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国民生活事業• 農林水産事業• 中小企業事業• 危機対応等円滑化業務• 国民生活事業• 農林水産事業• 中小企業事業• 「働き方改革」関連情報• 国民生活事業• 農林水産事業• 中小企業事業• 広報誌• 調査結果• トピックス・シンポジウム• 刊行物• 調査結果• 刊行物• 調査結果• 刊行物• 調査結果• 刊行物• 普通貸付受託金融機関向け情報• 生活衛生資金貸付受託金融機関向け情報• 教育資金貸付受託金融機関向け情報• 金融機関向け情報• 代理店向け情報• 当事業へのご依頼、ご連絡の書式等 資料名 内容 ファイルのサイズ 1 (注1) 事業資金の借入申込書です PDF 49KB 2 公庫担当者からお客様の個人情報の提供をお願いした場合に、ご提出いただくものです。 PDF 127KB 3 個人情報の利用目的に係る同意書の記入例です。 PDF 76KB 4 会社概要 公庫担当者から経営陣、事業概要、取引状況等についての資料作成をお願いした場合に、ご記入いただくものです。 Excel 47KB Excel 53KB 5 会社概要(記入例) 会社概要の記入例です。 PDF 37KB PDF 1,232KB 6 (注2) 商号、住所、代表者、資本金及び印鑑の変更があった場合に、ご提出いただくものです。 PDF 62KB 7 変更届の記入例です。 PDF 90KB 8 ある時点でのご融資金残高の合計額について証明するものです。 PDF 29KB 9 残高証明依頼書の記入例です。 PDF 79KB 10 (注1) 挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)のご利用額を証明するものです。 PDF 37KB 11 (注3) ある時点での無担保社債(普通社債)の公庫保有残高について証明する ものです。 PDF 40KB 12 社債保有残高証明依頼書(無担保社債(普通社債)用)の記入例です。 PDF 97KB (注1)記載方法に関するお問い合わせは、までご連絡ください。 (注2)変更のあった事項について、必要事項をご記入いただき、必要な書類を添付のうえ、お取引窓口の部店あてご送付ください。 (注3)公庫が保有している社債は、普通社債と新株引受権付社債の2種類があります。 平成14年4月1日以降に発行している社債はすべて普通社債となります。 契約証書にてご確認のうえご利用ください。 経営計画策定に役立つ各種資料等 資料名 内容 ファイルのサイズ 1 資金繰り表 資金繰り計画を策定する場合に、ご利用いただくと便利です。 Excel 50KB Excel 58KB 2 資金繰り表 (作成手順及び記載例) 資金繰り表の作成手順及び記載例です。 Excel 190KB Excel 122KB 3 経営改善計画書 (改善計画の内容に応じて2種類のシートを用意しております。 ) 経営改善計画を策定する場合に、記入例を参考に、ご利用いただくと便利です。 Excel 328KB Excel 428KB 4 経営改善計画書記入例 経営改善計画書の記入例です。 なお、借入のお申込に伴って、公庫にご提出いただく場合は、会社印を押印したものをご提出ください。 PDF 673KB PDF 839KB その他資料 資料名 内容 ファイルのサイズ 1 事業計画書 中小企業経営力強化資金等をご利用いただく方に、事業計画をご記入いただくものです。 なお、借入のお申込に伴って、公庫にご提出いただく場合は、会社印を押印したものをご提出ください。 2 事業計画書記載例 事業計画書の記載例です。 3 事業計画進捗報告書 事業計画書で策定した計画の進捗状況について、ご記入いただくものです。 なお、借入のお申込に伴って、公庫にご提出いただく場合は、会社印を押印したものをご提出ください。 4 新技術・ノウハウ等活用に係る計画書 新事業育成資金をご利用いただく方に、事業計画をご記入いただくものです。 なお、借入のお申込に伴って、公庫にご提出いただく場合は、会社印を押印したものをご提出ください。 (様式) (記載例) 5 事業計画書 記載方法に関するお問い合わせは、までご連絡ください。

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(2)センターからの費用支払いについて、利用申請時に提出する費用総額を超えた費用は対象外としておりますが、利用申請時に提出した費用総額の税率が8%であっても、上記取扱いに基づき10%の税率を適用した案件については、消費税の増額分だけ利用申請時の費用総額を実際の費用支払額が上回っても問題ないものとします。 6万円(消費税1. 2万円(消費税3. 8万円(消費税4. (2)税率10%を適用する支払いについて、税率8%で利用申請した税込単価を据え置いた場合、利用申請時と支払申請時の税抜単価が相違することとなるため、支払いはできません。 利用申請時の税抜き単価の変更はできません。 (3)複数回のモニタリング費用の申請をまとめて行う場合、適用する税率は、各モニタリングの実施日(複数日にまたがる場合は最終日)により判断することとなります。 以上 2019年5月17日 モニタリングの完全な実施のお願い 経営改善計画策定支援事業では3年間、早期経営改善計画策定支援事業では、計画策定後1年経過した最初の決算時にモニタリングを実施するようになっております。 よって、各認定支援機関に置かれましては、モニタリング実施時期をスケジュール化し、確実に実施していただくと同時に実施報告・支払申請をセンター宛て提出願います。 尚、その際には、 金融機関に報告した資料一式及び決算時には決算書もご提出をお願いします。 経営改善計画策定支援事業とは 借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えていて、金融支援が必要な中小企業・小規模事業者の多くは、自ら経営改善経過等を作成することが難しい状況にあります。 本事業は、こうした中小企業・小規模事業者が、金融機関からの金融支援を受けるために金融機関が必要とする経営改善計画を、中小企業経営力強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関(以下、「認定支援機関」)に策定支援を依頼し、その費用の一部を国が負担することにより、中小企業・小規模事業者の経営改善を促進するものです。 早期経営改善計画策定支援事業とは 中小企業・小規模事業者の多くは、日々の資金繰り等に追われ自らの経営状況の把握が難しく、早期に着手すべき課題等の解決が見送られ、経営改善が進まない状況にあります。 こうした中小企業・小規模事業者を対象として、認定支援機関が資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの早期の経営改善計画の策定を支援し、計画を金融機関に提出することを端緒にして自己の経営を見直し、早期の経営改善を促すものです。 本事業は、計画策定費用及びモニタリング費用の総額について、経営改善支援センターが、3分の2 上限20万円 を負担するものです。

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