かんぽ 生命 ニュース。 かんぽ生命販売員 約120人がコロナの影響の装い給付金を申請

かんぽ生命販売員 約120人がコロナの影響の装い給付金を申請

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【 普段なじみのある郵便局が、こんな売り方をするとは、と思った人も多いのでは? 】 その通りだと思います。 たとえば、大手の生命保険会社の人が良く言う話しですが、 保険のセールスは大変で、家に行って話しを聞いてもらうまでに、 昔と違って、今は手間ヒマがかかる。 しかし、「郵便局です!」と言えば、とりあえずドアはあけてもらえる。 この違いは大きいと。 こうした郵便局への安心感とか、信頼を、 みずから傷つけた形になっているのでは、と思います。 【 今回、問題になっている、かんぽ生命の保険とはどういうものか? 】 今回、問題になっているのは、かんぽ生命が販売している 養老保険や終身保険などの販売方法で、 実際に売っているのは郵便局なんです。 かんぽ生命が、グループ会社である、日本郵便に手数料を払って 日本郵便が運営している全国2万を超える郵便局で 販売してもらっているわけです。 そのため、今回の問題を受けて、かんぽ生命と、日本郵便、 両社の社長が、先日そろって謝罪会見をしました。 【 謝罪をしなければいけない販売方法というのは、どういうもの? 】 主に三つのパターンがあります。 どういうものかというと、 たとえば、顧客が保険を乗り換える場合、 普通だと、まず、新たな保険に加入してから 古い保険をただちに解約する、というのが一般的です。 しかし、なぜか、新たな保険に入っても 古い保険を、解約せず、半年以上も解約を先に延ばして その間、保険料を二重に払っているケースが多数見つかった。 なぜ、こんなことするかというと、 大きな背景にあるとみられるのが、 厳しいノルマ営業と、それを補完するための手当の存在です。 この手当は、郵便局員が新規の契約を獲得したときに 報償金としてもらえる仕組みです。 古い保険をすぐに解約すると、 単に契約を乗り換えただけ、とみなされ、手当は半分しかもらえません。 こちらの場合は、古い保険を解約した後、 その3か月以内に新たな保険に入ると やはり単なる乗り換えと同じ、とみなされて、手当が半分しか出ません。 そこで、もっと間をあけて、具体的には4か月以上、間が空いていれば、 新規の契約とみなされて、手当が満額もらえる。 これが、無保険の期間ができた背景にあるのではと、みられているわけです。 【 無保険の期間のうちに、もしものことがあったら? 】 そこが問題で、この期間は保険に入っていませんので、 何の保障も受けれられません。 これでは、何のためにそれまで長い間、保険に入っていたのか、 ということになってしまいます。 大きな問題だと思います。 しかし、新しい保険に入れずに、 まったく無保険になったまま、というケースがある。 これが三つ目です。 健康状態が悪化したため、 新しい保険の審査に通らず、入れなかったというようなケースです。 【 それでは、この人は困ってしまうのでは? 】 そうです。 そもそもこういう場合は、 その人は、そのまま古い保険に入っていれば、 チャンと保障も受けられて、なんの問題もなかったとみられる。 つまり、こういう場合は、乗り換えをすべきではなかった。 なのに、顧客の立場に立って考える、顧客の利益を守る、 という大事な視点が欠けたまま、ただ積極営業をかけたために、 結果、顧客が大変な迷惑を被ることになったとみられるわけです。 こうした三つのパターンを含め、 顧客に不利益を与えた不適切な契約が 合わせておよそ18万件となる見通しなんです。 【 自分の保険の場合もそうかもしれない、と不安に思う人は どうすればいい? 】 今後の会社側の対応は、大きく2段階にわけて、行われます。 まず、さきほど説明した18万件については、 会社側として、直接、契約者を訪問するなどして重点的な調査を行います。 そして、その調査の内容をかんぽ生命の専門のチームが分析して 問題であることが確認できれば、不利益の解消をする。 さらにもう一つは、 それと並行して全ての契約者、1800万人に対して手紙を送って 謝罪と共に、保険の内容が、本人の意向に沿っているか、 ということを確認して、 問題の全容解明を目指す、としています。 ただ、この一連の調査が完了するまでには どんなに急いでも、これから数か月はかかります。 最後に、一点、気を付けてほしいことがあります。 それはもし解約する場合には注意が必要、ということです。 調査がすべて終わるまでは時間がかかりますので、 それを待たずに、不安だからということで、 急いで解約してしまうと、本人の自由意志で解約したようになって その後のチャンとした調査の対象にならないおそれがある。 ここはまず、会社側にキチンと調べてもらう、ということが重要だと思います。 【 今後、この問題、どうなる? 】 実はちょうど、きょう午後、 日本郵政グループ全体のトップである長門社長が、記者会見をします。 ここで、今回の問題の大きな背景となっている 郵便局の厳しいノルマ営業のありかたなどについて 全面的に見直す方針を表明する予定です。 郵便局の信用回復なるか、ここは大きな分岐点だと思います。 (竹田 忠 解説委員) キーワード• 関連記事.

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「かんぽ生命保険」のニュース一覧: 日本経済新聞

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かんぽ生命の不正をまとめて見てみましょう。 また、かんぽ生命不正の内容をわかりやすく解説していきます。 かんぽ生命とは何? 「かんぽ生命」とは「郵便局」が販売している生命保険です。 2007年の郵政民営化に伴い「かんぽ生命保険」という生命保険会社が誕生し、全国にある2万店以上の郵便局で販売されています。 養老保険や終身保険を主な商品として扱っており、民営化されたとはいえ「郵便局の保険」というブランドイメージが強い安心感を生み、高齢者の契約者が多いことが特徴です。 今回のかんぽ生命不正は「郵便局の保険」というブランドイメージ・信頼と契約者が高齢者であることを利用して悪質な契約をさせ続けた凶悪事件といえます。 かんぽ生命不正まとめ かんぽ生命不正のポイントをまとめると次の6つの点になります。 職員の利益のために保険料の二重支払いをさせた• 職員の利益のために無保険期間を作らせた• 不必要な保険の乗り換えで保険料を上昇させた• 旧契約後の病気などで新たな契約を結べない• 病気が見つかり契約解除され、保険金が支払われない• 特約の切り替えで対応可能なのに不利な契約変更を強制した 主には1と2のために、3〜6の事態を招いたといえます。 詳しく見ていきましょう。 かんぽ生命不正の内容をわかりやすく解説 かんぽ生命不正のまとめとして、6つのポイントを紹介しました。 職員の利益のために保険料の二重支払いをさせた• 職員の利益のために無保険期間を作らせた• 不必要な保険の乗り換えで保険料を上昇させた• 旧契約後の病気などで新たな契約を結べない• 病気が見つかり契約解除され、保険金が支払われない• 特約の切り替えで対応可能なのに不利な契約変更を強制した 主には1と2が原因になっています。 どういうことなのか、わかりやすく解説していきます。 かんぽ生命の職員たちのノルマ・営業成績のためには、できるだけ多くの人に保険を契約してもらう必要があります。 新しい契約をしてもらうには、• 新規顧客を開拓する• すでに顧客となっている人に別の保険を契約させる この2つがあります。 手っ取り早い方法は、すでに契約している人に「新しい保険があってこっちの方がおトクですよ」と言って保険を切り替えてもらう方法です。 しかし単純に新しい契約をしてもらうだけではダメで、2つの決められたルールがありました。 一つは「契約期間が6ヶ月以内に解約して新しい保険を契約してもらっても営業成績は半分になる」というものと、 二つめは「解約後3ヶ月以上は期間が空いていないと新しい契約と見なされずに営業成績は半分になる」というものです。 職員たちはこのルールをかいくぐるために、契約者たちを騙す事にしました。 職員の利益のために保険料の二重支払いをさせた 「契約期間が6ヶ月以内に解約して新しい保険を契約してもらっても営業成績は半分になる」というルールをかいくぐるために次のような言い訳を考えました。 「新しい契約をさせておきつつ、旧契約を6ヶ月以上経過するまで解約できないことにしてしまえばよい」 かんぽ生命の契約者の多くは高齢者で、信頼している郵便局の保険なら「勧めてくることに間違いはないだろう」と思い込んでいるため、二重支払いを了承してしまいます。 ここには「二重支払いをさせられた」という問題点以外にも契約者に不利となる2つのポイントがあります。 1つは「不必要な保険の乗り換えで保険料を上昇」させられたということです。 新しく勧められた保険が本当に契約者のために必要ではないにも関わらず、ノルマや営業成績のために契約者には必要のない保険の切り替えを強要しました。 2つは「特約の切り替えで対応可能なのに不利な契約変更」をさせられたことです。 特約を替えるだけで済んだにも関わらず、実際には契約内容が劣る保険を契約させられました。 職員の利益のために無保険期間を作らせた 「解約後3ヶ月以上は期間が空いていないと新しい契約と見なされずに営業成績は半分になる」というルールをかいくぐるために、実際に契約者に3ヶ月以上の無保険期間を作らせる事にしました。 契約者の多くは高齢者であり、万が一この3ヶ月の間に病気で入院することになってしまった場合、何のために保険に加入していたのか分からなくなる危険な行為です。 どのようにして契約者を言いくるめたのかは分かりませんが、「無保険期間ができてしまうことを伝えなかった」可能性が考えられます。 無保険期間ができてしまうだけでも契約者にとってはとんでもない不利益・リスクですが、それだけでは済みません。 2つのポイントを挙げます。 1つは「旧契約後の病気などで新たな契約を結べない」ことです。 契約者の多くは高齢者であり、無保険期間の間に病気になってしまってもおかしくはありません。 「信頼しているし、何も変わらないから大丈夫だろう」と思って職員の指示に従った結果、新契約のときに新たな病気が見つかり契約ができない事態に陥ります。 2つは「病気が見つかり契約解除され、保険金が支払われない」ことです。 1つめと似ていますが新しく契約を結び直すときに、「職員は私の持病などを分かっていて勧めてくれているだろう」と思い込み、持病などの告知を怠ってしまうケースです。 かんぽ生命不正で職員のもらえる手当金や被害は? かんぽ生命の不正が行われた理由には職員のノルマ・営業成績を達成するため、そして契約件数に応じて支給される手当金目当てに契約者の命をなんとも思わないこのような凶悪な事件が当たり前に行われ続けていました。 被害は当初6000件あまりと見積もられていましたが、2019年7月10日の発表では保険の乗り換えで不利益を被った契約数は9万件以上に上りました。 このような事態が当たり前に行われていた背景には、職員が「手当を減額されないため」というだけでなく、達成不能なノルマを課されていた現状も大きく影響していたと言われています。 かんぽ生命不正発覚のきっかけやSNS禁止の理由は? かんぽ生命不正発覚のきっかけはなんだったのでしょうか? また、かんぽ生命の職員に対してSNS禁止の命令が下された理由について見ていきましょう。 かんぽ生命不正発覚のきっかけは? かんぽ生命で不正が行われていることが明らかになったのは2018年8月に、郵便局員から西日本新聞という新聞社にタレコミがったことから始まったとされています。 その内容は暑中・残暑見舞いはがき「かもめ〜る」の販売ノルマが達成できないため、自分で購入するいわゆる自爆営業をせざるを得ない実態を暴露するものでした。 西日本新聞がこの実態を報じたところ、郵便局員からさまざまな告発が送られたました。 その中に 「保険のノルマが最もきつい。 一部の局員は、高齢者をだまして売っている」 という内容のもの。 報道を続けた結果、「保険料の二重払い問題」に関する告発が届いたことで大きく進展する事になりました。 かんぽ生命不正で職員のSNS禁止の理由は? かんぽ生命の不正問題が取り沙汰されている状況を受けて、2019ねn7月11日に郵便局は全社員に対し、社内情報をSNSに社内情報の書き込みを禁止する通知を文書で出しました。 その理由は、西日本新聞に郵便局内で行われてきた不正を暴露されたことや、それらから派生してインターネット上にも郵便局員を名乗った暴露の投稿や管理のずさんさを批判する投稿が相次いだためです。 しかしそれ以降も「職員が勝手にやったことでノルマは関係ない」といった姿勢の経営陣を非難する投稿が続いています。 かんぽ生命二重支払い返還の方針 2019年7月10日にかんぽ生命は、保険料の二重支払いが行われていた分について返還を行っていく方針であることを公表しました。 また、営業ノルマの見直しも行っていくとのことです。 「お前は寄生虫だ」発言 2019年12月18日には、かんぽ生命の不適切はんばう問題の特別調査委員会が、ノルマ達成できなかった社員に対しパワハラ・恫喝が当たり前に行われていた実態を公表しました。 すでに内部からのリーク情報で、経営陣が被害者面をしていること、責任を取ろうとしない姿勢が明らかとなっていました。 「組織ぐるみと受け取られかねない」と、あくまで被害者として経営陣は自らに責任はないと主張しており、騒動を収束させるために仕方なく「辞任検討」をほのめかせています。 内部実態として• 詐欺行為の営業手法の勉強会の実施• ノルマ未達成者への公開恫喝• 不適切販売 詐欺 を知りながら黙認 などが報告されています。 かんぽ生命や日本郵便の経営陣はこうした実態を把握していなかったと主張し続けています。 まとめ ・かんぽ生命とは何? 「かんぽ生命」とは「郵便局」が販売している生命保険で、2007年の郵政民営化に伴い「かんぽ生命保険」という生命保険会社が誕生し、全国にある2万店以上の郵便局で販売されています。 ・かんぽ生命不正まとめ• 職員の利益のために保険料の二重支払いをさせた• 職員の利益のために無保険期間を作らせた• 不必要な保険の乗り換えで保険料を上昇させた• 旧契約後の病気などで新たな契約を結べない• 病気が見つかり契約解除され、保険金が支払われない• 特約の切り替えで対応可能なのに不利な契約変更を強制した ・かんぽ生命不正の内容をわかりやすく解説• 職員の利益のために保険料の二重支払いをさせた• 職員の利益のために無保険期間を作らせた ・かんぽ生命不正で職員のもらえる手当金や被害は? 被害は当初6000件あまりと見積もられていましたが、2019年7月10日の発表では保険の乗り換えで不利益を被った契約数は9万件以上に上りました。 ・かんぽ生命不正発覚のきっかけは? かんぽ生命で不正が行われていることが明らかになったのは2018年8月に、郵便局員から西日本新聞という新聞社にタレコミがったことから始まったとされています。 ・かんぽ生命不正で職員のSNS禁止の理由は? 西日本新聞に郵便局内で行われてきた不正を暴露されたことや、それらから派生してインターネット上にも郵便局員を名乗った暴露の投稿や管理のずさんさを批判する投稿が相次いだためです。 ・かんぽ生命二重支払い返還の方針 2019年7月10日にかんぽ生命は、保険料の二重支払いが行われていた分について返還を行っていく方針であることを公表しました。 いつもたくさんのコメントありがとうございます。 他にも様々な情報がありましたら、またコメント欄に書いてくださるとうれしいです。 カテゴリー•

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かんぽ生命、新社長が危機感を示した深刻事情

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関連キーワード• 朝日新聞紙面に掲載されている用語解説から関連するものをお届けします• かんぽ生命 (2019年06月24日 朝刊) 旧日本郵政公社から生命保険事業を引き継いだ。 養老保険など貯蓄性保険が主力だったが、近年の低金利で医療保険などを強化している。 2019年3月期の保険料等収入は約4兆円で、日本生命、第一生命ホールディングスに次ぐ3位。 日本郵政グループ「日本郵便」の全国の郵便局が代理店として保険を販売する。 日本郵政グループの株式上場 (2015年11月04日 朝刊) 上場するのは、政府が全株式を持つ日本郵政と、その傘下のゆうちょ銀行と かんぽ生命保険の計3社。 上場時にそれぞれ株式の11%を売り出す。 1株あたりの売り出し価格は、日本郵政1400円、ゆうちょ1450円、かんぽ2200円。 日本郵政の時価総額は6・3兆円で、1998年のNTTドコモ(7・4兆円)に次ぐ大型上場となる。 上場後も、政府は日本郵政株を約3年ごとに売り出す方針。 郵政民営化 (2012年04月22日 朝刊) 小泉政権が、財政投融資の改革、国家公務員の削減、新たな税収確保などを目的に進めた。 持ち株会社・日本郵政の下に日本郵便(郵便事業)、郵便局、ゆうちょ銀行、 かんぽ生命保険の4社がある。 見直し法案では、日本郵便と郵便局の2社統合や、郵便局を全国に設置する義務も課す。

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