では、原則として後発医薬品を中心に2剤までを採用。 有効性や安全性に差が認められなければ新薬の採用は認めておりません。 また2014年に一部の薬効群で運用を開始し、その後数年間で9薬効群まで拡大し、年間約3700万円の医療費を削減したと言われております。 また「地域フォーミュラリー」の導入もすでに静岡県と山形県で始まっております。 先発薬も含めて同種同効薬の有効性、安全性、経済性を総合的に検討した上で推奨薬を選定されておりますので、患者さんにとっても納得できるものとなっております。 PPIでは第一推奨薬をランソプラゾール錠(武田テバ、東和、沢井)、ラベプラゾールNa錠(サンド、日医工、杏林)、オメプラゾール錠(東和、アメル、日医工)に設定。 つまりここでは後発品のないPPIでは、現在年間の医薬品売り上げランキングでも上位にくる「ネキシウム」や「タケキャブ」といった薬が餌食になります。 地域フォーミュラリーは患者さんにとっても、生活習慣病のような飲み続けることが多い薬剤が選定されていることから、どうせ同じような効果なら患者負担が安いほうが良い!と言うメリットがあります。 いつかはこんなことが起こると思っておりましたが、ついにこんな時代がきてしましました。 今後プライマリーの薬剤がメインの製薬会社は薬価制度抜本改革以外にも地域フォーミュラリーが脅威になることは間違いありません。 特に生活習慣病(糖尿病・高血圧・高脂血症)の薬剤がメインの会社は打撃を受ける可能性はかなり高いと言えます。 突然会社から発表されるリストラへの備えを! 当ブログで繰り返し述べて参りましたが、会社から突然リストラが発表され路頭に迷う多くの方を私は見て参りました。 今は一部の製薬会社を除いて、上記でご紹介した医療業界を取り巻く環境から、多くの製薬会社がいつ突然リストラが発表されてもおかしくない状況です。 しかも今まであまりリストラを行わずに社員の雇用を維持してきた国内中堅メーカー(協和発酵キリンと鳥居薬品)がリストラを行ったことで、他の国内中堅メーカーが追随してリストラを行う可能性が十分にあります。 リストラは「45歳以上入社5年以上」という会社が多くなっておりますが、最近のリストラを見ていると昨年の日本ベーリンガーインゲルハイムでは「30歳以上入社1年以上」、鳥居薬品では「入社2年以上」と20代30代でもリストラの対象になっております。 「自分は若いから大丈夫!」と思っている時代は終わりました。 また「同じエリアでの勤務歴が長い」「同じ部署(MR)しか経験していない」という方もリストラなどの「環境の変化に順応出来ない」と見なされ、リストラの対象になりかねません。 また過去の記事でも繰り返し記載しておりますが、会社は「リストラ(早期退職)はあくまでも手上げ制、辞めるか辞めないかの判断はご自身で判断ください」としておりますが、現実はそう甘くありません。 リストラ(早期退職)発表の半年ほど前からすでにリストラ候補のリストアップが行われております。 現実はそう甘くありません。 「自分は大丈夫!」と思っている方ほど、リストラの餌食にあっているのを私は多く見て参りました。 いざという時になんの備えもしておらず、路頭に迷わないためにも今はどの世代の方にも「リストラの備え」は必ず必要です。 特別退職金は勤続年数が長ければ長いほど上乗せされるのが通常ですので、長く勤めた方ほど多く貰えます。 現在の役職によっては1億円近い退職金が貰える方がおります。 これは 当ブログで今まであまり推奨してきませんでしたが、この莫大な退職金を片手に、新たな人生をあゆむというのも一つの手です。 私は今まで自身の4回の転職経験から、製薬業界で働き続ける事や、そのためのリストラ対策を述べて参りましたが、最近のご時世を見てみるとそうは簡単に行かなくなってきているのが現状です。 私も実際にリストラ(早期退職)の生の現場を体験・目撃致しました。 将来を路頭に迷う方も多く見て参りました。 しかし一大決心をし、莫大な退職金を片手に会社を辞めて、夢であった会社を起こされた先輩がおります。 また他の先輩は、奥様が正社員である程度の収入があるため、ご自身がリストラ(早期退職)のタイミングで辞めて、その退職金を元にデイトレーダー(株の運用で生計を立てる)に転身された方もおります。 その方は元々趣味が株の運用でしたので、退職金を元に趣味を仕事にされました。 またある先輩もリストラ(早期退職)のタイミングで人生を見直し、地域町おこし隊に入り、田舎での生活と仕事に転身された方もおります。 このように特別退職金を元に製薬会社で働くこと以外にも生きる道を見つけて多くの方がご活躍されております。 しかしそこに踏み込むにはそれなりの前もった覚悟と準備が必要になります。 もはや製薬業界に限らず、終身雇用制度は崩壊しており、同じ企業に一生働き続けることが難しい時代に突入しております。 「自分は若いから大丈夫!」と思っていると大間違いです。 若ういちから「5年後、10年後の自分の姿」を想像し、第二の人生を考えておくことをおすすめいたします。 フォーミュラリーが今後製薬会社に与える影響とは?!まとめ 製薬業界を取り巻く環境は日々変化しており、どの会社が将来有望かとは言えない時代になりました。 最近では卸に行っても、病院に行ってもリストラ(早期退職)の話題が尽きることはありません。 医薬品市場もジェネリックの影響で伸び悩み、明るい話題は多くありません。 そんな右肩下がり時代でも、バイオ医薬品やオンコロジー製品を扱う製薬会社の台頭が目立ってきております。 ただそれら製品を扱う製薬会社のMRですら、現在の市況を鑑みると将来が不安だとおっしゃいます。 ただ先行き不透明な時代でも、ご自身のスキルを磨かれている方、前向きな方、日々移り変わる変化に対応できる方、は今後もこの医者と薬剤師、そして患者さんの治療に直接貢献できる、やりがいのあるこの仕事で、生き残って行けると言われております。 今後起こり得る変化へ対応するために、上記でご紹介致しました「備え」を確実に実行しておきましょう。 皆様の未来が明るいものになるように!!.

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地域フォーミュラリーで医薬品費減‐GE薬切替に加え、先発品も抑制

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後発品80%時代が近づき、後発品の使用浸透による医療費抑制効果にも限界が見えつつある。 こうしたなかで、薬剤費抑制の新たな切り札としてフォーミュラリが全国的に広がる可能性が高まっている。 全国的に広がればさらなる医療費削減効果も期待できる。 フォーミュラリとは、最も経済的で効果的な医薬品の推奨リストのこと。 政府の策定する経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)で「生活習慣病治療薬の費用面も含めた適正な処方の在り方」として検討が求められている。 地域フォーミュラリについては、地域医療連携推進法人・酒田市病院機構(山形県)や、昭和大学病院などで進められるほか、日本調剤がデータ作成業務を受注した協会けんぽ静岡支部でも今秋の策定を見据えている()。 これを地域に広げることで、地域での医療費削減効果や、保険薬局・医療機関の在庫減少などによる効率化に加え、地域における治療の標準化も期待できる。 医療者自らが薬物治療の最適化と、医療費適正化に貢献できる仕組みともいえる。 地域包括ケアシステム時代に入り、病院完結型から地域完結型へと医療・介護システムがシフトするなかで、転院や在宅復帰などの際に、医薬品の切り替えを防ぐことなども視野に入る。 PPIについては、後発品のあるオメプラゾール(先発製品名:オメプラール)、ラベプラゾール(同・パリエット)、ランソプラゾール(同・タケプロン)を後発品に変更。 後発品の存在しないエソメプラゾール(製品名:ネキシウム)やボノプラザン(同・タケキャブ)をラベプラゾール(先発製品名:パリエット)へと切り替えることを基本ルールとして、17年度の日本調剤薬局調剤データ(17年4月~18年3月)を用いてシミュレーションを行った。 その結果、後発品の切り替えでは7億2000万円の削減効果だったのに対し、フォーミュラリ導入で、48億7000万円の削減効果が得られたという。 なお、17年度の日本調剤の調剤データではPPIの処方金額は109億9800万円。 このほか、フォーミュラリ導入による削減効果が大きかったのは、ARBやACE阻害薬(RAS系薬)。 フォーミュラリ導入で、後発品の切り替えに4億超を上乗せした、約16億9000万円の削減効果が得られる。 一方で、スタチンについては、後発品への切り替えだけで10億9000万円の医療費削減効果が得られるが、フォーミュラリ導入によるさらなる削減効果は得られなかった。 関氏は4クラスの薬剤だけで、後発品への切り替えは34億6000万円、フォーミュラリ導入で81億6000万円削減できるとして、その効果を強調した。 体制案として、地域に医師、歯科医師、薬剤師、保険者などをメンバーに据えた「地域薬事委員会(仮称)」を設置し、地域で医薬品の採用・削除、フォーミュラリの運用を行う案を示した。 地域フォーミュラリの管理については、保険薬局の薬剤師が主体的に行う姿を描いた。 地域フォーミュラリの策定については、「その大前提として、地域における薬局や医療機関、介護関係者、保険者などとの連携が必須」との考えを表明。 複数の薬局間での連携に難しさもはらむが、「一社だけでなく、地域でどう対応するかが大事な課題」と一社での実施は牽制した。 安川薬事企画官は、繰り返される調剤バッシングについて危機感を示し、薬剤師が「医療・介護関係者、患者、国民に専門性を示していく」ことで信頼を得ていくことが重要との考えを示した。 2018年1月に改定された薬剤師行動規範のなかでも、「医療資源の公正な配分」が盛り込まれたことを引き合いに、薬剤師が「安全性・有効性だけでなく、医療費の適正化の視点を持つことも大事だ」と述べ、フォーミュラリ導入の意義を強調した。 フォーミュラリ策定に際しては、薬剤師が積極的に臨床試験成績や副作用情報などをもとに医薬品の特性を理解し、適切な薬剤を選択することが必要だと説明。 新薬の情報はPMDAの審査報告書を活用するなどすることも一手だとの考えを示した。 また、フォーミュラリ導入後は医療費の観点や医療の質的向上などで、「エビデンスを示していくべき」と述べ、薬剤師側からの積極的な発信を求めた。

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フォーミュラリーとは何?【診療報酬とフォーミュラリー 】

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新宿版「地域フォーミュラリー」 今回のトピックは新宿版「地域フォーミュラリー」です。 なんと年内に2薬効群の推奨薬を選定する段取りのようです。 今回この新宿区地域フォーミュラリーは以下の8基幹病院で構成されているようです。 国立国際医療研究センター病院• 慶応大学病院• 東京医科大学病院• 東京女子医科大学病院• 大久保病院• 聖母病院• 東京新宿メディカルセンター• 東京山手メディカルセンター これまでの地域フォーミュラリーといえば、山形県の酒田市にあります「日本海ヘルスネット」が代表的でした。 今回、東京のど真ん中の新宿区で全国的な大学病院が参画している地域フォーミュラリーです。 基幹病院の薬剤師を中心に、2019年4月に標準的な薬物治療の推進と薬剤費の適正化を目的として「新宿区フォーミュラリー検討部会」を設置したそうです。 この影響は地域ばかりでなく、全国に影響してくる可能性も十分にあります。 候補薬効群は「抗アレルギー薬、インフルエンザ薬」 そしてこの新宿フォーミュラリーがどの薬効群から着手するのでしょうか? その候補も報道されております。 なんと年度内に、候補として下記の2薬効群とのことです。 ・抗アレルギー薬(ヒスタミン受容体拮抗薬)• ・インフルエンザ治療薬 生活習慣病の中でも、高血圧治療薬、糖尿病治療薬に関しては導入予定はないようです。 その理由としても、• 異なる作用機序のものが多く• 治療選択肢が多い ということが影響しているようです。 この新宿版フォーミュラリーに関しては続報がわかり次第追記していきたいと思います!.

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